ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


テーマ:

皆さん、こんにちは。

ベトナム・ハノイ駐在員の神田です。

 

質問)

ベトナムでのビザ・労働許可証(Work Permit)・一時在留許可証(Temporary Residence Card)の取得内容と取得時の注意点を教えて下さい。

 

回答)

ベトナムでの「ビザ・労働許可証(Work Permit)・一時在留許可証(Temporary Residence Card)の取得内容と取得時の注意点」について複数回にわたり回答していきます。第1回は「一時在留許可証の取得内容」と「一時在留許可証の未取得時に関する注意点」についてです。

 

外国人は取得すべきビザの種類に応じて、「一時在留許可書(Temporary Residence Card、以下「TRC」という)」を申請することができます。まず初めに、一時在留許可証(TRC)を取得するためには「特定のビザ」が存在します。※一時在留許可証(TRC)を取得するための原則として、「就労、商用、投資、親族訪問、教育、報道関係のビザを所有しているかどうか」が非常に大切になります。上記に関連するビザを所有している外国人(日本人)のみ、労働許可証(Work Permit「以下、WP」という)取得後、一時在留許可証(TRC)を取得することができます。

 

※一時在留許可証(TRC)の補足としては、以下のビザのうちの一つを保有していることが一時在留許可証(TRC)取得の前提条件となります。「LV1、LV2、ĐT、NN1、NN2、DH、PV1、LĐ、TT」に該当するビザを所有する外国人(日本人)のみ、労働許可証(WP)取得後に一時在留許可証(TRC)を取得することが可能となります。

 

一時在留許可証(TRC)の有効期間につきましては最長5年間となっておりますが、例外を除いて労働許可書(Work Permit、以下「WP」という)の取得対象者は「労働許可書(WP)の期限内」での取得となります。つまり、労働許可証(WP)の期限が2年間であれば、一時在留許可証(TRC)の期限の2年間ということになります。又、一時在留許可証(TRC)の有効期間中につきましては、ビザの取得が免除されるのも大きなTRCの大きな特徴の一つです。

 

ベトナムのビザは20種類あり、「査証コード」と呼ばれています。査証コードにつきましては下記の例文のように全て「2~3文字の英数字」で表記されています。

 

Ex. 「LD(査証コード)」 → 「就労用ビザ」

 

以下、一時在留許可証(TRC)の有効期限の詳細となります。

 

<一時在留許可証の有効期限>

 

「※最長5年」 ※一時在留許可証(TRC)の期限を指す。

査証コード   入国目的

・DH    研修・学習する者

・DT    外国人投資家、外国人弁護士

・NG3   外国の代表機関、領事機関、国連に属する機関等のメンバー、および その家族、使用人

・LV1   党中央に属する機関、国会、政府、祖国戦線、最高人民裁判所、最高人民検察院、国家監査院、中央省庁、中央直轄市・省の人民委員会 等で就労する者

・LV2   政治・社会組織、ベトナム商工会議所で就労する者

 

「※最長3年」 ※一時在留許可証(TRC)の期限を指す。

査証コード  入国目的

・TT    LV1、LV2、ĐT、 NN1、 NN2、 DH、PV1、LĐ。ビザが発給される外国人の配偶者、18 歳未満の子弟;ベトナム国民の父母、配偶者、子弟である者

・NN1   国際組織のプロジェクト、外国の非政府組織の駐在員事務所の所長

・NN2   外国企業の駐在員事務所、支店の代表者、外国の経済組織、文化組織、その他の専門組織の代表者

 

「※最長2年」 ※一時在留許可証(TRC)の期限を指す。

査証コード   入国目的

・LD    就労する者(就労用VISA)。 注:労働許可書を取得した後、長期間にわたりベトナムにおける企業、駐在員事務所で就労する者

・PV1    常駐するジャーナリスト

 

