【ロンドン=木村正人】13日からカタール・ドーハで行われていたワシントン条約締約国会議は25日、全体会合を開き、閉幕した。大西洋・地中海産クロマグロを絶滅危惧(きぐ)種に指定し、国際取引を禁止するモナコや欧州連合(EU)の提案について再投票を求める異議は出ず、大差で否決した第1委員会の勧告がそのまま承認された。

 国際取引禁止後もEU域内の取引を継続する考えだったEUは、漁業国や途上国の反発に遭った上、加盟国の結束も乱れ、修正案提出や再投票を見送った。

 結局、今会議で議論された42提案のうち、サメ類8種や宝石サンゴなど水産物に関する提案はすべて否決され、環境保護運動を主導してきた米国やEUの影響力低下を印象づけた。最大のクロマグロ消費国である日本は今後、違法漁業追放のためクロマグロに番号札をつける漁獲証明制度の導入などを主張する方針だ。

 全体会合では米国が提案したホッキョクグマの国際取引禁止案の否決を承認。タンザニアとザンビアの象牙禁輸解除案も否決した。

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