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July 21, 2010 19:34:49

米国の相続税再導入など懸念

テーマ:ブログ

■日経平均         9278.83(-21.63)-0.23%
■TOPIX         829.35(-2.91)-0.35%
■ジャスダック指数       50.14(-0.16)-0.32%
■売買高概算       20億2391万株
■売買代金概算       1兆0885億円
■売買高概算前日比推移  ▼△▼▼△▼△△▼△△△
■日経サイコロジカル   ○○●○○●○○●●●●
              6勝6敗
■値上り銘柄数       407
■値下り銘柄数      1123
■変わらず         138
■騰落レシオ      (東証1部)
 25日  75.5%(先週:  102.9)
■外国証券の寄前注文状況 
             売り 1400万株
             買い  910万株
             差引  490売り越し
             ●○○○○●○○○●●
             差引  820万株売り越し(今週 合計)


「マイナス2σは直近安値水準を下回る」
ボリンジャーバンドのマイナス1σを上回って始まったが、結局は陰線形成で割り込んでいる。バンドは下向きを強めており、マイナス2σは9008.38円と年初来安値水準を下回る。パラボリックは買いシグナルを継続しているが、SAR値が9232円まで上昇してきており、売りシグナル発生への警戒感はある。終値ベースで9191円を下回ってしまうと新値足も陰転することになり、9800円近辺までの陽線がダマシとの見方から、下へのバイアスが一段と強まることが警戒される。マイナス2σは、週足ベースの一目均衡表の雲下限レベルである。これを試しに行かないと、ボトム意識は強まりそうにない。ただ、これを試すということは昨年11月安値とのボトム形成が拒否されるため、中長期的なトレンドとしては、リーマンショックで付けた安値へのバイアスに。


市況概況
米国株が堅調、為替も円安となったことから、買い先行となりました。前日までの大幅下落の反動もあり、戻りを試すように大幅高の始まりとなりました。ただ、外国人売買動向(市場筋推計、外資系10社ベース)が売り越しと伝えられたこともあり、寄り付きの買いが一巡すると上値の重い展開となり、上値の重さを嫌気すると見切売りも嵩み、上げ幅縮小となりました。それでもまだ売り急ぐ動きもなく、堅調な地合いが続きました。後場に入ると寄付きから売り先行となり、軟調となりました。戻りを試す場面では改めて上値の重さを確認するような格好となり、前場堅調となっていたハイテク銘柄なども軟調なものが散見されました。銀行の大型公募が指数算出に計算されることから、持高調整の売りも嵩んだようで、金融株が総じて軟調となり、時価総額の大きな電気株や自動車株、商社株なども売られました。円高となる場面もありましたが、円高で株が売られたというよりは株が売られて円高になったという格好でした。小型銘柄も軟調なものが目立ち冴えない展開となりました。売り急ぐような動きはないのですが、小口の見切売りに押されるといった状況で日経ジャスダック平均は軟調となりました。東証マザーズ指数は最後に買い戻しが入り堅調となりました。先物もまとまった売り買いが午前中には見られましたが後場は寄付きからしばらくの間は見られたのですが、まとまった売り買いは手控えられて方向感の無い展開となりました。相変わらず目先筋の売り買いが中心となっていたようです。相変わらず上がっても下がっても盛り上がりに欠ける展開となっています。銀行の大型公募の影響が大きいということで方向感が見られないものと思います。米国市場に反応しないというか、悪いほうにばかり反応しているということなのでしょう。市場では悲観的な見方が多く、悲観的に見ていることで下がっても安心感が出ているということなのだと思います。好調な決算や楽観的な決算が見られればセンチメントも変わって来るかもしれません。
市場の声として
「悪材料がいったん出尽くしたとして、売り方の買い戻しが優勢になったにすぎない」
「日米金利差の縮小による円高・ドル安要因で、国内輸出企業にとっては採算悪化懸念につながりかねない」
「このタイミングでFRBが金融緩和をしなければならないほど米経済が悪化しているわけではなく、議会証言では世界経済が弱くリスクが高まっているといった言及にとどまるだろう」
「主力株に買い戻しが先行したものの、当局が無策であることが見透かされているため円高に打ち止め感が出ず、上値を買う投資家が少ない。バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長が今晩の議会証言で何らかの策を打ち出すとの観測もあるが、米国の金融緩和は日本株にとって好材料になりにくい」
「今晩のバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長の上院銀行住宅都市委員会での証言で、追加の景気対策などへの言及があるのではないかという期待感はあるものの、更に買い上がる国内材料がない」
「いったん下げ止まった感じはあるが、不透明感が残っており、模様眺めムードとなっている。市場への流入資金も細っており、リバウンド相場に対する期待が生じない」
「バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言で追加緩和の方針などが示されれば、米株にとってはプラスだが、米金利低下、ドル安となり日本株にとってはマイナス。消化しづらい材料になるとの見方から動きづらくなっている」