「※期限の記載なし」 ※一時在留許可証(TRC)の期限を指す。

査証コード   入国目的

NG1    共産党書記長、国家主席、国会議長、首相の招待する人

NG4    外国の代表機関、領事機関、国連に属する機関等で就労する者。これらの機関を訪問する者

DN     ベトナムにおける企業で就労する外国人(出張用VISA)(注:就労期間は 1 ヶ月から 3 ヶ月までの短期)

NN3    非政府組織、駐在員事務所、外国企業の支店、外国の経済組織、文化組織、その他の専門組織の駐在員事務所で就労する者(注:就労期間は 1 ヶ月から 3 ヶ月までの短期)

HN   会議、シンポジウムに参加する者

PV2   短期間の活動を行うジャーナリスト

DL   観光客

VR   親族訪問、その他の目的の者

SQ   同法第 17 条 3 項に該当する者

 

又、一時在留許可証(TRC)未取得時の処罰としては、出入国時に必要なビザを取得していない場合、300万~500万VNDの罰金、日本円に換算すると約2万5千円(2017年3月10日現在の換算レート「1円 = 202VND」)の罰金が科せられます。なお、一時在留許可(TRC)がない状態で(ビザを取得せずに)ベトナムに住んでいる外国人に対しては、3,000万~4,000万VNDの罰金、日本円に換算すると24万円ほどの罰金が科されるので注意が必要となります。

 

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皆さん、こんにちは。

ベトナム・ハノイ駐在員の神田です。

 

質問)

ベトナム・ハノイで賃貸契約を結ぶ際の注意点について教えて下さい。

 

回答)

現地での賃貸物件について複数回にわたり回答していきます。第三回は、ベトナム・ハノイで賃貸契約を結ぶ際の注意点についてです。

 

今回は、ベトナムと日本の賃貸契約の違いについて簡単に説明いたします。結論から言うと、特に大きな違いはありませんが、重要な違いとしては「何か月分の前払い家賃(デポジット)を支払うのか」、「契約書内容の詳細確認」の2点が挙げられます。

 

まず初めに、一つ目の前払い家賃の金額についてお話いたします。日本で不動産を賃貸する場合、通常「約2か月分の前払い家賃」を支払うケースが多いですが、ハノイの一般的な家賃の支払いは、日本とは異なります。ハノイでは「数ヵ月分を前払い家賃として」支払わなければなりません。支払い方法は3か月分前払い、半年分前払い、1年分前払いなど様々ですが、最近では3か月、半年分の前払い家賃が多くなりつつあります。これに加え入居時には家賃1か月分の保証金が必要になります。保証金は退去後、おおよそ全額返金されます。オーナーが会社に属している場合につきましては、通常VAT Invoice(付加価値税10%)が発行されますが、オーナーが個人の場合、VATが発行されないケースもございます。その際には大家の方から「申告書」と「納税に関わる資料」のを受け取ることで、会社として家賃の損金計上をすることが可能となります。

 

