◎日経平均 １０２６５.９８（－２７８.２４）▼２.６４％
◎ＴＯＰＩＸ ９２２.６７（－ ２７.５３）▼２.９０％
◎売買高概算 １９億６５２５万株
◎売買代金概算 １兆２８０３億円
◎時価総額 ３０３兆９６８６億円
◎値上り銘柄数 １８６ ◎（年初来）新高値 ３１
◎値下り銘柄数 １４５５ ◎（年初来）新安値 １９
◎変わらず ４２
◎騰落レシオ（２５日）８１.８％
◎サイコロ（日経平均）７勝５敗 ○○●○●●○○○●○● ５８.３％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比－１.１２％ ７５日線比＋１.９６％
◎為替 （対ドル） ９０.６０ （対ユーロ）１３３.０２
「ボックスレンジだが、次第に煮詰まる」
大幅下落によって、あっさり25日線を割り込んでいる。5日、25日線とのゴールデンクロス発生も意識されていたが、9月半ばの戻り過程同様に拒否している。結局のところは、これまでのボックスレンジ内での推移が続いており、トレンドが出難い。ただ、来週は一目均衡表の雲上限が10152円から10227円に切り上がる。翌週には10428円まで上昇するため、これがサポートとして機能するようであれば、上値を抑えられたとしても形状としては三角保ち合いとなり、煮詰まり感が台頭する。
☆ 市況概況 ☆
米国市場が軟調となったことや前日の大幅高の反動、また、金融株の大型増資に対する株式価値の希薄化懸念などから売り先行となりました。外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）も大幅売り越しと伝えられ、為替も円高に振れたことで先物を筆頭に売り気配から始まるものが多く、大幅安の始まりとなりました。寄り付きの売りが一巡した後も週末の手仕舞い売りは続き、指数が下がることで、売り急ぎかえって指数が下がってしまうような格好で大幅安となりました。節目と見られる10,200円台半ばまで下落する場面ではさすがに目先筋の買戻しも入り底堅く、底堅さが見られことで、後場は戻り歩調の始まりとなりました。ただ、買い手控え気分は強く買戻しを急ぐ動きもなく戻りの鈍さを見ると再び見切り売りがかさむというような状況で指数は小動きとなりました。昨日は配当などの権利付き最終日と言うことで持高調整の買いも見られたのですが、権利落ち日の週末ということで買い気に乏しい展開となりました。政策の方向性も定まらないことなどもあって買い手控えられた面もあるものと思います。小型銘柄も買い手不在の中で小口の見切り売りに押されて軟調となるものが見られました。東証マザーズ指数は大幅下落となりましたが、二部株指数や日経ジャスダック平均は売り叩く動きも少なく、軟調というに止まりました。先物は朝方はまとまった売りが見られましたが、後場に入ると小口の持高調整となり目先筋のまとまった売り買いもなく小動きとなりました。朝方こそ指数を下押すようなまとまった売りが見られましたが、後場はそうした動きもなく、方向感のない展開でした。悪材料が重なり大きな下落となりました。非鉄株や石油株は原油や金などの商品市況の下落を受けて安く、半導体関連銘柄やハイテク株などの輸出関連株は前日の大幅高の反動や円高を嫌気して安く、金融株は大型増資懸念や返済猶予、金融規制などを懸念して売られ、電力株などディフェンシブ銘柄は配当取りの後の手仕舞い売りに押されて安いといった状況でした。加えて週末の手仕舞い売りや昨日の持高調整の反動売りもあったものと思います。これだけ悪い材料が重なっても下値の節目で下げ止まるということは逆に底堅い相場ということなのかもしれません。
日経平均急反落：識者はこうみる
東京株式市場で日経平均が急反落。前日終値比で３００円を超す下落で、１万０２００円台で前引けた。市場関係者のコメントは以下の通り。
●金融機関増資拡大への懸念が表面化
＜みずほ証券投資情報部 マーケットアナリスト 高橋幸男氏＞
