三重(四日市)の税理士・行政書士 山崎昌紀のブログ

売上UP・集客・節税などなど、いろいろ書き綴っていこうと思います。


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第17号文書の金銭又は有価証券の受取書

店舗などの設備がない農業林業又は漁業を行っている者が、自分の生産物を販売する行為や、医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、これらの行為に関して作成される受取書(領収書)は、営業に関しない受取書(領収書)として非課税となります。

(印法別表一の十七、印基通別表第一第17文書の21~26、32)
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ご存じのとおり、平成2641日以降、事業者の皆様が作成する領収証に貼る収入印紙については、受取金額が5万円未満のものは、収入印紙を貼る必要がないのですが、この5万円は税抜金額で判断しますのでご注意ください。

   税抜金額    49,500 < 50,000円未満
  消費税額等     3,960

領収書に消費税の金額が区分記載されている場合、その消費税の金額は、記載された受取金額に含めないことになっていますので印紙税は不要となります。


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ある問題事の原因や本質を見つけるための手法ですが、経営者であれば自然と身についているものかなあと思います。

でも、自分自身日常の仕事が手いっぱいで、お客様に対しこういったことが出来ているのか、あらためて考えないといけないと感じております。

 

例えば、最近、ディナー売上が落ちてきたという問題について、

 

なぜ、落ちたの?

 

>近隣に同種の店がオープンしていたため・・・

 

なぜ、ランチ売上は落ちずにディナー売上だけ落ちたの?

 

>んんん・・・

>うちは、昼・夜と営業しているけれど、ライバル店は夜530分から12時までの営業だから・・・

 

なぜ、ライバル店が夜のみの営業だと、こっちに影響があるの?

 

>お客が分散してしまうからじゃない・・・

 

ここから、もしも分析もまじえてみる。

 

ライバル店が、もし昼も営業したら、ランチ売上も落ちるということになってしまうよね。

 

>そうなる可能性あるかも・・・

 

他にも、なぜやもしもで分析していくと、ライバル店のメニュー構成、価格、アルバイトの接客態度などの違いから、本当の原因はこちら側にあるということもありえます。

 

創業者は、こういった意識で、危機感をもって事業されているのがほとんどかと思います。

でも、例えば、なんとなく後を継いだといったような経営者の場合、まわりがあれこれ対応策を考えても、何らかの理由でなかなか実行に移さないということがあります。

 

この経営者の意識改革を、なぜなぜ分析で解明していかないと会社が潰れてしまうかもと、もしも分析をすることに・・・

 

こういう経営者の意識改革について良い方法はないかなあ。

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先日参加した行政書士会の研修で、相談力向上といったお話をお聞きしました。

その中で先入観について、面白いなあと思った問題がありましたので、皆さんも考えてみてください。

「ある日の休日、父親と息子が車でドライブに行きました。しかし、ドライブの途中大型トラックと事故にあってしまい、父親は即死、息子は重傷でした。

すぐさま息子は救急車で近くの大きな病院に運ばれたところ、運よくその病院には世界的にも有名なお医者様が勤めており、緊急のオペが行われることになりました。

その医者が手術室に入りその患者の顔を見た瞬間、医者は愕然としました。

なぜなら、その子はその医者の息子だったからです。

一体どういうことでしょうか?」

答えは、マイプロフィールのその他にあります。

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あるお店で、社長が会社の応接室の家具を買いに行った時の会話から・・・


社長:この応接セット、おいくらですか?
店員:これですか?すごく人気がありまして、35万円になります。
社長:もう少し、まけてもらえないですか?
店員:う~ん、わかりました。30万円でどうでしょうか。
社長:5万円も安くしてもらったんだから買いますよ。ありがとう。

店員:お買い上げ、ありがとうございます。




ちょっと、待って下さい。

もう1円、ぜったい値切って下さい。



299,999円でお買い上げ。


299,999円が会社の全額経費となり、法人税等が約12万円節税となります。




【中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例】
中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

