東京の女性税理士のブログ


確定申告義務がない方の還付申告


会社等で年末調整を受けていて、

確定申告書を提出する必要のない方でも、

医療費控除の適用を受ける場合など、

確定申告をすることによって

納めすぎた所得税が還付されることがあります。

この申告を還付申告といいます。


還付申告は、1年分ずつ行います。

従って、毎年、年末調整を受けている人が、

例えば平成23年分と平成24年分の医療費控除の

適用を受ける場合には、それぞれの年分について

確定申告書を作成して、住所地の所轄の税務署に提出します。

源泉徴収票、医療費の領収書等が必要です。


この申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年の1月1日から5年間

提出することができます。


例えば、サラリーマンが平成24年に支払った医療費について還付申告をする場合には

平成25年1月1日から平成29年12月31日までが提出期間です。


ただし、5年前である平成19年に支払った医療費については、

平成24年12月31日に還付金の消滅時効が完成しているので

還付を受けることはできません。



以前に還付申告を行っている場合


既に還付申告をした人が、その申告した年分について

還付を受けるべき税額を少なく申告してしまった場合には

今度は還付申告書ではなく、「更生の請求」という手続きにより

納めすぎた所得税の還付を求めることになります。


「更生の請求」をする場合には、「所得税の更生の請求書」を所轄の税務署に提出します。


「更生の請求」ができる期間については、平成23年に改正があり、期限が長くなりました。

改正後の「更生の請求」ができる期間は、還付申告書を提出した日又は

所得税の法定申告期限(翌年3月15日)のうちいずれか遅い日から5年以内です。


ただし、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、従来通り

法定申告期限から1年です。この場合、更生の請求の期限を過ぎた課税期間について、

3年間内に「更生の申出書」の提出があれば、調査により検討した上で、還付が行われる

ことになっています。

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個人事業の消費税

テーマ:

課税売上高が1,000万円を超えると、
消費税の申告・納付が必要です。
個人であっても、消費税の課税事業者になります。


申告が必要かどうかは、原則として、前々年の課税売上高によって決まります。

★ 平成22年分の課税売上高が1,000万円を超えている方は、平成24年分の消費税の課税事業者に該当します。
平成25年4月1日(月)までに消費税の確定申告と納税を行う必要があります。

★ 平成24年分の課税売上高が1,000万円を超えた方は、平成26年分の消費税の課税事業者に該当します。
平成23年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、平成24年1月1日から6月30日までの期間
課税売上高が1,000万円を超える方は、平成25年分の課税事業者に該当することがあります。
新たに課税事業者となる場合には「消費税課税事業者届出書」を速やかに住所地等の所轄の税務署に提出する
必要があります。

課税売上高には副業の収入も含まれます。

課税売上高とは、消費税の課税対象となる取引の売上高をいいます。
ほとんどの取引の売上高が課税対象ですが、土地の売却収入、住宅家賃、社会保険診療報酬などは、
非課税取引です。
★ 事業活動に付随して行われる取引、例えば、事業用建物の売却などは課税取引です。
(ただし、個人が消費者の立場で行う譲渡、例えば、家庭で使用している家事用資産の売却は課税対象に
なりません。)
★ 原稿料、印税、講演料、出演料、講師謝金、インターネットによるサイドビジネス収入なども課税売上高に
該当します。
★ 不動産収入の場合、駐車場の賃貸、住宅以外の建物の賃貸等は課税対象です。
消費税の計算は、雑所得等を含めた全ての課税売上高を合算して、行います。

消費税の計算には、「簡易課税制度」があります。
★ 消費税の納付税額は、原則として、課税売上げに係る消費税額(お客様等から預かった消費税)から、
課税仕入れ等に係る消費税額(仕入れ先等に支払った消費税)を差し引いて計算します。
この場合、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引くためには、課税仕入れ等を記載した帳簿と
請求書等の両方を保存することが必要です。
★ ただし、課税売上高が5,000万円以下の場合には、「簡易課税制度」を選択することができます。
簡易課税制度では、課税売上げに対する消費税額に一定の「みなし仕入れ率」を乗じた金額を、
仕入れに係る消費税額とみなして計算するため、仕入れ先等に支払った消費税額を 計算する
必要がありません。
課税売上高が5,000万円以下であっても、簡易課税制度を選択しない場合には、原則の計算方法で
消費税額を計算します。
★ 「簡易課税制度」を選択するためには、事前に「簡易課税制度選択届出書」を住所地等の所轄の税務署に
提出する必要があります。
例えば、平成26年分から簡易課税制度を適用して申告する場合には、平成25年12月31日までに
この届出書を提出することになります。
★ 簡易課税制度を選択した事業者は、2年間以上継続した後でなければ、選択をやめることはできません。

ここでは、個人事業の消費税についての概要を述べました。
申告・届出書の提出の際は、税務署・税理士にお確かめください。

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所得税の納付の方法
①現金で納付する
納付書に金額を記入して、金融機関(郵便局・銀行等)または住所地等の
所轄の税務署の納税窓口で納付する方法です。
納付書は、税務署または金融機関に用意があります。
納期限は、3月15日です。