きょうの日経平均は米株続落や商品市況の軟化、国内では権利落ちや円高進行など、複合的な要因で下げているが、野村ホールディングス(8604)による約５４００億円の公募増資発表がそれに輪をかけている。金融株はそれ以前にも、亀井静香郵政・金融担当相による中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度の法案化発言や、２４─２５日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で金融機関の自己資本規制を強化する方針が固まれば、普通株式による大幅増資が必要となるとの見方で売られていた。２４日の野村の増資発表で、懸念が一気に表面化した形だ。株式市場だけでみれば、希薄化による価値下落に対する嫌気が売り材料となる。一方、グローバルな流動性という観点でみると、金融機関による増資の動きが広がった場合、流動性が吸収される可能性がある。ただ、世界的に金融緩和政策が当面続くとみられるなか、流動性縮小への過度な警戒感は必要ないだろう。余剰資金がリスク資産間を行き来することによって生じるボラティリティが解消され、金融市場が全体的に安定するというプラスの側面もあるかもしれない。
●金融機関は大幅増資の方向、株価の反転は長期間難しい
＜日興コーディアル証券 シニアストラテジスト 河田 剛氏＞
野村証券が増資を発表し、２４─２５日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を前に金融機関の自己資本規制の強化が見込まれ、普通株式による大幅増資が必要となるとの見方が強まっている。きょうは株式の希薄化懸念で証券株、銀行株が大きく売られている。金融セクターに好材料は見当たらず、長期間反転は難しいのではないか。買い材料としては、本格景気回復という正攻法ぐらいしかないので、来年後半ということになる。これを受け、ＴＯＰＩＸは目先９００を割り込み、年内は８７０―８８０ぐらいまで下げるとみている。
●需給懸念あるが国内要因だけでは下値に限界
＜三菱ＵＦＪ証券 シニア投資ストラテジスト 吉越昭二氏＞
金融機関の自己資本規制強化はスケジュール的にもう少し先の話とみていたが、野村ホールディングス(8604)が増資に踏み切ることで、メガバンクなどもたて続けに増資を行う懸念が出てきた。数兆円規模の増資になれば需給への影響も避けられない。日経平均は半導体や液晶の業況好転が寄与して１万―１万０６００円のレンジを維持しているが、金融株が下げ止まらないようであれば投資家心理も冷え込むだろう。もっとも、現在株価の上値を抑えている円高や需給懸念はいずれも国内要因だ。増資が本当に自己資本の強化に使われるのであれば必ずしもネガティブな面だけではない。過剰流動性などを背景とする世界的な株高が継続するという前提であれば、国内要因だけで日経平均が１万円を大きく割り込むようなことにはならないだろう。１万円を下値とするレンジ相場は継続するとみている。
●長期的株価トレンド、増資で崩れたことはない
＜ＪＰモルガン証券 チーフストラテジスト 北野 一氏＞
野村ホールディングス(8604)の公募増資発表でファイナンス懸念が広がっているが、長期でみれば景気循環による株価のトレンドが増資で崩れたことはない。増資による需給の変化は短期的な株価のアクセントにはなるが、景気回復を背景にした株価回復の流れに変化はないだろう。ただ、これまでの半年間で株価は４０％程度上昇している。短期間で急激に株価が戻った場合、経験則では、その後はそれほど期待できない。
世界景気の本格回復が焦点
証券ジャパン 調査情報部副部長 大谷正之氏
日本の株式市場は9月月内は残りわずかだが、底堅くいくとみている。中間期末とあってお化粧買いも期待できよう。ただ、問題は10月以降となる中間決算の発表をにらみ、材料難から中旬まではもみ合いとなりそう。決算でいい数字が出てくれば、徐々に下値を切り上げ、日経平均で高値を取ってくる動きとなることに期待したい。一方、気に掛かるのは世界各国の景気動向だ。各種の減税や補助金など即効性のある景気対策が一巡した。今後は雇用の改善やそれによる所得の増加など中期的な効果が出てくるまで景気回復が鈍化、減速する懸念も出ている。この部分が意識されれば、日本の株式市場も押しを入れる展開も出てこよう。その意味でも出口戦略よりも本格的な景気回復につながるような政策が打ち出されることが重要となってくる。物色動向だが、世界的に景気が持ち応え、順調に回復を確認できれば、グローバル企業に関心が向く。そういかないと、環境対策関連やインフラなど政策で恩恵を受ける銘柄群となる。その部分を選別して臨みたい。