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平成24年8月10日、衆議院本会議で民主・国民新・自民・公明の与野党各党の賛成多数により、社会保障と税一体改革関連8法案が可決、成立した。

成立したのは年金機能強化法案、被用者年金一元化法案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、同関係法律整備法案、認定こども園法改正案、消費税法改正案、地方税法・地方交付税法改正案の各法案。

これにより消費税率は平成26年4月から8%に、その後、平成27年10月からは10%に引き上げられることが決定した。

そこで注目されるのは、低所得者に配慮する観点から、給付付きの税額控除等の政策の導入である。

しかしこの場合、所得の把握が重要となることから、番号により所得の把握を行うマイナンバー法案の導入が想定されるが、その審議はまだ行われていないのが現状である。

今後明らかになる関連法令等の内容に注視する必要がある。
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 アパート・マンション経営の、メリット・デメリットについては、書物やインターネット上でたくさんの情報が得られると思いますが、最も重要なことは、アパート・マンション経営をする目的を明確に持ち、家賃収入で建築コストを回収する期間のバランスをどう見るか、それは借入金の有無によって大きく影響をしますので、キャッシュフロー経営を重視し、シミュレーションをすることが大事となります。



そこで、アパート・マンション経営コンサルティングをご提案します。

・アパート・マンション建築診断

 キャッシュ・フローシミュレーション

 予想損益シミュレーション



料金については、6部屋のアパートですと、52,500円となります。

建築をする前にぜひ一度ご検討ください。



問合せ先は、こちらから宜しくお願いいたします。


http://www.ne.jp/asahi/yamazaki/office/toiawase.html  



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≪事業収支の検討≫

事業収支のチェックポイントとして次の点が挙げられます。


① アパート・マンションの建築費に、本体建築費以外の費用項目(外構工事費など)または、建築に伴う諸費用(水道加入金など)が抜けている。


② 収支計画において、修繕費をほとんど計上していない。(大規模修繕は必ず必要です)


③ 入居率100%で計算した収支や、根拠のない家賃アップを見込んでいる。


④ 借入金返済計画において、返済方法(元利均等・元金均等)や金利区分(変動・固定)について、将来の変動を考慮していない。


⑤不動産所得に対する税金が計算されていない、または固定になっている。

など・・・


建築業者が作成する事業収支計画書のみで判断するのではなく、第三者の意見も参考にしてみてはいかがでしょうか。

つづく・・・

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  私自身、平成2年からアパート経営を行っておりますが、その始めた目的は遊休土地の固定資産税負担の軽減でした。当初の目的は達成できたと思いますが、当時から現在に至るまで、アパート経営を通していろいろな経験をしてきました。


アパート経営を始めた当初は、管理会社にまかせておりましたが、6年くらい経って管理料がもったいないと思ったのと、これも勉強と思い自分で管理をしてみようと考え管理会社を使わなくなりました。


 それからは、大家として直接アパート入居者と様々な交渉をすることになりましたが、大家と入居者との関係の上での苦労はなかなかのものがあります。


 これまでの経験で得たものを、これからアパート経営をお考えになられている方に、すこしでもお役に立てるよう生かしていきたいと思っております。


そこで、アパート・マンションの建築業者が作成してくる事業収支計画書について検討してみましょう。

つづく・・・

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アパートやマンションの経営をお考えになられている方には、例えば次のような方がいらっしゃるのではないでしょうか。
  • 所有する遊休土地の重い固定資産税負担対策に、アパート・マンション経営がいいと、セミナーなどで聞いたとういう方。
  • 将来の相続税対策に、アパート・マンション経営が必要だと、周りから言われた方。
  • 老後の年金代わりに、アパート・マンション経営がいいのではないかと考えられている方。


 など、いずれにしても、アパート・マンション経営には、メリット・デメリットが存在します。


したがって、アパート・マンション経営をするには、明確な目的をもち、シミュレーションを行い、目的の達成が実現できるかを慎重に判断しなければなりません。

つづく・・・

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