このほど、中央省庁の平成27年度税制改正要望が出そろいました。想定されていた通り、経済産業省が法人税率の引き下げを求めてきましたが、国土交通省などからの想定外の改正要望も注目を集めています。

 中央省庁が政府に提出した平成27年度税制改正要望で、やはり一番話題を集めているのは、経済産業省の法人税率の引き下げ要望です。法人税の実効税率について「来年度から法人実効税率の引下げを開始し、数年で20%台まで引き下げる」ことを要望しています。
 そして、中小企業者等に係る法人税の軽減税率(年800万円以下の所得金額に適用。本則19%・租税特別措置15%)についても「法人実効税率の引下げの検討状況を踏まえつつ、その引下げを目指す」ことを求めています。
 想定外だったのは、国土交通省の「住宅資金贈与の特例の拡充」要望です。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一般住宅で500万円まで、質の高い住宅の場合は1,000万円まで贈与税を非課税とする特例について、平成29年12月31日までの間の贈与は、最大3,000万円まで贈与税を非課税とするなどの拡充を求めています。
 一方、愛煙家にとっては、また耳の痛い改正要望が厚生労働省から出されています。国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため「たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」ことが要望されています。

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国民総背番号制いわゆるマイナンバー制度の導入に備え、このほど国税庁が個人番号の取り扱いの詳細を記した特定個人情報保護評価書を公表するとともに、同評価書に対するパブリックコメントの募集を開始しました。

 税と社会保障の一体改革で政府が目指しているのは、個人の収入や所有する資産を正確に把握したうえで、真の弱者に対して経済的支援を行うことにあります。そのためには、膨大な情報を瞬時に処理できるコンピュータを駆使しなければならないことから、マイナンバー制度を導入せざるを得ませんでした。
 しかし、マイナンバー制度により付された番号を搾取した者が、すぐさま個人の収入や所有資産の情報を把握できるようでは、行政への信頼を大きく損なうことになります。そこで、政府は個人番号を取扱う官公庁に対して個人情報の入手から保管、使用、消去までをどのような方法で、また、どういったシステムで行うかを書面で明らかにして、国民にその安全性を宣言する特定個人情報保護評価書の作成を義務付けたわけです。
 今回、国税庁が公表した特定個人情報保護評価書には、納税申告書や源泉徴収票などの法定調書をマイナンバーで管理することや、マイナンバーを税務調査や税金を徴収する際などに使用すること、そして、現在稼働している国税の電子申告システム(e-Tax)や国税庁の内部システム(KSKシステム)にも連動して使えるようにすることなどが事細かに記載されています。

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経済産業省が企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査の中間集計結果を公表しました。それによると、平成26年度は46.7%(平成25年度7.7%)の企業がベースアップを実施しています。

 経済産業省では、安倍政権の「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、内閣府をはじめとする関係省庁と連携し、企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査を行っています。今年3 月に東証一部上場企業1,762社に調査票を送り、5月14日までに提出のあった927社の状況について、このほど中間集計結果をとりまとめました。


 それによると、92.2%の企業が何らかの形で賃金を引き上げていて、そのうち46.7%の企業がベア(ベースアップ)を行ったと回答。平成25年度のベアが7.7%だったことから、平成26年度は大幅に増加しました。しかも、そのうちの約80%の企業がベア分の引き上げ額について「1,000円以上」と回答(平成25年度約47%)しています。さらに、賞与・一時金の引き上げ額が「10万円以上」と回答した企業は41%(平成25年度約33%)でした。


 驚かされたのは、この平成26年度のベアについて、7割以上の企業が「6年以上ぶりに実施」と回答したことです。「14年以上ぶり」という企業は14%で、10社は「創業以来」と回答しています。


 賃金の引き上げを後押した理由については、3割以上の企業が、「復興特別法人税の前倒し廃止や所得拡大促進税制の創設・拡充等といった税制措置を含む政策効果等により、企業収益が改善したことが賃金の引上げ」を大いに後押しした、又は、後押ししたと回答しています。

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