週間株式展望
2009年9月28日～2009年10月2日
G20および日銀短観、米雇用統計に注目
秋の大型連休と重なった今週は、鳩山首相の外交デビューなどに注目が集まった。首相は22日、ニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）において、日本の温暖化ガス削減について、「2020年までに1990年比で25％の削減」を目指す中期目標を表明した。また、新興国などの温暖化対策を支援するため、日本の資金や省エネ技術を提供する構想（鳩山イニシアチブ）も提唱した。積極的な削減目標や新興国への支援を掲げることで、国際社会における主導権を握ることを目指す一方、負担増を懸念する産業界などからの反発にどう対処していくのか、今後の合意形成に向けた舵取りが注目される。翌23日には、米オバマ大統領との初の首脳会談に臨んだが、両国同盟関係の堅持を確認し、世界経済の危機克服や核軍縮、気候変動問題などにおいて緊密に連携することで一致した。経済指標等に目を転じると、米国では22日～23日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されたが、政策金利であるFFレートは、年0～0.25％に据え置かれた。声明文では、景況判断が「横ばいになりつつある」から「持ち直し」へと上方修正され、特に住宅市場と個人消費の状況判断について前向きな表現が盛り込まれた。また、米連邦準備理事会（FRB）による住宅ローン担保証券や政府機関債の買取ペースを緩める一方で、期限は従来の2009年末から2010年3月末へ延長することも発表した。こうしたなか、ドル円相場は21日に一時1米ドル＝92円台をつけたものの、24日15時現在では、再び90円台の後半で推移している。今後を展望すると、24日～25日に米ピッツバーグにおいて開催される20カ国・地域（G20 ）首脳会議（金融サミット）の議論の動向に注目が集まろう。先立ってロンドンで行われたG20 財務相・中央銀行総裁会議では、金融機関の国際的な自己資本規制や役員報酬の制限の議論がなされたが、自己資本規制については、優先株や優先出資証券を控除した基準での規制を導入する方向で議論が進んでいる。中核的自己資本に占める優先株の比率が高い邦銀各行にとっては不利にもなりかねないことから、金融株については頭の重い展開が想定される。経済指標としては、米国では24日に8月中古住宅販売件数、25日に8月耐久財受注、29日に7月S&Pケースシラー住宅価格指数、10月1日に8月個人所得および9月ISM（米供給管理協会）製造業景気指数、2日に9月雇用統計等、重要な指標の発表が相次ぐ。住宅指標や雇用環境をはじめとする米国経済の改善傾向が続いているか、確認したい。日本では30日に8月の鉱工業生産指数（速報）、1日に日銀短観（9月調査）が発表される。鉱工業生産指数は3月以降、5月連続で前月比プラスとなり、速いペースで回復している。また、短観で注目される大企業製造業の業況判断DIは、6月調査では－48と、3月調査から10ポイントの大幅改善となった。今回の9月調査についても、現時点での市場予想は－34と、14ポイントの大幅な改善が見込まれている。同時に発表される設備投資計画と合わせて注目したい。日経平均の参考レンジは10,100-10,900円とする。
マーケット関連News
◎返済猶予制度、官房長官がこの問題にコメントする立場にない＝亀井金融担当相