NY市場は金融大手ゴールドマン・サックスやIBMなどの2010年4~6月期決算が低調との見方から売りが先行したが、安値圏では割安とみた買いが入り、相場を支えた
原油先物など国際商品相場が上昇し、素材やエネルギー株が買われたことも相場を押し上げた。金融大手ゴールドマン・サックスやIBMなどの2010年4~6月期決算が低調との見方から売りが先行したが、安値圏では割安とみた買いが入り、相場を支えた。原油先物など国際商品相場が上昇し、素材やエネルギー株が買われたことも相場を押し上げた。NYダウは10229.96ドル75.53ドル高。S&P500は1083.48ポイント12.23高。ナスダックは2222.49ポイント24.26高。シカゴ225先物¥は9380円(大証終値9,300円)。WTI原油は77.44ドル0.90ドル高。ドル/円は87.46円0.63円安。NYダウは7/2安値から7/13戻り高値の上げ幅の半値押しで昨日は反発した状態。未だ下降波動のリバウンド局面の認識。


日本市場は株高も買い続かず、銀行・証券株が下落し小幅反落
前場は前日の米株式相場の続伸や円相場の対ドルでの下落を好感して朝方は上げ幅を100円あまりに広げる場面があったが、買い一巡後は伸び悩んだ。世界景気の減速懸念が消えず、上値では売りが増えたという。前場中ごろからは値動きの悪さを嫌気した換金目的の売りが出て、日経平均は前日終値近辺まで上げ幅を縮める場面があった。後場は上値が重いことを嫌気し後場は先物に売りが先行。市場筋によると、昼のバスケット取引も20億円の売り越しの観測が出た。上海など中国株式相場が朝高後伸び悩んでいることを嫌気した売りが優勢になった。前日の米株式相場が続伸していたため、自律反発を見越して朝方に買いを入れた投資家による手じまいの売りも重荷との見方がある。


本日のポイント
1.日経平均は4日続落
2.資源関連が堅調――国際商品価格が上昇し
3.コンビなど高く、その他製品が買われる
4.円高や米景気の回復遅れ懸念し、ハイテクなど安い
5.証券や金融が売られる
■移動平均線
  乖離率(%)
  5日移動平均線↓  9493   -2.27 (先週:   2.03)
 25日移動平均線↓  9623   -3.59 (先週:   1.22) 
 75日移動平均線↓ 10173   -8.80 (先週:  -4.53)
100日移動平均線↓ 10282   -9.76 (先週:  -5.06)
200日移動平均線↓ 10211   -9.14 (先週:  -4.26)
■一目均衡表
    基準線→    9671
    転換線↑    9518
先行スパン1(雲下限)   9840
先行スパン2(雲上限)  10393
■ボリンジャーバンド 
 26日  +3σ  10552
      +2σ  10246   
      -2σ   9021
      -3σ   8715 
■ピボット     
HBOP(売りLCポイント)  9552
S2  (売りポイント 2)  9478
S1  (売りポイント 1)  9378
P   (ピボットポイント)  9304
B1  (買いポイント 1)  9204
B2  (買いポイント 2)  9130
LBOP(買いLCポイント)  9030