二つ目は契約書内容についてです。契約書の中で確認しておくべき事項を以下にまとめましたので、ご確認ください。

<賃貸契約を結ぶ際の注意点>

・デポジットの返金条件

→前払家賃の返金制度の有無。

・備品の破損の場合の責任

→修繕費用は大家が持つかどうか。

・電気代等の費用負担が明示されているか

・オーナー都合での退去の場合の補償

→保証金と前払い家賃の未使用分日割額が返金されるかどうか、その他保証の確認。

・家賃に含まれるもの、含まれないもの

→家賃以外に別途かかる費用を再確認。

・賃貸料の支払い方法について

→銀行振込の通貨、前払家賃の支払日、次回の振込日の確認。

・保証金について

→返金制度の有無。

・賃貸借契約の終了について

→転勤・帰国の場合のペナルティー有無。

→及び、その他具体的な賃貸借契約の終了事項についての確認。

以上となります。

又、契約につきましては、現地での身元を証明する書類(ご本人様、ご家族の代表者のパスポートとビザ)が手続き上必要になります。法人名義で借りる場合、法的代表者様のご署名と捺印も契約時に必要となります。日本の契約書とは違いベトナムの契約書は「ベトナム語+英語(日本語)」で作成されるのが一般的であり、ベトナム語版と外国語版のいずれが優位するかという点につきましては法律上の定めがある場合もない場合もあります。その点を考慮して契約書をチェックする際に気を付けておきたい注意点としては「ベトナム語版が優位なケースなのか」、「当事者がどちらを優位するか定められるというケースなのか」、「同等の効力を有するというケースなのか」この3つに分類されるので、個別に確認していくことが大切になります。

 

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皆さん、こんにちは。

ベトナム・ハノイ駐在員の神田です。

 

質問)

ベトナム、ハノイの賃貸物件と日本人が多く滞在している立地を教えて下さい。

 

回答)

現地での賃貸物件について複数回にわたり回答していきます。第二回は、ベトナムのサービスアパートメント(外国人向け物件)と日本人が多く滞在している「3つの立地」についてです。

 

まず初めに、ベトナムの物件の種類は大きく分けて5種類あります。一つ目は、賃料が300USD~4,500USDと幅広いタイプのサービスアパートメント、二つ目は、賃料が800USD~2,000USDのローカルアパートメント(特に中心部以外で住居を探される場合におすすめ)、三つ目は、賃料が800USD~2,500USDコンドミニアム(運営会社が大企業なので、ショッピング、ジム、プールなどが完備されているケースが多い物件)、四つ目は、賃料が1,000USD~3,000USDの一戸建て(部屋数・家賃相場も幅広く、家族でベトナムに滞在する人におすすめの物件)、そして最後は、賃料が250USD~の貸し部屋です。(賃料は安く、depositも賃料の1か月分で済ませることができる物件)

 

今回は、ハノイの駐在員の方々に利用されることの多い物件「サービスアパートメント」を使用するメリットについて紹介していきます。今回のテーマでもあるサービスアパートメントにおける最大のメリットは「選びやすい、幅広い賃料設定」だと思います。具体的な賃料につきましては上記に記載した通りですが、安くてもサービス内容はしっかりしている物件が多く、安い場所だと大体月額300$(約3万円)から物件を探すことができ、賃料には「部屋の清掃サービス・洗濯」といったサービスが含まれているのが一般的です。又、仮に会社負担の住宅手当などがあり500~600$(5~6万円)ほどの物件を借りることを検討している場合、基本的にこの範囲の賃料には家具家電が常備されている物件がほとんどで、他にも無線LAN(無料Wi-Fi)や24時間セキュリティー、場合によっては水道代まで賃料に含まれているケースがあります。賃料のMAX価格が4,500USD辺りまであるので間取りに関しては1DK~3LDKと物件の賃料によって大きく異なりますが、日本の同賃料の物件と比較すると、日本の物件以上に幅広いスペースで過ごすことができます。又、日本の東京23区の平均賃料で最も安い葛飾区の6万1千円と比べてもベトナムの賃料は安く、出費を抑えながら生活をすることができるのも大きなメリットの一つとなります。但し、一点注意点を挙げると、物件によってどの程度の範囲までサービスが賃料に含まれているかが異なるので、この一点については入念に確認していく必要があります。その理由としては、サービスの範囲によって毎月支払う賃料の金額が大きく変動していくからです。例えば、同じ価格の賃料でも物件によっては駐車場代・水道光熱費・インターネット代、管理費などが別途発生するケースもございます。従って、出費を抑えたい方は、物件を検討する際に「滞在予定の立地」とともに不動産の「サービス内容がどの範囲まで含まれているのか」を日本の時以上に確認をしていく必要があります 。

 