亀井静香郵政・金融担当相は２５日の閣議後会見で、返済猶予（モラトリアム）制度に関連して平野博文官房長官が２４日に慎重発言をしたことを受け、「官房長官がこの問題にコメントする立場にないと思っている」と述べ、「担当大臣として、きっちり方針を出して法案を出す」との考えを示した。同じく慎重発言をした全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）からの申し入れを受け、来週、面談すること明らかにした。「趣旨は分からない」としたが、「金融行政全般について、私の基本的な考え方を話して理解を得る努力をしたい」とした。「政権が変わったという前提に立ち、自公政権とは違う考え方」を説明するとしている。中小企業の関連団体の代表者などからも意見や要望を聞きたいとしたが、日程は未定だとした。今後、返済猶予制度をめぐる協議の場には、金融庁の副大臣・政務官や与党の議員のほか、経済産業省の政務官も参加すると述べ「（経産省の政務官から）中小・零細企業の振興のために責任を持って努力している立場からの意見をいただきたい」と語った。一方、経営問題に直面している日本航空（ＪＡＬ）<9205>については「新聞程度の知識しかない」とし、「銀行の現状、今後の方針について説明があるかも知れないが、今の段階では（説明は）ない」と述べた。
◎「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束
藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や株式市場にも影響を与えそうだ。藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米国側の立場にも理解を示した。また、藤井財務相はガイトナー長官に、鳩山政権が衆院選の政権公約で掲げた内需中心の経済政策に切り替える方針を伝えた。米国は貿易赤字などの改善のため、中国や日本などの輸出国に内需拡大を求める「世界的な経常収支の不均衡」の是正を提唱しており、ガイトナー長官からは日本の内需拡大方針に共感を得られたとしている。円安政策をとらずに円高になれば、輸入品が安くなるなど内需振興に寄与しやすいとの見方があることについて、藤井財務相は「そういう意図した為替政策は採らない。為替市場は自由経済の牙城で、安易に公が介入するというのはどうかと思う」との認識を示した。サミットで主要議題の一つになっている金融機関の自己資本比率規制の強化については「基本的に健全にしていくことは賛成だが、今早急にやると国内事情を考えればかえって貸し渋りを起こす傾向があるとも理解をしてもらった」と述べた。
◎メリルリンチ証券/民主党政権誕生は大企業や株式市場にとって短期ネガティブ
日本株投資戦略では、輸出関連株は海外株が調整局面に入った場合にツレ安のリスクがあるとの見方で、「最近アナリストの買い推奨が増えたような輸出関連株には注意すべき」と指摘。同証券では、民主党政権の誕生が多くの国民にとって望ましいものでも、大企業や株式市場にとっては短期的にはネガティブで、海外株上昇はいつまでも続かないと解説。年末の日経平均予想9000円を継続しています。
株式関連News
◎自動車関連に再度の修正期待――三桜工に続く企業は？
自動車の配管部品を手掛ける三桜工業<6584>が、今期２度目の上方修正を発表、全般急落地合いのなかで好感買いを集めている。今後について「不透明感は残るが、足元で受注が増加傾向にある」（経理部）としており、自動車減税効果による販売増加が徐々に浸透してきているようだ。自動車部品メーカーは、完成車メーカーからの受注減少により、生産体制の見直しや経費削減策が進んでいる。いったん受注が上向けば利益が出る体質への転換がなされているようだ。１０年３月期第１四半期（０９年４－６月）決算発表以降に、中間期もしくは通期業績の上方修正を発表した主な自動車関連メーカーは１７社に及んでいる。足元、円高懸念はあるが、体質転換に成功し、再増額を打ち出すメーカーが現れる可能性がありそうだ。第１四半期決算発表以降に上方修正を発表した主な自動車関連メーカーは以下の通り。武蔵精密工業<7220>、トヨタ車体<7221>、曙ブレーキ<7238>、ＮＯＫ<7240>、ケーヒン<7251>、小糸製作所<7276.T>、豊田合成<7282.T>、ヨロズ<7294.T>、トヨタ紡織<3116.T>、鬼怒川ゴム<5196.T>、タカタ<7312.T>、デンソー<6902>、東海理化<6995>、イーグル工業<6486>、ブリヂストン<5108>、東海ゴム<5191>
◎低価格小売の好調継続 節約志向の追い風増す
ニトリ、ファーストリテ、しまむら
