本日はバタバタして先程戻ってきましたので、まとめも簡単ですが‥。
◎日経平均 １０３３６.８４（＋１００.３３）△０.９８％
◎ＴＯＰＩＸ ９１３.４５（＋ ７.６５）△０.８４％
◎売買高概算 １８億３７７７万株
◎売買代金概算 １兆２９８３億円
◎時価総額 ３０２兆１７９５億円
◎値上り銘柄数 １０７８ ◎（年初来）新高値 ３５
◎値下り銘柄数 ４７４ ◎（年初来）新安値 １０
◎変わらず １３７
◎騰落レシオ（２５日）８８.１％
◎サイコロ（日経平均）８勝４敗 ●●○○○○○●○○●○ ６６.７％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比＋１.９６％ ７５日線比＋２.２９％
◎為替 （対ドル） ９０.０７ （対ユーロ）１３４.９６
「まずは+1σ突破待ちだが、リバウンドトレンド強まる」
日中こう着ながら、マドを空けての上昇で直近戻り高値を突破。ボリンジャーバンドのプラス1σレベルでの攻防となった。9月以降の戻り過程ではプラス1σが上値抵抗線として意識されていたこともあり、これを確実にクリアしてくるかを見極めたいところ。ただ、13週線をクリアしてきており、これが確実にサポートに変えることができると、中長期的なリバウンドのトレンドに入ったことが確認される。まずはプラス1σクリアだが、その後は一目均衡表の雲上限が位置する10450円レベルのほか、ボリンジャーバンドのプラス2σが位置する10500円レベルへのトレンド形成が期待される。また、10日程度の日柄は必要になろうが、遅行スパンは上方転換シグナルを発生させてくる可能性がある。
☆ 市況概況 ☆
米国株が業績回復期待から堅調となったことや日本市場でも決算発表を前に、業績回復期待が強まっていることなどもあり、買い先行となりました。外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）も大幅買い越しと伝えられたことから大幅高となる場面もあったのですが、持高調整一巡で買戻しも限定的、公共投資の中止、予算の停止などの影響を嫌気する動きもあって上値も限定的となりました。足元の業績が改善しているということで、半導体株などが買われましたが内需振興が言われる中で、今後の業績に対する懸念も根強く、上値を買い切れない感じでした。後場に入ると御他聞に漏れず上値の重い展開となり、指数も小動きとなりました。為替も若干円高に振れたことで、ハイテク銘柄など輸出株には利益確定売りや見切り売りがかさんで上げ幅を縮小、資源株として商社株が高く、買戻しもあって不動産株なども高いのですが、指数を押し上げるだけの買いは入らず、上値の重い展開となりました。小売り株の一角も内需関連ということで買われていましたが、持高調整の買戻しが中心と見られ、明日に繋がるような盛り上がりもなく相場のけん引役とはなりませんでした。小型銘柄もまちまちとなりました。主力銘柄同様に最後まで買い切れないということで、値動きの良い銘柄を個別に物色する動きとなっていました。東証マザーズ指数は軟調となりましたが、二部株指数や日経ジャスダック平均は横ばいとなりました。先物のまとまった売り買いは散発的で追随する動きもほとんどなく、相変わらず方向感のない展開でした。足元の景気回復は確認できるもののまだ二番底懸念などもあり、売り買い大きく動き難く、まとまった売り買いも手控え気味ということなのでしょう。 堅調とはなりましたが、相変わらず方向感のない展開が続いています。ようやく米国株高や原油高などにも反応するするようになったのですが、業績の先行きに対しては政策の方向性が見えないことから不安が強く、しっかりと方向付けての投資がし難いということのようです。大手生保の株式保有を減らすとの話題も、それでなくても政策が見えずに先行きに対する懸念が強い相場の足を引っ張るには十分ということで、決算動向に一喜一憂しながらあくまでも目先の売買が主体の相場展開が続きそうです。
マーケット関連News
◎前田証券 株式部長 小林重利氏
硬直感で決算待ち 年内高値は厳しい
足元では硬直感の強い相場で決算発表待ちとなろう。足元の相場は、東芝（6502）は別として考えておくべきだろうが、ほかは個別の材料株物色となっている。現状では日経平均で1万200円どころの値動きに終始するのではないかと見ている。後は銀行株次第だが、小じっかりしており、下に行くことはなさそう、かといって、上に行く材料にも乏しい。やはりポイントは為替動向となる。一時1ドル＝91円台となったが、この水準となると国内勢のヘッジが入ってくる。これ以上の大幅な円安はあまり期待できない。91―92円程度を上値に硬直しそう。そうなると、今月末から始まる国内企業の決算発表を見極めたいという心理状況になろう。決算は為替の位置次第で出てくる数字が変わってこよう。決算で保守的な数字が出たら、ここまで東京エレクトロン（8035）や京セラ（6971）など値がさ株で指数を上げてきただけに、指数を押すことになろう。日経平均は1万200円、為替が1ドル＝91―92円の硬直状態となりそう。材料株は長続きせず、個別の循環物色となりそう。足元買われているバッテリー関連やＬＥＤ関連も元は政策絡みだった。値頃感の出たものが戻りを試しながらの相場となろう。そういったことから、先行きもあまり上値を期待できない。年内は日経平均で1万500円が再びあるか程度でみている。年内高値は8月末となる可能性が高そう。