22日(木)の見通し
21日前場の東京市場は米国株式相場の上昇を受けて、買いが先行し日経平均は100円超上昇して寄り付きスタートしました。しかし買い一巡後は上値も重たく伸び悩み前日終値圏までの値を消す場面も見られました。後場に入ってからは、戻りの鈍さを嫌気した売りなどで弱含み軟調な展開でした。明日、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言で追加緩和の方針などが示されれば、米株にとってはプラスだが、米金利低下、ドル安となり日本株にとってはマイナス。消化しづらい材料になるとの見方から動きづらい展開と見ています。22日想定日経平均レンジ9350―9450円と見ています。 


明日の株新聞
金融緩和を背景とした米国市場の上昇とともに買いが先行した本日の株式相場ですが、米国金融緩和のドル安意識が円高圧力を誘い、結果的には調整を招きました。日経平均株価は続落。始値が高値となる「寄り天」となり、ローソク足は陰線転換。昨日安値を割り込む場面もあり、引き続き「チャート軟化」が見られています。直近の日経平均株価は陽線・陰線が交互に来ており、決算シーズン特有の「神経質な展開」が続いているようです。米国市場上昇でリスク選好機運の高まった東京時間早朝では「円安水準」だったドル円相場ですが、寄り付き以降は「米国金融緩和のドル安圧力」が意識される格好となり、東京時間では「円買い」が優勢に。本日の日経平均株価が「寄り天」となった理由は「為替相場」によるものでしょう。決算シーズン特有の「神経質な展開」に陥りやすい需給環境、外部要因主導の「為替相場」が投資マインドに影響を与える状況に加え、株価指数チャートの軟化傾向と全体観を傾けにくい局面が続いています。投資戦略としては、「個別志向を強めつつある市場環境を鑑み、好業績観測銘柄など、決算評価を先回りした物色が中心となるでしょう」とした決算期待銘柄を個別で狙うスタンスに変更はありません。ただ、決算期待銘柄もさえない全体観とともに伸び悩むものも多く、ETFや株価指数構成比率上位銘柄の「空売り」との併用も有効でしょう。ただ、復調気味のファンダメンタルズから、ヘッジ手段としての利用を意識してください。


ドル/円相場
ドル/円為替の月足波動を診ると現在三角保ち合いの中にあり、ジワリジワリと円高進行の過程。各テクニカ指数は無理が無く、85円の節目は突破する動き。

 
大きな期待が出来ない決算発表
今後の注目点は来週7月最終週から8月第1週にピークを迎える第1四半期(4-6月期)決算の発表。この4-6月期は円高が進行した3カ月で東京外為市場では4月5日の1ドル=94.7円絡みから、6月30日には88.4円絡みまで、およそ6.3円幅の円高が進行。その間に発表された11/3通期決算見通しでは多くの企業がドルは90円─95円、ユーロが120円─125円で今期の予想をスタートさせており、どちらもかなりな円高デメリット(為替差損)が出ることが予想される。ただ、上期分程度の為替予約は済ませてあるという企業も多く、ポジティブ・サプライズがあるかもしれない。高い成長を遂げるアジア経済が円高を吸収する可能性もあるが、ハイテクや自動車関連企業がどの程度の四半期決算となるか、そして中間期や通期見通しについて修正変更があるかどうかが今後の株式市場の動向を大きく左右することになるので注目。