依然として消費に力強さが見られない中、低価格をうりにした小売業が好調に業績を伸ばし続けている。2008年5月以来、継続的な値下げを武器に破竹の勢いを見せているニトリ（9843）。前週末18日に発表した8月中間の経常利益は前年同期比49％増の241億円と急増、第1・四半期（3－5月）に続いて通期予想を上方修正（402億円→423億円）してきた。円高も追い風に、低下価格志向を背景にした値下げ戦略が奏功している。直近でも8月に400品目の追加値下げを実施し、トータルでは2100品目に到達。人件費の安い海外工場を積極活用し、家具などの材料となる木材のほとんどを手間をかけて使い切るなど、無駄のない生産体制が強みだ。増額後でも通期計画に対する経常利益の進ちょく率は57％に達し、さらなる上ブレを指摘する声が絶えない。8000円を視野に入れた株価には、なお評価余地があるといえよう。業績が好調なのはファーストリテイリング（9983）も同様だ。前8月期の国内ユニクロ事業の既存店売上高は、前々期比11・3％増をたたきだした。ただでさえ他店に比べて割安な商品が強みだったが、最近では「ジーユー」ブランドの990円ジーンズをはじめ、格安商品でも力を見せ付ける。近年はアジアを中心に海外展開にも尽力しており、少子高齢化で市場が頭打ちになるであろう国内の依存度を引き下げている点も注目点だ。衣料だけでなく、9月16日から「ユニクロシューズ」の販売にも乗り出すなど、新展開も目まぐるしい。6月に付けた戻り高値（1万2830円）以降、株価は下降トレンドをたどっている。1万円大台割れが目前に迫る場面もあったが、10月8日に予定されている本決算発表に向け、再評価の目が向けられて良さそうだ。衣料業界では同じく、低価格で知られる、しまむら（8227）が09年4月以降、8月を除いて既存店売上高（ファッションセンターしまむら）が前年同月比プラスで推移。直近9月に至っては9・3％増とユニクロに負けない好調ぶりだ。株価も7月高値（8820円）に肉薄しており、高値奪回後の一段高が期待できそうだ。
◎花王（4452）が年商約200億円規模の「エコナ」ブランド関連商品を出荷停止としたことで、年末のお歳暮商戦に激震。みずほ証券レポートによると同ブランドの販売再開は来年2月ごろとなる見込みと。ドレッシングやマヨネーズなどの歳暮需要がキユーピー（2809）に短期的に流れる可能性が膨らんできた。ドレッシング商品関係では味の素（2802）、日清オイリオ（2602）、ピエトロ（2818・2部）なども。
◎市場関係者の間で「民主党政権で血祭り９社リスト」が話題に市場関係者の間で「民主党政権で血祭り９社リスト」が話題に
米国市場では8月の中古住宅販売が5ヶ月ぶりに減少した理由から株安、東京市場は週末要因と前日の急上昇、野村HD(8604)の大型ファイナンスを売り材料に大幅安となりました。アイフル(8515)は7日連続安の反動で買い戻しが入り易いタイミングに、日興シティがレーティングを「3」→「2」へ格上げっしたことが好感されて大幅高、日本電気硝子(5214)は上方修正を手掛かりに上昇、住石HD(1514)は今期純利益3.2倍と報じられ低位株へ短期デイトレ資金が入った模様。市場関係者の間では、外国人投資家からは鳩山政権が内需移行型の政策に舵取りをすると見られているのに、銀行株、不動産株が売り込まれ、円高でトヨタ(7203)など自動車セクターや、輸出産業の株価も下落しており、本来であれば外需売り＜内需買いの構図も全く利かないと注目されました。また相場の流れが変わる変化日として、直近の9月4日安値 10187円を意識するとテクニカル的にも注目が高まったようです。唯一、小売りセクターは8月の既存店売上高が良かった物があり、西松屋チェーン(7545)が続伸しています。ある証券会社の情報部からは西松屋チェーンとライトオンの月次が20日締めで良い数字が出ているので、シルバーウィークを換算すれば9月はもっと良い数字が出るのではないかという意見も聞かれました。更に一部マスコミが伝えた「民主党政権で血祭り９社リスト」が話題になっています。
民主党政権で“血祭り”９社リストは、これだ！
