ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームベトナムの進藤です。

 

ベトナムに赴任して、最初に驚いたのは、タクシーの料金がとにかく安い事です。大体初乗りで、50円位です。ハノイではバイクの多さと歩道の状態の悪さで、ちょっとした距離でもタクシーの誘惑に負けそうになります。でも、いくら安いからと言って、むやみにタクシーに乗っていたら意外と金額がかさんでしまう事も事実。そこで、私はバスを活用する事にしました。残念ながらバス停にある案内はほとんどがベトナム語なので、理解するのはちょっと大変です。でも、グーグルマップを使って、今いる場所から目的地を選択すれば、バス停から乗るべきバスまで、すべてを案内してくれます。なので、以外と困る事はありません。

さて、バスに乗って驚いた事は、運転手の他に、車掌さん(だと思います)が必ずいる事です。バスに乗って空いている席に座ると、そそくさと運賃の回収にきます。日本のバスのように、運賃を支払う機械があるわけではなく、当然と言えば当然の風景なのかもしれません。日本で良く見かけるワンマンバスって、実はすごい仕組みなのだと改めて実感する事が出来ました。

 

(ちょっとピンボケしましたが、バスの運賃を支払ったらもらえる領収書??みたいなものです)

 

進藤

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皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームベトナムの進藤です。

 

ベトナムには、すでに多くの日本人がおり、ベトナムに関する情報をブログやSNS等を通じて発信されており、今更新しい情報をお届けする事もなかなか難しいと思います。しかし、まだ赴任して日が浅い為、私にとってはすべてが新鮮であり、今まで目にしてきた情報と実際に現地にきて見て触ったものとでは、まったく感じ方が違います。私がとても驚いた事の一つに、スマートフォンの普及率の高さです。私が普段活動しているハノイの中心地では、100%と言っても過言ではない位に、スマートフォンが普及しています。(スミマセン、実際は100%ではないと思いますが、それだけみんなが持っている、という事です)私だって、つい3年~4年ほど前までは、ガラケーを使っていたというのに。。。ベトナムは日本の30年前~とか50年前とか言われたりしますが、今から最新のテクノロジーに触れている彼らの30年後ってどんなにすごいの?なんて思ったりしています。

ただ一つ残念なのは、どこの店に行っても、店員さんがいつもスマートフォンをいじっていて、働いているのか?さぼっているのか?良くわからない事です。。。。このあたりは日本の勤勉さを少しは見習うのもありかな~なんて思ったりします。

 

進藤


 

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皆様、あけましておめでとうございます。そして皆様、はじめまして!

 

東京コンサルティングファームベトナムの進藤と申します。

この度、2017年12月よりベトナムのハノイへ赴任させていただく事になりました。

 

簡単にご挨拶させていただくと、日本の本社で約11年、お仕事をさせていただきました。直近の約3年間は、日本の国際事業部に所属させていただき、日本から海外に進出されるお客様を日本側でサポートさせていただきました。日本では様々な国を担当させていただきましたが、今後は、ベトナムという国を深く理解し、ベトナムに進出したいとお考えのお客様の為に、お役に立ちたいと考えております。

 

 海外は初めてなので、何をしたら良いのか、わからない。社内に海外を立ち上げられるリソースが不足している、等々、何かお役に立てる事があるはずです。ご相談だけでも良いので、ぜひともお声かけいただけると幸いです。

 

当ブログにおいても、引き続きベトナムの制度を中心として、その他ベトナムに住んでいるからこそ、お伝えできる情報も発信していきたいと思っております。

 

何卒、宜しくお願い申し上げます。

 

進藤

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こんにちは。

ホーチミン駐在の野口です。

 

【質問】

従業員が会社の情報をSNSなどに配信しないよう規則を作成したいのですが、どのようにすればよろしいでしょうか。

 

【回答】

法律で定められた方法はありませんが、雇用主と被雇用者間での合意が必要になります。

そのため、雇用契約書などに明記し、採用する際に会社情報の守秘義務に関する合意を得ておく必要があります。

しかし、ベトナムでは法律が変わることがありますので、事前に弁護士に相談していただく方がより良いかと考えます。

 

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こんにちは。

ホーチミン駐在の野口です。

 

【質問】

ベトナム現地法人の代表をしております。

ベトナムでは労働組合を設立する義務はありますでしょうか。

 

【回答】

ベトナムでは雇用者が労働組合の設立義務はございません。しかし雇用者は労働組合を設立する義務は負いませんが、労働者の労働組合の結成、加入、活動のために適切な条件整備などの義務を負います。

また、労働組合費の支払いは労働組合があるかないかによっても異なります。

労働者は企業内労働組合を設立する権利を有し、企業内労働組合がある場合、労働者は支給される賃金の1%、雇用者は支払う給与-差し引いた賃金基本金額の2%を組合費として負担します。

企業内労働組合がない場合、社会保険の支払い対象となる賃金基本額の2%を、上級労働組合に支払う必要があります。

 

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