マーケット関連News
◎2番底を固める展開
大和証券キャピタル・マーケッツ
金融証券研究所 投資戦略部部長 高橋和宏氏

足元の東京株式市場の下落の背景には、米国の景気回復期待への警戒感が強まっているためといえそうだ。また、足元の外国為替相場でも円高・ドル安方向に再度フレてきており、その分、日本株の下げ幅を大きくしている面もある。当面は、為替の円高・ドル安進行がどの水準で収まるかがポイントだろう。それには米国景気の先行き見通しの行方にかかってくる。米国景気の先行きに明るさが出てくれば、ゆくゆくは米国で利上げ議論も出てくるだろう。東京株式市場は下げているとはいえ、日経平均でみると、20日は一時9200円台にまで突っ込んできており、レンジ的には調整もいい水準にまできているのではないか。ここから再び、欧州リスクへの警戒感が高まったり、米国景気が2番底に向かうなどのことがなければ、日本株は、7月始めに付けた年初来安値に対して、2番底を固めてくる展開になるとみている。短期的には、来週から今3月の期第1・四半期(4―6月)決算発表が本格化してくる中、企業業績や景況感に対する先行き期待感が戻ってくるかに注目している。中期的には先高感を持っており、秋以降は先行きに対する見方が落ち着いてくるにつれ、日経平均で年初来の高値水準までの回復を目指す展開を予想している。
◎秋から社債ラッシュか 危ない企業の高利回りモノも!?
今秋から社債発行ラッシュになるかもしれない。社債を出す企業側は、ゼロ金利政策の長期化で今なら低コストの資金調達が可能。社債を買う機関投資家は運用先がなくて困っている。そして、社債発行を仲介する証券会社には、他に有力なビジネスがない。市場で話題になったのは関西電力の満期10年社債。利回りはわずか1・189%にとどまり、もっとも信用度の高い日本国債に対する上乗せ幅は0・07%に設定された。低利率でも投資家が買ってくれる自信の表れだ。株式市場では昨年、大型増資が相次ぎ、証券会社の収益に貢献したが、今年は株価が安く、増資したい企業は昨年ほど多くなさそう。高格付け=高信用力企業の社債は、償還期間が長くても利回りが低い。このため、保険会社など機関投資家の間では「信用リスクと引き換えに高い利回りを狙うしかない」との声が上がる。2001年9月にマイカルが倒産した際、個人向けのマイカルの社債を買った投資家が証券会社を訴えたが、軒並み棄却された前例がある。今年は堂々と「危ない企業」の高利回り社債も出てくるかもしれない。
◎ゴールドマン82%減益 和解金支出など響く
米金融大手ゴールドマン・サックスが20日発表した2010年4~6月期決算によると、最終利益が6億1300万ドル(約530億円)と前年同期比82%減と大幅な減益となった。金融商品販売の情報開示をめぐる係争で証券取引委員会(SEC)に支払った5億5千万ドルの和解金に加え、英政府の銀行税に関連する6億ドルの支出が影響したとしている。欧州の信用不安の影響による株式市場や金融市場の緊張によって、主力の投資銀行業務や自己取引部門が低迷し、純収入も88億4100万ドルと36%減の大幅減収となった。ブランクファイン最高経営責任者は「市場環境が一段と厳しくなり、業務全般で活動が落ち込んだ」としている。
◎ドル全面安地合いのなか、欧州版ストレステスト結果待ちに
1:概況 弱い米指標を受けてドル全面安の展開
週初のドル円相場は88円後半でオープンした後、参院選での与党敗北を受けて円売り地合いとなり、週高値89.15円まで上昇したが、英国債の格下げ懸念等を背景とするクロス円の売りに88円割れ目前まで下落。いったんは本邦勢のドル買いに89円台を回復したが、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録がハト派(緩和的な金融政策)の内容だったことや2010年の経済成長見通しが下方修正されたことから、ドル円は再び88円前半まで反落した。その後発表された米指標(生産者物価指数、NY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数)が軒並み弱かったためドル全面安の展開となり、さらに米消費者物価も落ち着きを示し、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を大幅に下回ったことから、ドル円は週安値86.27円まで値を下げた後、86円なかばで引けた。
2:見通し 深まる米経済の二番底懸念にドル下落し易い地合い
今週のドル円相場は上値の重い値動きを予想する。今月発表の米雇用統計が予想を下回ってから、市場参加者の関心はもっぱら「米経済の二番底懸念」に向けられている。最近の米経済指標全般が市場の失望を誘っており、米金融当局もそれを裏打ちするかのように経済見通しを下方修正したため、米景気先行き不透明感が強まっている。さらに、消費者物価が前月比で3か月連続マイナスとなるなど、物価上昇圧力も弱いため、市場の米利上げ期待は来年後半まで大きく先送りされている。今年前半はユーロ安というテーマが為替市場を支配してきたが、台頭してきた米経済の二番底懸念に由来するドル全面安の流れのなかで、ユーロドル相場は先週1.30台を一時回復した。目先は、ドル安方向への値動きに引き続き注意が必要だろう。今週の注目は、まずは米住宅関連指標であり、20日、米住宅着工・建設許可件数、22日、米中古住宅販売件数及び米住宅価格指数。住宅部門は米政策支援の終了で先行きが懸念されるセクターであり、予想を下回るようなら素直にドル売りになる可能性が高い。また、21日のバーナンキ米連邦準備制度理事会議長の議会証言も、FOMC議事録や成長見通し下方修正の内容を確認する意味で注目したい。最大の注目は、23日に公表される欧州版ストレステストの結果だ。最近は市場の目が欧州から離れてはいるものの、市場に安心感をもたらす内容ならば、ユーロ相場に好影響を与えるのはもちろん、世界経済の重石になっている欧州経済の先行き不透明感の払拭から世界的な株価の上昇につながる可能性がある。その場合、グローバルな投資家のリスク許容度改善から為替市場は円安に振れ易くなるため、目が離せない。なお、先月後半からのドル安円高は、世界経済にショックが加わった時に生じる「リスク回避の円買い」ではなく、「米景気先行き懸念からくるドル安」だ。「円」が為替相場をリードしているわけではないため、一本調子のドル安円高は想定し難い。世界の株式市場も足許下落一辺倒の状況にはなく、米金利低下がリスクテイクを促す面も考慮する必要がある。直近のIMM通貨先物の非商業部門(投機勢)の建玉は47,359枚と、今年最大の円買いポジションとなっており、予想外に良好な米指標等が出た場合のポジション調整には注意しておきたい。