日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋）亀井氏は金融担当相も兼務しており、西川氏の出身母体である「三井住友フィナンシャルグループ」にも追及が飛び火する可能性がある。日本郵政に三井住友出身者が集結し、「チーム西川」と呼ばれていたのは周知の通り。「かんぽの宿」売却問題にもこのチーム西川が絡んでいたとされる。「三井住友グループについては、金融危機で業績が悪化し、ゴールドマン・サックスに支援を求めたころから、民主党は金融当局とともに情報収集している」（同）というから、追及も厳しいものとなりそうだ。郵政問題の絡みでは、「かんぽの宿」を格安で一括譲渡されるはずだった「オリックス」にも焦点が当たりそうだ。鳩山邦夫前総務相の追及で売却は白紙になったが、民主党は当時、同社の宮内義彦会長の参考人招致を要求している。宮内氏は、政府の規制改革会議議長を務めるなど小泉純一郎政権に近かった。それだけに、小泉政権を特に問題視する民主党の格好のターゲットとなりそうだ。民主党ではこのほか、旧郵政公社の社宅だった物件を買収した「ミサワホーム」にも注目し、内部資料を精査している。同社は、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏の実兄、宣雄氏が社長を務め、竹中氏の選挙応援に社員を動員したことが国会で問題化したこともあった。中小企業向けに金融サービスを手がける「日本振興銀行」も、民主党が長い間、「業務や財務内容が不透明」として問題視してきた。現在会長を務める木村剛氏は、小泉内閣時代に金融庁顧問を務めた。竹中氏とつながりが深く、“小泉チルドレン”の平将明衆院議員が振興銀の社外取締役に名を連ねている。銀行関係では、東京都の石原慎太郎知事の肝いりで誕生した「新銀行東京」についても「不透明な融資が多く、存続させる銀行か検討する必要がある」（民主党関係者）という。全国の農協の資金を運用する「農林中央金庫」は、リスク管理の甘さが指摘されている。先のリーマン・ショックでは証券化商品で巨額損失を出した。農中は前理事長まで歴代１１人の理事長職をはじめ、農水省から多数の天下りを受け入れていることも問題視されそうだ。経営再建中の「日本航空」は今年６月、政府保証が一部付いた約１０００億円の危機対応融資を日本政策投資銀行などから受けたが、民主党はこの融資を批判。現在進行中の経営改善計画づくりも民主党の厳しいチェックが入りそうだ。「キヤノン」は偽装請負問題をめぐり、御手洗冨士夫会長が民主党から参考人招致を求められたことがある。
★鳩山政権から厳しい対応を迫られそうな企業リスト
企業名 問題視されそうなポイント
日本郵政 「かんぽの宿」売却問題など
三井住友フィナンシャルグループ 日本郵政との関係など
オリックス 「かんぽの宿」売却問題
ミサワホーム 「旧郵政公社社宅」売却問題や竹中平蔵氏との関係
日本振興銀行 設立経緯や経営問題
新銀行東京 経営問題
農林中央金庫 経営問題や農水省との関係
日本航空 経営再建問題や公的資金活用
キヤノン 偽装請負問題や派遣切り
◎クラボウが堅調・広島大と抗インフル機能繊維の開発に着手
同社は24日、広島大学と共同で抗インフルエンザウイルス機能繊維の開発に着手すると発表した。大学院医歯薬学総合研究科の二川浩樹主任教授が開発した同機能を持つ化合物を活用し、機能繊維の量産に向けて共同開発する。抗菌マスクや一般・業務用衣料、産業資材向けに年内の商品化を目指す。
◎野村HD(8604) ゴールドマンが公募増資は攻撃的なものと推測
気になったNews
◎消費者庁ビル、契約更新せず＝来年４月以降－福島担当相が明言
消費者庁の高額家賃問題で、福島瑞穂少子化・消費者担当相はビルの契約について「来年４月以降は更新しない」と話した。同庁は東京・永田町の首相官邸近くの４４階建てビルの４～６階に入っており、年間賃料は約８億円。同庁が公表した資料によると、ビルの選考過程では官邸との距離などが優先され、賃料は重視されていなかったことが既に判明している。
◎マスク着ければ…ワクチン１６００万人分？
