【ニューヨーク時事】米国内で複数の司法管轄区にまたがる訴訟を監督する米広域係属訴訟司法委員会は9日、「意図しない急加速」問題でトヨタ自動車を相手取った多数の損害賠償訴訟を併合し、カリフォルニア州の連邦地裁が予備的審理を行うと発表した。
 対象となる訴訟は、急加速が原因の死亡・負傷事故に関する案件のほか、急加速問題に伴う大規模リコール(回収・無償修理)の影響で、保有する車の価値が下がったとしてオーナーらが賠償を請求したもの。正確な訴訟件数は不明だが、全米で既に200件を超えるとの報道もある。 

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