銘柄関連News
◎猛暑関連株がにぎわう
コンビニ業界も「猛暑+タバコ大幅値上げ」でW特需期待
ファミリーマート、ローソンなど

この3連休に九州南部を除き梅雨明けとなり、全国的に真夏日をマークした。3連休中、一部コンビニでは、森永製菓(2201)の「アイスボックス濃い果実氷 巨峰」をはじめとした氷菓が底をつくなど、夏物商材が売れ行き好調。水を含ませるだけで冷感が持続するスカーフ「MAGICOOL(マジクール)」などヒット商材も飛び出してきている。連休明けの株式市場でも、アサヒビール(2502)、キリンホールティングス(2503)が揃って年初来安値から切り返してきたほか、ダイキン(6367)、富士通ゼネラル(6755)などエアコンも戻り歩調をキープ。今年は暑い夏となる可能性が高く、猛暑関連に物色の矛先が向かう可能性が、がぜん高まってきた。外部環境も猛暑関連物色を後押ししそうだ。というのも、米国ではアルコア、インテル以降、好決算が続かず、景気鈍化を示す経済指標増加で業績先行き不安が目立ってきた。世界生産の傾向を示すバロメーターといわれるバルチック海運指数も、15日まで35営業日続落となり、1995年6月―8月に記録した48営業日連続安以来となる連続安をみた。日本で4―6月期決算発表が本格化するのはこれからだが、4―6月期が好業績でも、7月以降の不安感が相場を支配する可能性を読む声が日増しに強まってきている。こうした外部環境を背景に、今夏相場では猛暑の恩恵を受ける内需・消費関連が幕間つなぎの買いも交えてにぎわう――というのが読み筋。猛暑で恩恵を受ける銘柄は数多いが、ファミリーマート(8028)、ローソン(2651)などコンビニエンスストアも今夏は外せない。コンビニ各社は過去、猛暑を理由に上方修正に踏み切った実績を持つほか、10月からのたばこ税引き上げをにらみ駆け込み需要が間違いなく発生するとみられ、“W特需”を満喫しよう。似たようなケースとしては直近では、2008年2月期が挙がる。当時は猛暑効果に加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の普及遅れにより、コンビニでたばこを購入する際の「ついで買い」が発生し、売り上げを押し上げた。今回の税引き上げに伴うたばこの値上げ幅は大きく、例えば「マイルドセブン」ならば現在300円が410円に、「セブンスター」は300円から440円となる(前回06年7月の値上げ幅は20―30円)。愛煙家が挙ってカートン買いに走るとみられ、コンビニ各社の今夏売り上げに08年2月期以上の好インパクトをもたらすこと必至。
◎篠崎屋(2926)
豆腐製造の篠崎屋は、下値が固まった感があり、押し目買い妙味が膨らもう。株価は、今9月期業績予想の上方修正を手掛かりに、6月11日に年初来高値2万2600円と買われた後、利益確定売りに7月1日安値1万6000円、16日安値1万7020円と下げて出直る動きとなっている。今期無配予想ながら予想PER9倍台と割安感はある。再度、高値奪回が期待されよう。
取引したい時期と価格レンジ
17900円前後を買う。
◎フジクラ(5803)
メリルリンチ日本が投資判断を「アンダーパフォーム」から一気に「買い」とし、目標株価も480円から520円に引き上げたことが観測されている。中国向けなどの光ファイバー母材などの需要が好調なほか、想定以上のスマートフォン需要増に伴うFPCの見通し引き上げなどで業績予想も引き上げられた。
◎モスフード(8153)
同社はハンバーガのFC展開大手。
厳選素材の商品開発力に定評。
宅配や海外進出など拡大基調。
週末の株価は逆行高。
信用倍率0.07倍。
◎サカタのタネ(1377)
種苗事業で首位。
育てやすい育成が旺盛な「サンパチェンス」神職品種を追加販売。
この「サンパチェンス」50-60センチメートルに育ち、花径は5-6センチ。
特徴は、空気中のCO2を通常の花より、5-9倍を吸収しO2に変える
光合成力があり、地球温暖化対策の市民参加型として、
爆発的に売れてくるだろう。
◎ニッケ(3201)
家電・自動車向け資材が回復。通期を増額修正。
自社株買い100万株を発表。好取組銘柄だ。
◎NTT(9432)
2860億円を投じて、世界50カ国、6000社の顧客を持つIT大手ディメンション・データーを買収すると発表したが、市場反応はネガティブ。これまでの国際戦略がことごとく失敗したトラウマがあることや、自己資金と銀行借入を買収資金とするが、将来のエクイティ・ファイナンス懸念もありそうだ。
クラウド戦略の一つだが、世界市場ではグーグルやセールスフォースが先行する。世界でどの程度戦えるか、不透明感もあり、見送りに繋がっている。
◎エービーシー・マート(2670)