◎ミニ「日生ショック」！？
日本株大量売却説を追う
生保の動向が一部市場筋の関心を呼んでいる。発火点となったのは、18日付の朝日新聞報道。「日生、保有株削減へ」とする記事だ。生保最大手の日本生命が資産運用目的で保有する国内企業の株式のうち、「10―20％程度を今後5年間かけて減らす検討に入った」と伝えている。日本生命の国内株式保有は、3月末時点で約5兆5000億円。その後のＴＯＰＩＸ上昇率に当てはめれば、現状で、6兆4000億円程度に拡大していると試算され、東証上場株全体の時価総額に対する比率は2％を越える。近年は話題を集める機会が減少したとはいえ、公的資金のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）を“別格”とすると、日本最大の機関投資家であることに変わりはない。報道では、「1兆円分程度の削減を検討している」とされるが、事実とすれば、相場への相応のインパクトは避けられないだろう。「もともと生保各社は日本株を売り越しており、その意味では、驚くようなことでもないが、市場では『ホームバイアス（自国資産偏重）の強い日生は別』との見方もあって、やや意外感を誘っている」（大手証券ストラテジスト）ようだ。もっとも、朝日新聞報道に対して、当の日本生命では、「『誤報』といってしまうと語弊があるが、基本的には長期安定保有を掲げており、株価が上がって割高となれば売り、下げで割安となれば買いの『レンジ運用』に変更がない。年度内はむしろ株式保有を増やす方向。記事に書かれたような具体的な内容は現時点では決まっていない」（広報室）と火消しに務めている。ちょうど、日本生命は19日引け後、半期恒例のマスコミ向け運用勉強会を実施し、下期の投資方針などを発表するため、直前タイミングでの朝日新聞報道が思惑をより高める格好となったようだ。運用勉強会の内容については後日詳報する予定。ただ、今年度中はともかく、今後、保険業界のソルベンシーマージン比率規制強化などの流れを踏まえれば、中期的なリスク資産保有削減の流れを不可避とみる向きは多く、現時点で「日生大量売却説」を誤報と決め付けられない面もある。なお、他の生保からは、「下半期の株式保有は『横ばい』を計画。リスク管理はＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から適正に実施しており、現時点で、大幅な株式売却などの計画はない」（第一生命保険広報担当者）といった声が聞かれた。中期的な株式需給の動向を占ううえで、生保の運用姿勢は今後も市場の注目を集めることになりそうだ。
株式関連News
◎日本が新興国を含めた諸外国に勝つには技術革新による「脱石油のエネルギー戦略」が有効。かつて新エネルギー開発会社をつぶしにかかった石油会社も構造転換に取り組む世。脱石油のエネルギー構想に乗るバッテリー関連、新電線は外せない。
◎過年度決算調査委員会の最終報告がいまだなく、前7月期の決算発表なきまま定時株主総会に突入しそうな状況にあるアルデプロ（8925・東マ）。「定時株主総会（10月29日）の日取りを勘案すると、今週、来週前半までには最終報告書を上げていただきたいのだが…」（会社側）。監査報告書付きの正式なものではないが、総会招集通知によれば、前7月期は経常損益186億円の赤字（前々期11億円の黒字）、最終損益431億円の赤字（同104億円の赤字）、195億円の債務超過。現預金2億円に対し、短期債務423億円（内訳は短期借入金321億円、1年以内償還予定の社債100億円など）。切羽詰った状況にあることがあらためて確認された。「社債は優先株に転換し、短期債務はデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）となれば債務超過解消は理論上可能」と期待を寄せる声も聞かれるが…。債権者の出方待ち。
◎強さ増す光波
ＬＥＤ関連人気拡大に期待感
ＬＥＤ（発光ダイオード）関連株が光を放ち続けている。材料株は全般、食い散らかされ気味に元気がない銘柄が多くなっているものの、ＬＥＤ関連では、光波（6876・ＪＱ）が連日の買い人気にほぼ5年ぶりの高値圏に買われるなど、目先資金にとって格好の標的となっている。今後、この資金が周辺株へと波及する可能性もありそうだ。
ＣＣＳ、シークスなども注目