新型インフルエンザの患者１人が他人にうつす人数を１割減らすだけで、国内患者の総数は４分の３にとどまり、ワクチン１６００万人分の効果に匹敵することが、田中剛平・東京大学助教（数理工学）らの計算でわかった。マスクの着用など患者のちょっとした心がけが、新型の蔓延(まんえん)防止に大きな効果を生むことを示す初めての結果だ。東大の田中助教と合原一幸教授は、新型インフルエンザの感染力が、通常の季節性よりやや強く、感染者１人が平均１・４人にうつすと仮定。感染者の半数が発症するとして、感染の広がりを計算した。その結果、特別な対策をしないと、最悪の場合、１回の大流行で国民の４分の１に当たる３３００万人が新型インフルエンザを発症する。一方、マスク着用や外出を控えたりすることで他人にうつす割合を１０％減らすと、２５％の患者を減らせることがわかった。うつす割合を２０％減らせれば、患者の減少は６０％にも達した。仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は、「患者全員がまじめにマスクをすれば、感染の広がりを止める力は大きい。簡単な実験では、せきなどの飛沫(ひまつ)は、マスクで２０分の１から１００分の１程度に減らせた」と強調する。慈恵医大の浦島充佳・准教授（公衆衛生）も「南半球の調査では、感染者の半数以上に自覚症状がなかった。少し具合が悪い、家族に患者がいるという人がマスクをすることで感染拡大を防げる」と話している。
◎保護者に現金給付はせず＝高校無償化の手法で－川端文科相
川端達夫文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、来年４月からの実施を目指す公立高校の実質無償化について、保護者に授業料相当額を現金給付する手法は取らず、間接的に無償化を実現する制度を検討する方針を明らかにした。同相は「個々人に（現金を）渡すことは手間暇がかかる。現金が個人の懐に入っていく仕組みはやめようと思う」と述べた。同相は制度設計の基本方針として、現金給付を避けることに加え、(1)請求権は個人にあり、無償化は個人の申請に基づく(2)事務負担を極力減らす－を提示。その上で、保護者が国に請求する無償化の申請書を、学校や自治体などが取りまとめ、保護者に代わって無償化の予算を受け取る枠組みを検討するとした。
◎巨人Ｖセール経済効果１０００億！三越、伊勢丹、セブン－イレブン
プロ野球セ・リーグで巨人が優勝したことを受けて、三越伊勢丹ホールディングスやセブン＆アイ・ホールディングスでは２４日以降、傘下の百貨店やスーパーなどで原辰徳監督の背番号８８にちなんだ特売をはじめ記念セールを開催する。巨人のリーグ優勝の経済効果は「１０００億円ぐらい」（高木勝明治大政治経済学部教授）とみられているだけに、低迷する個人消費のカンフル剤として期待されている。三越では２４日からの２～３日間、日本橋本店をはじめ札幌から沖縄までの１６店舗と小型店２８店舗の計４４店舗でセールを実施する。日本橋本店ではネクタイ５本入りのお楽しみ袋を５２５０円、レディスカシミヤ３点セットを１万５００円、「たねや」祝・優勝どらやきを９０３円で販売する。また、原監督の背番号にちなんでパールネックレス・イヤリングセットや輸入ウオッチをそれぞれ８万８０００円、国産ウオッチを８８００円などにする。Ｇ党にうれしい特典としては、全国の三越に来店した先着１０万人に原監督のイラスト入り三越オリジナルミニタオルが、１万５００円以上の買い物をした全国の先着３万人に原監督のグータッチ携帯ストラップをそれぞれプレゼントする。伊勢丹は立川店など首都圏の６店舗で３日間にわたってセールを行い、初日にはバスマットや紳士ベルトなどを８８０円で販売。プランタン銀座も２４日から７日間、１０％割引セールやお楽しみ袋の販売などを行う。イトーヨーカドーは２４日からの４日間、衣料品を２割引きにするほか、生鮮、加工食品などを対象にした「８８円均一セール」を実施。セブン－イレブン・ジャパンは２５日午前０時からの３日間、１６０円未満のおにぎりを１００円で販売する。流通以外では、東京ドームシティが２４日から３日間、ワンデーパスポートの１０００円割引などを実施する。消費が冷え込むなか、各社はあの手この手のセールを実施するが、巨人のリーグ優勝の経済効果はどれくらいあるのか。Ｇ党としても知られる高木教授は「正確には計算していないが、１０００億円前後はあるのでは」と見積もる。今年３月に行われたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）での日本代表連覇は約５００億円、日本シリーズに阪神が出場すれば約７００億円と試算されているが、巨人の場合は頭一つ抜けている。