7日に11年2月期第1四半期の連結決算を発表、調整局面にあったが、円高進行を背景に買われている。海外からの仕入れ商品の多い同社は円高メリットを受ける。国内、韓国での積極的な出店攻勢と、海外からの仕入れ商品の円高メリットも寄与し第1四半期は増収増益を達成。足元の業績も好調そのもので、需要に即した商品展開により、11年2月期通期連結業績は売上高1267億円(前期比11.6%増)、営業利益280億円(同15.8%増)、純利益151億6000万円(同4.7%増)と最高益更新基調が続く会社側見通し。
◎津田駒工業(6217) 
立花証券は7月16日に津田駒工業(6217)の投資判断を「強気」と発表した。織物機「ジェットルーム」で世界シェア2割とトップ。ジェットルームは空気や水の噴射力で糸を飛ばして織物を作る機械。空気や水を用いているため糸に優しい。中国ではこれまで「輸出向け衣料」に対応する織機を供給してきたが、近年、「中国内需向け衣料」を生産するための織機ビジネスが急拡大している。中国の所得水準向上を背景に、高伸縮性や高密度の高級衣料(スポーツ衣料、形状記憶衣料など)の消費が増加している。これらの衣料向けの生地を作る織機の需要が急増している。中国現地企業の機械では高級素材に対応できないため、津田駒工業の高級機の採用が高まっていて、同社と豊田自動織機(6201)の寡占市場となっている。パキスタンは繊維業界の育成を図るために、借入金に対する利子補給の優遇措置を行っていることから、織物業界の投資も増資し、同社の織機の売り上げ増につながっている。もう1つの主要製品の工作機械アタッチメントは工作機械に取り付けて加工対象物を様々な角度に位置決めする装置「NC円テーブル」の受注も増加。直径2メートルで発電機の大型タービン向けなどのNC円テーブルも投入し、新製品効果も出ていると紹介。
◎日阪製作所(6247)
コスモ証券 新規B+ 目標株価1250円
今期業績は減収減益見込みだが、来期以降は受注の回復等で業績回復が期待されるとのこと。
◎アンリツ(6754)
同社はNEC系の計測器・通信機器が中核。
携帯電話向け機器に期待感。
信用倍率0.55倍。
◎国際帝石(1605)
20日に東証が発表した個別信用残で16日申し込み現在の信用倍率がその前の週の15.11倍から1.30倍に急低下しており、需給改善期待が急浮上した。信用売り残がその前の週の1034株から14879株へと13845株も急増したことが信用倍率急低下の要因。底値圏での信用売り残急増から、売り方があわてて買い戻しを迫られる“踏み上げ”を狙った新規買いが活発化。
◎ホンダ(7267)
20日に2012年の日米でのプラグインハイブリッドと電気自動車発売計画を発表し、朝方は買い先行となったが、買い一巡後は利益確定売りや戻り待ちの売りに押された。ゴールドマン・サックス証券は、投資判断「買い」と目標株価3300円を継続。
◎井関農機(6310)
20日に中国の東風汽車グループと業務提携推進に向けて基本合意したと発表し、好感された。中国農機市場への対応強化のため、東風汽車と折半出資で湖北省に合弁会社を設立し、農業機械の製造販売を行う計画。中国での市場拡大、収益拡大を期待した買いが先行。
◎ポイント(2685)
20日に発行済株式総数の6.1%に当たる159万720株の自己株式を消却すると発表した。発行済み株式総数対する比率が比較的大きいため好感された。自社株取得は8月10日に実施されるため、先回り買いが流入。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い推奨」、目標株価5900円を掲げた。同証券の営業利益予想は2011年2月期が会社計画の178億円を上回る183億円、2012年2月期が202億円に。
◎ダイキン工業(6367)
20日に全国各地で、摂氏35度を超える猛暑日となり、エアコン需要の拡大観測が一段と強まった。20日には群馬県伊勢崎市で38・0度、島根県益田市で36・6度、京都府舞鶴市で36・0度などを記録。石川、埼玉、鳥取県などで熱中症の疑いで死者が出たほか梅雨明けした17日以降、2200人以上が熱中症により救急搬送されている。21日も都心で猛暑日とりエアコン大手の同社株に買いが向かった。
◎野村ホールディングス(8604) 
年初来安値を更新してきた。昨日にはスペインの国債販売のマーケットメーカーとして加わったことが報じられたが、ハンガリー国債入札の発行規模が目標を下回るなど、欧州圏の信用不安は根強く、再び売り直されている。株式市況のさえない展開が続いており、市況悪化による収益減退懸念も強まっているようだ。
◎いすゞ自動車(7202) 
第1四半期営業損益が200億円超の黒字になるとの好業績観測を材料に買いが先行したものの、直近では三菱UFJモルガンスタンレーが増額実施を示唆していたこともあり、出尽くし売りを浴びている。取引時間中の為替相場も円高方向に振れており、逆風も強まっているようだ。
◎井関農機(6310) 
中国での農機需要拡大に対応すべく、同国の自動車メーカーでもある東風汽車グループと合弁会社を設立すると発表したことが好感されている。寄り付きでは材料人気を集めたものの、中国株式市場の伸び悩みとともに利益確定売りも出ており、持続性を欠いている。