光波は従来、自動販売機向けＬＥＤ部品で高シェア。ただ、このところの株式市場での人気の源泉はＬＥＤ照明「シャイニングボール」にあるようだ。白熱球に比べて、消費電力は9分の1、寿命は20倍という省エネ性能に、明るさは業界最高クラスを達成しているといい、買い換え需要が顕在化する年末年始を控えて、エコ消費の効果へ対する期待感が盛り上がってきているようだ。このほか、ＬＥＤ関連株では光波の親会社タムラ製作所（6768）をはじめ、豊田合成（7282）やスタンレー電気（6923）などが浮上してきそうだが、これより小型の材料株では、年初来高値を奪回してきたＣＣＳ（6669・ＪＱ）やシークス（7613）などの動きの軽快さに注目したい。工業用ＬＥＤ検査装置で世界シェア40％のＣＣＳは、2010年4月開始予定の「改正省エネ法」に関連した買い換え需要へ対する期待感が強まっている上、技術を民生用に応用した、「自然光ＬＥＤ照明」の将来性も注目される。一方のシークスは、世界の2大照明メーカーにも数えられる「独オスラム」からＬＥＤ実装事業を受託していることが、引き続き手掛かり材料となりそう。同社はレーザーはんだ付け装置やアルミ基板を使わない低コストの実装工法を事業の強みとしており、この事業が、ＬＥＤ照明が世界的に普及、一般化する過程で飛躍する可能性も指摘されている。先にはＪＰモルガン系投信会社が継続的買い付けで発行済み株式の7・97％を握る大株主に浮上したことでも話題を誘った。
過去掲載銘柄に関するNews
◎オリックス(8591)
ＵＢＳ 新規Buy 目標株価7200円
資産面のリスク勘案後でも割安感が残ると考えているようだ。
掲載時株価 6,200
本日高値 6,170(8/31 高値7,450まで)
本日終値 6,150
◎旭硝子、日電硝子が上伸
旭硝子 <5201> 、日本電気硝子 <5214> が高い。一部に、液晶表示装置（ＬＣＤ）用ガラス大手米コーニングが台湾の台中にあるＬＣＤ用ガラス工場で週末に電力障害が発生し、生産に影響が出たことを明らかにしたなどと伝えられていることが材料視されているようだ。今回の生産障害は１０～１２月（第４四半期）の生産に重大な影響を及ぼす見込みとも報じられ、両社に特需が出るとの期待感が浮上しているようだ。
10/5週末記載の分析結果
5201 旭硝子 同社も掲載後から急動意見せ始め、押し目らしい押し目もなく急ピッチで一目雲の中に突入したまま引け、ここからは5日移動との乖離も大きく一旦落ち着かせる意味合いでも一息入れたいとこ、シナリオとしては①770の雲の下限に食らいつきながら5日移動の到着を待つのか(この場合上は800近辺まで)、②スピード調整で一気に冷ましにかかるのか(=730～750までの押し目→687との二番底形成)、①か②何れかだろう、調整後株価は短期的には800超えから820～830を目指し、最終的に8月高値の864を中期的には超えてくるものと思われる、中期の目標ラインは一応927とするが、どの段階で864を超えるのか、或いは長期にずれ込むのかが焦点、超えれば中長期で次の節目の945超えから一気に4桁奪還し1,100辺りが目標となる、逆に下は10/5安値の687が当面の安値となると思われるが、8月高値864超えられずに687割れればその下の節目は640前後となる(その下は580辺り)、9/14週末に日本電気硝子の解析でも触れたが(=下記参照②)、板ガラス事業全般に収益改善の兆候が見え始め、(今期はまだ急速な回復は期待薄だが)来期以降穏やかな業績回復への期待感もあり、ここ昨今同社への投資判断も外資中心に買いカバレッジがポツポツと伺われ始める、尚中間決算は11/5の予定、 メリルリンチ介入銘柄
旭硝子
掲載時株価 709
本日高値 839
本日終値 809
9/14週末記載の分析結果
5214 日本電気硝子 短期、中期で見て現株価はほぼボトム圏と思われる(机上計算では880がボトムの水準)、オシレータ指標でもボトム示唆、ただここからさらに下見に行くなら870、その下は中長期でのリスク許容の水準と思われる780、700前後、最下限が600前後となる、9/18安値873をボトムと確定させる為には、目先940前後を早期に回復した後、短期目標となる980～1,020前後まで押し上げる事、そうすれば中期で7月高値1,151抜けから1,260～1,290辺りが目標となる、本来的にはセクター内で相対的割安感のある5201 旭硝子(メリルリンチが買いカバレッジ開始)が手堅い投資と思われる、ただ板ガラス事業の収益改善の兆候がセクター全体に波及するなら来期以降の業績回復睨み同社も投資先として妙味ある(手掛け易さなら5202日本板硝子)
日本電気硝子
掲載時株価 903
本日高値 983
本日終値 970
◎太平工が後場急騰、増額修正でＰＥＲ３倍に
太平工業 <1819> は後場に入って急騰。上昇率が１８％を超える場面もあった。 この日の後場寄り付きと同時に現在集計中の４－９月期と１０年３月期通期の連結業績予想の上方修正を発表しており、これを好感した買い注文が増加した。通期では売上高を従来の１５５０億円から１６５０億円（前期比１％増）に、営業利益を７４億円から１１８億円（同１５％減）、当期純利益も３５億円から６２億円（同２０％減）にそれぞれ増額。グループ内の総人件費の圧縮や個別工事におけるコスト削減、施工要員の効率化などで採算が改善しているほか、下期には売上の増加が見込まれることも理由にあげている。７９円になる予想一株利益を基にした前引値でのＰＥＲは３．５倍まで低下して割安感が強まった。
掲載時株価 319
本日高値 334
本日終値 323
