公明党が夏の参院選で他党との選挙協力を見送る方針を地方組織に伝えていたことが27日、分かった。

 他党の候補者は推薦しないが、国会議員や地方議員らが非公式な形で協力することは認める。党執行部は、選挙協力の見送りについて、5月上旬に正式表明する方向で調整している。

 公明党は2月下旬、地域ブロックを担当する国会議員による「方面議長会議」を開き、地方組織レベルも含め、他党とは選挙協力を協議しない方針を確認した。方針は方面議長を通じて、各都道府県本部代表に伝えられた。

 新方針を決めたのは、夏の参院選を控え、自民党の地方組織から推薦を求める働きかけが始まったためだ。

 公明党は与党時代には、国政選挙で、ほとんどの自民党候補を推薦してきた。しかし「選挙区選で協力しても、比例選で十分な見返りが得られていない」との不満が支持者からは出ていた。新方針により、選挙区選で自民党候補への投票を見送る動きが出てくると見られ、自民党にとって痛手になりそうだ。

 一方で、自公協力が順調に行われてきた九州地区などを中心に反発する声も出ており、都道府県本部独自の判断で、推薦や支持することを認めるよう求める動きが出てくる可能性もある。

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