◎理系の幹部の新政権
鳩山首相は、東京大学工学部計数工学科卒業、スタンフォード大学工学部博士課程修了。ロボコン
管副総理、国家戦略局は、東京工業大学理学部応用物理学科卒業。大学在学中に麻雀の符点計算機を発明している。
平野官房長官・中央大学理工学部卒業後、松下電器産業（現・パナソニック）入社。
川端達夫・文部科学大臣は、京都大学工学部卒業。
■各国の理系首相
鳩山氏は政界入り前、米カリフォルニア州のスタンフォード大に留学。同大で工学博士号を取得し、東京工業大や専修大で教壇に立った。今月末に総選挙を控えたドイツで、２００５年に初の女性宰相となったメルケル首相（５５）も学者出身。ライプチヒ大で物理学を学んだ後、ベルリンの科学アカデミーで量子化学を研究した。１０月１日に建国６０周年を迎える中国の胡錦濤国家主席（６６）は清華大の水利工程学部を卒業。２０代後半から３０代前半には甘粛省のダム建設現場で働いた経験がある。胡氏と二人三脚で国を引っ張る温家宝首相も地質学の専門家として知られる。イスラエルのネタニヤフ首相（５９）は青年期に米国で政治学を学んだほか、マサチューセッツ工科大で建築学の学位を取得。そのイスラエルに強硬姿勢を貫くイランのアハマディネジャド大統領（５２）も、テヘランの科学産業大で運輸交通工学の博士号を取得した経歴の持ち主だ。アフリカではナイジェリアのヤラドゥア大統領（５８）、南米ではスリナムのフェネティアン大統領（７３）が理系出身。元職を含めると、サッチャー元英首相（８３）がオックスフォード大で化学を専攻。ペルーのフジモリ元大統領（７１）は国立モリナ農科大で農業工学を学び、米国で数学の博士号を取得後、同大教授を務めた。また、日本で知名度の高いマレーシアのマハティール元首相（８３）は医師出身だ。中国の政治家の80%は理系という。
過去掲載銘柄に関する情報
◎日本電気硝子 <5214> が買い気配で始まった。同社が前日に上期（４～９月期）業績の上方修正を発表したことが材料視されている。連結営業利益は従来２１０億円～２７０億円のレンジで予想していたが、今回３３０億円（前年同期は６４８億円強）になる見通しとしている。フラットパネルディスプレイ用ガラスの需要回復が要因。第３四半期については前年同期比較で売上高が１５％～３０％程度の増収、営業利益は８０％～１２０％（２．２倍）程度の増益を予想している。
日本電気硝子 (5214) 1M（＝買い/中リスク）継続。目標株価1,350円→1,400円 【日興シティグループ証券】
日本電気硝子 (5214) 中立 継続 目標株価１２００円→１２３０円 【ゴールドマン・サックス証券】
日本電気硝子(5214) ゴールドマンサックスが割安感ありとコメント
9/14週末記載の分析結果
5214 日本電気硝子 短期、中期で見て現株価はほぼボトム圏と思われる(机上計算では880がボトムの水準)、オシレータ指標でもボトム示唆、ただここからさらに下見に行くなら870、その下は中長期でのリスク許容の水準と思われる780、700前後、最下限が600前後となる、9/18安値873をボトムと確定させる為には、目先940前後を早期に回復した後、短期目標となる980～1,020前後まで押し上げる事、そうすれば中期で7月高値1,151抜けから1,260～1,290辺りが目標となる、本来的にはセクター内で相対的割安感のある5201 旭硝子(メリルリンチが買いカバレッジ開始)が手堅い投資と思われる、ただ板ガラス事業の収益改善の兆候がセクター全体に波及するなら来期以降の業績回復睨み同社も投資先として妙味ある(手掛け易さなら5202日本板硝子)
掲載時株価 903
本日高値 920
本日終値 911
◎山下医科器械 <3022>
掲載時株価 1,041(6/22週記載)
本日高値 1,380
本日終値 1,331