ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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こんにちは、ベトナム、ホーチミン駐在員の藤原です。

 

Q ベトナムでは外国人が個人で銀行口座の開設をする事はできますか?

 

A 

外国人でもベトナムの銀行で個人口座を開設する事は可能でございます。

開設可能な口座の種類は、ベトナムドン口座だけでなく、外貨建ての口座も開設可能です。

そして口座開設時にはATMカードの作成ができ、銀行間で提携があればATMカードを使って他行のATMからでも出金は可能です。

また外貨建ての口座であってもATMから引き出せる紙幣はベトナムドンとなる事にはご注意ください。もし外貨の現金が必要な場合は銀行窓口での手続きが必用となります。

 

申請などは各銀行により異なってきますので、口座開設予定の銀行にご確認頂く事をお勧め致します。

 

以上

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こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q,  日本所在のIT企業ですが、ベトナムの現地法人にソフトウェア等の制作の委託を考えています。注意点はありますか。

 

A,  日本所在のIT企業がベトナムの現地法人にソフトウェア等の制作を委託し、成果物の納品を受ける場合に、日本の税法上の注意点があります。以下日本の税法において、ソフトウェア等の成果物の著作権について使用料等と判断される場合に、以下、課税の対象となる可能性があります。

 

該当箇所は、II源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額/1所得税法に基づく源泉徴収/(1)源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲/使用料等(所法161七)です。

 

国税庁該当ページのURL

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2009/data/10/

 

源泉徴収が必要と判断される場合は、現地法人側では、この源泉徴収額について、回収不可能な請求となり、かつ、該当額の損金計上が困難です。

 

ベトナム現地との取引にて、上記、課税の可能性がある場合は、取引における著作権及び使用料の解釈の問題になるため、専門家にご相談されることをお勧め致します。

以上

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皆さん、こんにちは。

ベトナム・ハノイ駐在員の神田です。

 

質問)

ベトナムの駐在員事務所について教えて下さい。

 

ベトナムの駐在員事務所について回答していきます。今回は「駐在員事務所の

閉鎖手続き」について書いていきます。

 

ベトナム進出の足掛かりとして駐在員事務所を設立するケースがあります。しかし、原則営業活動を行うこと、契約主として活動をすることができません。従って、ベトナムでのビジネスある程度可能性が見えた時点で現地法人を設立し、それによって駐在員事務所が不要と判断する場合若しくはベトナムでのビジネスに可能性が見えない場合につきましては、駐在員事務所を閉鎖することになります。その際、閉鎖手続きが必要となります。閉鎖手続きにつきましては駐在員事務所の所長と現地法人の代表は兼任することができません。又、閉鎖手続き中、税務監査を受ける必要がございます。駐在員事務所の閉鎖手続きは以下4点となります。

 

・駐在員事務所の閉鎖通知書を商工省に提出

・個人所得税等の税務処理

・駐在員事務所の閉鎖申請書を商工省に提出

・駐在員事務所印の抹消手続き

・駐在員事務所の設立許可書の抹消手続き

 

駐在員事務所の閉鎖について、特に大切な点は税務監査となります。外国人駐在員の個人所得税の処理については非常に詳細に調査が行われています。なお、駐在員事務所の費用につきましては仕入VATの控除が不可能であるため、駐在員事務所の運営上計上した支払いに対してVATを支払っていなかった場合、指摘を受けるケースもございます。又、ベトナムから完全に撤退する際によくあるケースとしては、駐在員事務所の閉鎖手続きを行わずに、そのままベトナムに放置してしまうケースがございます。過去に上記のような事例がございますと、次にベトナムに進出する際に、当局より指摘を受け進出をすることが難しくなる可能性がございます。従って、駐在員事務所が不要となる際には、確実に閉鎖手続きを行う必要がございます。なお、実際の駐在員事務所の設立の際の手続き及び必要な書類については、地域及び当局担当者により異なる場合があるため、専門家にご相談の上、手続きを進めることをお勧め致します。

以上

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こんにちは、ベトナム、ホーチミン駐在員の佐々木です。

 

Q.ベトナムではベトナム人スタッフを3カ月以上雇用する場合は保険料を納める必要があると伺いました。それぞれの保険料の計算はどのように行えばよいのでしょうか。

 

A. 保険料の計算方法は下記計算によって計算致します。

 

(基本給+下記手当)×保険料率

・基本給:

雇用契約書にて記載した金額でございます。

・手当:

経験者手当、危険手当、役職手当、資格手当などとなっております。

※該当手当はArticle 2.a Circular No.47/2015/TT-BLDTBXH で規定されております。      

・保険料率:

社会保険 会社負担17.5% 自己負担8%

健康保険 会社負担3%    自己負担1.5%

失業保険 会社負担1%    自己負担1%

※社会保険料率、会社負担分はDecree No.44/2017/NĐ-CP により

2017年6月1日に18%から変更

 

以上

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 こんにちは、ベトナム、ホーチミン駐在員の藤原です。

 

Q ベトナムでタクシーを捉まえようとしてもなかなか捉まりません 。

  何か良い方法はありますか。

 

A 

ホーチミンでもスマートフォンを使ってUberやGrabのアプリをダウンロードする事で簡単に配車のサービスを受ける事が出来ます。そしてホーチミンでトップシェアを占めているVinasanタクシーのアプリなども好評のようです。

しかし利用するにあたり注意点があります。

それはほとんどの運転手がベトナム語しか出来ない事です。

配車を依頼したが、こちらの場所が分からず電話が直接かかってくる事がありますが、ベトナム語でかかってくる事がありますのでご注意ください。

 

以上

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