◎グリー(3632)
野村證券がレーティングを「2」、目標株価7200円でカバレッジ開始。同證券では「ディー・エヌ・エー <2432>との競争が激化する中、さらなる成長に向けて、国内外で提携も含めた新たな施策が必要となる」と。
◎第一生命(8750)
株主数が多すぎて売りが枯れたとはまだまだ言い切れない、下値鍛練を見極めてから買っても遅くないとの認識が広まりつつあり、積極的な買いは当分期待しにくい状況。
◎インフォテリア(3853)
国内で初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたわけですが、ビジネスにおけまする企業内外の多種多様な、コミュニケーションを迅速化をするソフトウェアを開発や提供をしております。主力製品のアステリアは大企業や中堅企業を中心に1300社以上の企業に導入されており、今後は、いよいよ中長期の成長戦略を推進していく段階に入る計画のようです。
◎アイ・エム・ジェイ(4305)
企業のウェブサイトや携帯サイトの構築やコンサルタントを行っておりますが、映像制作やネット広告にも注力しているようです。主に、4つの事業ありまして、Webとモバイルインテグレーションの各事業、iマーケティング事業、エンタテインメント事業があり、各サイトの戦略立案から設計・制作、また、デザイン、コピーライティング、そして運用更新まで、すべての業務をカバーし、次世代エージェンシーのNo.1を目指しているようです。