又、日本人が多く滞在している「ハノイの立地」に関してですが、大きく分けて3つあります。一つ目は、日本人(特に単身者)が多く住んでいる地域であり、日本食レストランが多く、日本大使館が近く、賃料の比較的に安いサービスアパートメントの多い「Kim Ma通り周辺」、二つ目は、単身者とお相手の2人での赴任者、若しくは初めは便利なところで生活をしたいという希望を持った方が多く住んでいる地域であり、日本食・スーパー・日本人ラウンジ・百貨店などの多く必要なものをすぐ揃えることのできるサービスアパートメントの多い「旧市街地内」、そして最後は、小さなお子様連れの方、若しくは西欧の雰囲気のある環境でゆっくり過ごしたい日本人の方が多く住んでいる地域であり、インターナショナルプレスクールが数多く存在し、かつリゾート風の街並みで高級感のあるサービスアパートメントの多い「タイ湖東岸」があります。

上記3つのエリアが日本人の方々に特に人気のエリア(住む目的別)となっております。又、上記の内容は不動産の「サービス内容がどの範囲まで含まれているのか」の確認と並行して確認しておきたいポイントとなりますので、ハノイ滞在予定の方はぜひ参考にしてみて下さい。

 

 

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 こんにちは、ベトナム、ハノイ駐在員の浅野です。

 

Q, 現地法人の費用の現金での支払可能額に上限があると聞きました。詳細を教えてください。

 

A, 支払額の総額が二千万ドンを超える場合は、銀行振込による方法にて支払いを行う必要があります。根拠としては、法令番号78/2014/TT-BTCによって会社の費用を損金として計上する場合の条件が定められていますが、第6条C項によって、商品の購入若しくはサービスの提供を受けた場合の支払額が付加価値税込で二千万ドンを超える場合は、現金以外の方法によって支払いを行わなければならないと規定されています。この場合の現金以外の方法とは、銀行振込若しくは小切手の振出による支払方法が考えられます。なお、商品の購入若しくはサービスの提供を受けた場合の支払方法が制限されているということになりますので、従業員の給与の支払等については、現金での支払いが認められるということになります。

 

以上

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皆さん、こんにちは。

ベトナム、ハノイ駐在員の神田です。

 

質問)

ベトナムの賃貸物件の探し方について教えて下さい。

 

回答)

現地での賃貸物件について複数回にわたり回答をしていきます。第一回は、ベトナムでの具体的な賃貸物件の探し方についてです。

 

今回は具体的な賃貸物件の探し方について書いていこうと思います。

 

ベトナムでの具体的な賃貸物件の探し方についてですが、ベトナムの不動産協会(VIETNAM NATIONAL REAL ESTATE ASSOCIATION)の調査によると、ベトナムには不動産会社が235件(2016年2月現在)あり、ベトナムの上場企業(不動産会社を含めた)リサーチをしているVERACの調査ではベトナムに上場している日系不動産会社数は「66件」あります。日本と比較すると物件数自体はそれほど多くありませんが、初めから235件の不動産の中から膨大な量の物件をベトナムで手当たり次第検索をしていくのはかなりの時間を浪費につながります。従って、まずは「物件の詳細・契約書のやりとり・細かな点の質問・アフターケア」等をすべて日本語で完結でき、コストも安く、かつ安心して暮らせる賃貸物件が見つけやすい、日本人スタッフ常駐とHPに記載されている不動産を選んでいくのがいいでしょう。具体的なサービスアパートメントの探し方ですが、日本と同様に「エリア名 不動産」と検索し条件設定をしていい物件があれば電話をして後日内覧を行い、良いと判断したら契約に移る流れとなります。又、ベトナムに進出している日系不動産の賃貸後のアフターフォローについてですが、どの不動産会社も比較的高い日本と同水準のアフターフォローがありますので、現地でより自分好みの希望賃貸物件を探したい場合の他の検索キーワードとして「エリア名 日本人 物件」と付け加えて検索していくと日系不動産会社の情報を網羅することができ、かつ安く住める情報も手に入りやすくなります。日系不動産会社の情報の的を絞ることで、早い段階で安心してベトナムで新しい生活することができます。

                                                                                       

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