国民新党が夏の参院選で掲げるマニフェストの原案が11日、判明した。国会議員定数を衆院300人(現行480人)、参院100人(同242人)に削減するほか、国家公務員の半減、地方経済再生のため年間約3兆円の「いきいき地方復活交付金制度」の新設などを盛り込んだ。12日から党内で本格的な議論を始める。

 原案では「真の保守政治の確立」を掲げ、12の重点項目を列挙。党是の郵政改革では、地方に資金を還流させ「産業や医療の発展に寄与する制度作りを進める」と指摘。永住外国人への地方選挙権付与や選択的夫婦別姓の導入に反対し、連立相手の民主党や社民党との違いを打ち出す。また、今後5年間で100兆円規模の財政・金融政策を掲げ、正規雇用の倍増を図ることも盛り込む。【朝日弘行】

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