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◎経済オンチの菅直人首相が 消費税15%提言 IMFに屈する恐怖
菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金(IMF)から注文をつけられたのである。IMFは日本への「年次報告書」で「11年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、16日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。“経済オンチ”の菅首相がIMFに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民には最悪のシナリオとなる。
●裏で糸を引いているのは…
IMFは導入時期や数値目標まで提示した。11年度から消費税を徐々に引き上げ、15%まで税率を上げろという。最大22%という数字まである。そうすれば財政不安は解消されると提言するのだ。そんなことはIMFに指摘されるまでもなく、財務省や菅首相がすでに口にしている話だ。しかし、「増税よりムダ削減が先だろ」と国民の反発を買ったのが、参院選の結果だった。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う。「IMFが各国に対し政策提言をすることはよくあることです。しかし、具体的な税率を提示するのは珍しい。少なくとも日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」世間では「IMFにそこまで言われる筋合いはない」「菅首相はふがいない」といった不満が渦巻いている。もっともな意見だが、専門家の見方は違う。コトの根はもっと深いのだ。「誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」(櫨浩一氏=前出)IMFを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。IMFは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで2番目に多い。IMFの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。しかも日本はIMFの資金基盤を強化するため、昨年10兆円も融資しているのだ。恩があるのはIMFの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。「日本サイドがIMFにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」財務省の思惑でIMFが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。結局は官僚の思うツボだ。国民は絶対納得できない。
野家と松屋が値下げ 価格競争が過熱化
吉野家ホールディングスは、28日から8月3日までの期間限定で、「牛丼」並盛りを通常の380円から270円に値下げすると発表した。松屋フーズも対抗して、7月29日から8月5日まで、「牛めし」並盛りについて320円から250円への値引きを決めた。「すき家」のゼンショーも「近く何らかのキャンペーンを検討したい」としており、手軽な外食の機会が増える夏を迎え、大手チェーンによる集客力を高める値下げ競争が過熱してきた。吉野家は4月にも期間限定で270円に値引きしたが、競合する松屋とすき家もそれぞれ250円で販売。吉野家は、より価格が安い両社に顧客を奪われる形となり、2010年3~5月期連結決算の売上高が、前年同期比で7.5%減少と低迷した。


過去掲載銘柄に関する情報
◎オリックス(8591)
堅調な業績を背景に評価倍率回復の可能性、モルガンMUFGが「Overweight」継続、目標株価8200円→8500円 モルガンMUFGでは、「上半期の動向としては、国内でのメンテナンスリース等の需要の弱さから想定したボリューム確保は難しい状況にあると思われるが、海外の金利低下で債券関連損益は計画を上ぶれするなどの要因で、概ね会社計画に沿った損益動向となると予想する。与信関連費用、減損費用負担については先期から債権内容に大きな悪化は認められず、前期比減少することで今期の利益回復ドライバーとなるシナリオにも変化はないだろう」、「グローバルでの金融危機の懸念を背景に市場は調整、高ベータ株として同社のPBRで0.5倍近辺まで調整。一方で、バランスシートリスクの圧縮を進める中で業績は回復基調にある。マクロ環境の変化で業績見通しが短中期的に悪化したことで評価倍率調整が起こったが、サブインダストリーと比較した場合、同社の評価倍率回復の可能性はファンダメンタルズを背景により高いと考える。半年前と比較して当面の利益水準が改善している同社では、過去1年間のレンジの下限に近い現在の株価からは反発の余地があると考えられ、リスク・リターンの関係からは投資妙味のある水準と考える」と指摘。今2011年3月期連結当期純利益を554億円(EPS515.7円)、来2012年3月期762億円(EPS708.6円)、2013年3月期982億円(EPS913.8円)と予想。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を従来の8200円から8500円に引き上げた。


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