振替納税を利用する
振替納税の申込みを提出しておくことにより、金融機関の預貯金口座から
申告した納税額が自動的に引き落とされます。
平成24年分の確定申告分の振替日は平成25年4月22日(金)です。

振替納税の申込用紙(「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」)は
「所得税の確定申告の手引き」に、はさみ込まれています。
国税庁のHPからも印刷できます。
預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

口座振替は、銀行(ゆうちょ銀行を含む)、信用金庫等の金融機関で行えますが
インターネット専用銀行等では利用できないことがあります。
口座は、確定申告をする本人名義の口座であることが必要です。

振替納税の申込用紙に必要事項を記載し、預貯金通帳に使用している印鑑を押して
3月15日までに、税務署か金融機関に提出します。
申告期限内に提出された申告書の納付金額が引き落とされます。

一度この手続きをすると、翌年以降(予定納税を含む)も自動振替になります。
ただし、転居等で所轄の税務署が変わった場合には、変更の手続きが必要です。

e-Taxで納付する (領収証書は発行されません)

インターネットバンキング等を利用
インターネットバンキングやATM等から納税を行う方法です。

ダイレクト納付
事前に税務署に届出等をした預貯金口座からの振替により納付する方法。
「ダイレクト納付利用届出書」を提出してから利用可能となるまで1ヶ月程度
かかります。

国税庁電子納税手続きをご覧ください。

所得税の還付
申告書に記入した金融機関の預貯金口座に還付金が振り込まれます。
本人名義の口座(屋号等が入っていないこと)であることが必要です。
インターネット専用銀号では、特定の銀行を除いて振込みを受けられません。
ゆうちょ銀行の口座の場合は、通帳の記号番号を記入します。
申告書を提出してから、還付金が振り込まれるまで1ヶ月程度かかるようです。
(e-Taxで申告した場合には3週間程度に短縮されるようです。)
振込みでは受け取れない場合には、郵便局に出向いて受け取る方法もあります。

還付金の受取りと偽ってATMを操作させ、振込みを行わせる「振り込め詐欺」には注意しましょう。

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所得税の確定申告書の提出方法は、いくつかあります。


郵便または信書便により、住所地等の所轄の税務署に送付する。


収受日付印(いわゆる受付印)が必要な場合は、

確定申告書の控えと、切手を貼った返信用を同封します。

郵送する際の消印日が、提出日となります。

平成24年分の確定申告書の受付は平成25年2月18日(月)から3月15日(金)までです。


住所地等の所轄の税務署の受付に持参する。


税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)には、受付けてもらえませんが、

時間外収受箱には投函できます。

確定申告時期には、日曜日にも相談・受付を行うことがあります。

無料相談会場や確定申告センターでも受付けを行います。


事前に、最寄りの税務署の情報をチェックしておきましょう。


e-Taxで申告する。


e-Tax (国税電子申告・納税システム)は、インターネットを利用して国税の申告納付等を
行うというものです。

所得税の確定申告をe-Taxで送信すると、紙の申告書の提出は不要になります。

自宅等から申告書を送信するためには、インターネットの使えるパソコン、

ICカードリーダライタ、電子証明書(住基カード等に格納されたもの)が必要になります。


国税庁の確定申告特集 のページから、申告書の作成・送信ができます。

1月15日から3月15日の間は、24時間 e-Tax により送信できます。


税理士に委任された場合には、税理士が代理送信します。


確定申告特集 のページでパソコンの画面を見ながら申告書の作成をして、

自宅等で紙に印刷した申告書を、郵送等で提出することもできます。


この場合には、ICカードリーダライタ・電子証明書は不要です。



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所得税の確定申告とは、個人が毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、翌年の3月15日までに納税地の税務署に確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や、予定納税した税金などとの過不足を精算する手続きです。


未成年者であっても、日本国籍でなくても、要件に該当すれば、確定申告をする必要があります。


ちなみに、贈与税についても1年分について、翌年3月15日までに申告・納付しますが、これは、所得税とは別に計算することになります。


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所得がある場合には、必ず税金の計算は必要ですが、所得が給与のみの方の大部分は、年末調整で所得税が精算されるため、確定申告は不要になります。


ただし、年末調整を受けていても、給与所得以外の所得があった場合等の一定の場合には、確定申告が必要です。


また、医療費控除など、年末調整では行わない控除を受けられる場合や、年の中途で退職して年末調整を受けていない場合など、確定申告をすれば、税金が戻る場合があります。

給与所得がある方が確定申告をする際には、源泉徴収票が必要となります。


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収入が、公的年金等のみの方の場合は、平成23年分の申告より、1年間の公的年金等の収入金額が400万円以下であれば、所得税の確定申告が不要となっています。


ただしこの場合、公的年金等(国民年金、厚生年金、共済年金、一定の企業年金、恩給など)の収入金額が400万円以下であっても、それ以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。


また、所得税の申告の必要がない場合であっても、市区町村に住民税の申告書を提出する必要がある場合があります。


さらに、給与所得の場合と同様に、所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。


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いずれにしても、確定申告が必要かどうか不明な場合は、早めに確認しておくことをお勧めします。