確定申告

テーマ:

確定申告の時期になりました。


この時期になり、税理士として毎年思うことがあります。


確定申告をする方のうち、


税理士に依頼すべき人と依頼しなくてもよい人がいます。


税理士に依頼すべきであるのに、税理士に依頼しない方の場合、


数年後に手に負えなくなって税理士に依頼されることが多いのですが、


数年後にそれを見る税理士からすると、


かなり損をしているな~という思いが結構あります。


では、どのような方が税理士に依頼すべきかと言うと、


まず、


 ・事業所得がある方


です。 事業をやっている以上、法人成りもあるわけで、


節税などの観点から必要だと思います。


ただ、売上300万円以下の方の場合には自力での確定申告もありかもしれません。


そして、


 ・譲渡所得、不動産所得


がある人です。 税務署でもある程度教えてはくれますが、


税金の計算の仕方や書き方を教えてくれるのであって、


有利な特例などあっても積極的には処理はしてくれないように思います。


確定申告する人は何百万人もいるわけで、


一人の人間にそこまで手取り足取り対応していたら、税務署はパニックになってしまいます。



逆に、わざわざ税理士に依頼する必要が無い人は、


収入が年金と、給料と、株譲渡、配当、の方です。


これぐらいだと自力でも専門化がやってもかかる時間こそ差はあれ、


税金の金額は変わらないと思います。














決算や顧問税理士 は 中野区の税理士  へ
新宿区~練馬区も税理士





AD

ようやく検察のリークの卑劣さと、


それに追随する大マスコミのおろかさに気づき始めた方も多いと思います。


なぜこのようなことになるか理解できない方もいらっしゃると思い、


事実を把握できるように、整理整頓して書きたいと思います。


まず、

 ・検察は 「官僚機構の堅守」 「聴取の可視化の絶対阻止」


 ・大マスコミは 「記者クラブの維持」 「クロスメディアの維持」


のため鋭く民主党と利害対立しています。


まずこのことをきちんと抑えておかなければなりません。




「記者クラブ」とは大マスコミ同士の談合組織みたいなもので、


よって公的なものではないのですが、官僚は記者クラブを通じて情報を流します。


また、自民党時代は原則として記者クラブに加入している記者でしか


閣僚や官僚の会見に出席できませんでした。


つまり、記者クラブがあるがゆえに、


中小のマスコミは生の情報を仕入れることが出来ず、


逆に、大マスコミは政府の情報を独占的に流すだけ、


つまり伝聞だけで記事に出来たわけです。


記者クラブがなくなるとネット系のマスコミも同様の情報を得られますから、


朝刊の一面や朝一のテレビニュースはインターネット利用者にとっては、


「既にネットのニュースで見たもの」のようになり、


当然、大マスコミにとっては大ダメージとなります。


「クロスメディア」とは、クロスオーナーシップともいい、


同一株主が、新聞、テレビ、ラジオ、などの異なる媒体を所有してはいけない、


と言うものです。 


これは、特定の株主、経営者などの意見が、


世論の情報操作が容易に行われてしまうため、


欧米ではとうの昔に禁止になっています。


ところが、日本は読売新聞+日本テレビ、朝日新聞+テレビ朝日、


産経新聞+フジテレビ、毎日新聞+日経新聞+TBS、


という4つのグループがまだ健在です。


相互に持ち合っていて情報、経営、運営の面で極めて安定が得られていますので、


これを禁止して、それぞれが経営上まったくの独立した組織になれば、


当然、記事は異なり、現在の株主と経営者の影響力は激減することになります。


以上により、


検察は反民主であり、大マスコミも反民主であるのです。




今回の小沢さんの件に移ります。


小沢さんの件では検察と大マスコミの両方が反民主という利害でピッタリ一致しました。


検察は大マスコミを使って情報をリークしていることはご存知の通り。


マスコミはその情報で小沢さんを攻撃し、狙い通り民主党の支持率は減少しています。


検察はマスコミを通じ、小沢さんを悪にしたて、世論を味方にすることに成功しました。


これが現状です。


しかし、


選挙で選ばれてもいない一公務員である検察の数人が世論を操作し、


今後の国政を左右する参院議員選挙に影響を与えるようなことがあってよいのでしょうか。


情報リークは公務員の守秘義務に違反し、れっきとした犯罪です。


情報をリークしているのは3人との情報もあります。


検察と記者は情報漏れ防止のため、基本的に対面が禁止されていて、


検事総長、特捜部長、特捜副部長しかマスコミに対応できないとのことです。


となると、わずか3人の官僚に日本の政局は翻弄されていることになります。


これでいいとは思えません。 




<<なぜ小沢さんが狙われるのか>>


その理由は

 

 ・第一に現在の民主党はさまざまな主張をするグループが集まった集団であり、

  それを抑えられるのは小沢さんだけだからです。

  つまり、小沢さんの政治力を皆無にすれば民主党の力は落ちるということです。


 ・第二に小沢さんは首相にもなるチャンスがあり、自ら放棄した人です。

  長い間、自民党内で権力の中枢にいて、官僚のやり方、扱い方を誰よりも熟知しています。

  それだけに、官僚が最も怖い人物は自分たちのやり方、扱い方を知っている人となる訳です。

  官僚にとっては、管さんよりも小沢さんが最も怖い人ということになります。


仮に小沢さんにかけられた容疑が事実であったとします。


そのことにより小沢さんの政治生命を絶ち、結果自民党時代に戻るか、


それに目を瞑り、官僚政治の打破を完結すべく民主党に引き続き任せるか、


どちからです。


また公益法人への官僚天下天国、熊しか通らない道路を作ってきた自民党に戻りますか?


私は少なくとも自民党よりは国民目線である民主党を選びます。




<<検察の究極のミス>>


鈴木宗男さんの件や、金丸さんの件など、


今回の検察のリークは今までの情報リークとまったく同じです。


世論を味方につけて、世論の影響を受ける政治家を悪者にしたてるというやり方です。


しかし、今回の検察は今までに無い究極のミスをしたと思います。


検察が勝つケースは、次の要件を2つとも満たさなければなりません。


 ・小沢さんが幹事長だけではなく議員辞職までしなければならないこと

 ・参議院選挙で民主党が過半数を取れないこと


私はこの2つの条件が揃うことはかなり難しいだろうと思います。


もし、この条件を両方とも満たさなければ、


検察はかつて経験したことの無い、力のある政治家を本気で起こらせたことになります。


小沢さんだけではありません。今回のマスコミを使ったリークの卑劣なやり方を、


民主党の実力者たちは目の当たりにしました。 

(今までは野党の側でしたから他人事でした。)


参院議員選挙で過半数を取ったら間違いなく検察の組織にメスを入れると思います。


また、参院議員選挙までは大マスコミに敵対することを避けてきた首相を始めとする閣僚たちも、


記者会見をオープンにすると思います。












練馬区の税理士

AD


石川議員が逮捕されました。


逮捕されたくらいですので、容疑は事実かもしれません。


しかし、検察は行きすぎです。


同様の容疑であれば、自民党時代に腐った議員がたくさんいたはずです。


昨年の選挙前もそうでしたが、


明らかに自民党より民主党に狙いを定めています。


つまりは官僚機構の一部である検察が官僚組織を破壊しようとしている民主党に


狙いを定めているわけです。


検察の末端の人たちは正義感にあふれているかもしれませんが、


捜査の方向性を定める人物である数人が問題です。


マスコミの対応も民主党に対してとても厳しいものがあります。


もし小沢さんに対する疑いが事実であったとしても、


官僚政治を打破するという目的は果たさなければなりません。


明治から続く官僚政治から国民の政治に変えるということと、


小沢さんの容疑…、


枝葉末節とは正にこのこと、


小沢さんの件で民主党政権が揺らいで、


官僚政治に逆戻りすることは絶対に避けるべきです。


われわれはマスコミに惑わされることなく、


自分たちで選んだ政権を支持し続けるべきです。


新聞などにより小沢さんの件で民主党に反発する人は、


腐った自民党に戻りたいのでしょうか。


マスコミと言えば…


原田総務相がすこし口を滑らしてしまいました。


テレビ局と大新聞の相関関係(クロスメディア)の禁止を口にしてしまいました。


これは大マスコミの経営者が最も嫌がることです。


ただでさえ、記者クラブの廃止の方向性で大マスコミに打撃を与える方針であるのに、


クロスメディアの問題で大マスコミに致命的な打撃を与える方向性を公言してしまえば、


大マスコミも民主党に対してより厳しくなります。


クロスメディアの問題は一部の大マスコミの幹部の意見が、


テレビと新聞の両方に反映されてしまい世論操作につながりやすいので、


欧米ではとっくに禁止されています。


クロスメディア禁止は当然の当然なのですが、


参院選挙後に公言するべきだったと思います。


これにより、少なくとも参院選挙まではマスコミは民主党に対して


公平な意見ではなくなる可能性が高いと思います。


特に読売新聞では。


実力者がもろ自民党寄りなのに、下の人間は民主党寄りの記事は書けませんって。


もう、新聞の意見に追随するのはやめましょう。




決算や顧問税理士は 中野区の税理士  へ
新宿区~練馬区も税理士
決算だけから顧問税理士 まで

AD