28年第2回定例会一般質問の内容
きょうから一般質問 雨の中傍聴ありがとうございます。10時45分から私の一般質問の番です。
https://www.city.nagakute.lg.jp/gikai/teireirinjikai/kaiki/h28-2teireiqindex.html
準備してある質問とおおまかな流れなどはこんな感じ （答弁・議事録はまた後日）
１．震災時における 罹災証明発行等、本市の速やかな対応の実現について
罹災証明書は、自治体職員が建物の被害状況を調査し、損壊の割合に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などと、自治体が建物被害を調査・判定して発行します。
罹災証明発行の体制、力量が自治体によってまばらであったり、あまり研修も受けたことがないような職員が現場で査定にかりだされたりということもあるようで、平時の際の備えがいざという時に発揮され自治体の力量が問われる業務です。
罹災証明の発行が進まない＝生活再建の遅れに繋がるということに鑑み、以下見解を問う。
(1) 本市の規模において「罹災証明書」の発行までに至る下記業務に関して、どの程度の人数を要するべきものと想定しているか。本市の体制を伺う。
ア 罹災証明書の申請受理および発行業務
イ 建物被害認定調査・判定業務
(2) 平時からの被害認定調査の調査員の育成に課題があると思われる。また、現場へ派遣される職員にスキルがなければ、市民から調査・査定への疑念を抱かれる。体制の構築が急務と考えるがどうなのか。
(3) 罹災証明書発行に至るまでに必要な職員等の人的相互応援の仕組みを構築しているか。していればそれは具体にどのようか伺います。
(4) 先の熊本地震では、申請者が半壊と主張した建物を市側が一部損壊としたり、市民が査定に不公平感を感じたりといった、折り合いがつかないようなケースがあると聞く。一部地域や関係者に便宜をはかっている、といった疑念を持たれてもいけない。本市では公正公平にできるか。その為にどうする。
(5) 長久手市のホームページ上から罹災証明書ならびに罹災届出証明書の申請書がダウンロードできない。しかし全国の多くの自治体のホームページでは申請書のダウンロードができるので、必要ないというのではなく、対処できるよう改善していただきたいが見解はどうか。
【再質問】
熊本地震の発生から本日で2か月と1週間。被災地では罹災証明書の発行を巡る混乱が続いている。
国はスムーズに手続きを進めるため、あらかじめ罹災証明書にどのくらいの人員が必要か算出し、他の自治体に応援を要請することを促している。この算出と応援体制ができているか、ということで質問しました。
Ｑ０ 罹災証明書の速やかな発行がなぜ必要かについて本市の認識を問う。
→罹災証明書は、被災者が義援金などの公的支援を受ける手続きで必要。
本市の規模において「罹災証明書」の発行までに至る業務に関して、どの程度の人数を要するべきものと想定しているか。 の質問に対し、
ア 罹災証明書の申請受理および発行業務
イ 建物被害認定調査・判定業務
確認 主管課の職員は何名体制になるか。→19名(約20名)
Q 罹災証明書の発行場所は市内何か所に設けられるのか。(複数設置すべき)
→市内避難所ごとに設置できるのか。 どういう体制にするのか。
→調査・発行に 地区、学区等順番や優先順位は決めていくのか。
→殺到したり混乱したりしないような配慮についてはどう考えている。
→予約制にするのか 相談窓口の設置はどうするのか。
→被害認定調査に課員を随分とられているが、罹災証明書発行のための人員は十分に確保できそうか？
Q 19名で被害認定調査 罹災証明の発行と こころもとないのではないか。
業務量が把握できていないと、体制が組めない。
→19名で発行体制が万全でないことを指摘したい。
Q (2) 平時からの被害認定調査の調査員の育成に課題があると思われる。
→私の事前の調査では、現在の部長級含め、現場の職員で罹災証明書の申請受理および発行業務に関する研修等過去に一度も受けたことがない。この体制で有事の際の業務に当たれないのではないか。
※応急危険度判定の研修ではない
※応急危険度判定(危険)と被害認定調査(全壊)との違い住民はわからない。混乱。
Q おなじく建物の被害者認定調査・判定業務についても同様に経験がないし研鑽を積んでいないのではないか。備えが手薄いように感じる市民も。
Q 現場に派遣される職員のスキルの平準化について
職員の育成を怠ってきたツケがでたとならないように、万全にしてほしい。
→職員が地震対策に追われ、罹災証明発行業務に手が回らない状態では×
Q (3) 罹災証明書発行に至るまでに必要な職員等の人的相互応援の仕組み
家屋の被害判定結果に不満で二次調査を申し込む方が続出・・・となった時点で、まだ罹災証明の発行にはいたらず、住宅の中に入っていく調査となると、数人がかりで一日数件程度しかこなせないという。
二次調査に対する援軍・応援は熊本地震の事例をみても相当困難だということに鑑み、そうじゃない、万全だというのであればもうすこし具体な戦略を聞かせてほしい。
Q 罹災証明書ならびに罹災届出証明書の申請書がダウンロードできない。
罹災証明は、自然災害により家屋などに被害を受けた人が保険金の請求、税金の減免申請などの手続きを受ける場合に必要な証明で罹災証明申請書が予めダウンロードできるよう対応を望んだもの。
Q 罹災証明発行業務の発行システムについて
→台帳とGISと連動し課をまたいだシステムの構築について現状どうなっているか。
まとめ
罹災証明発行の体制、力量が自治体によってまばらである。
市長がやりたいもわかるけど、やるべき体制整備に目を向けたあと2年 におそらくみなさんは被災しても給料報酬をいただける。市民の中には仕事を中断しなくてはいけない人も出てくる。そういう人々に思いを馳せて、体制の不十分さを改善してほしい。
２．道路内民地について （３０分～２５分）
（１） 道路内民地の総数を把握しているか。
（２） 市長任期中に解消する考えはあるか。
【再質問】
道路を道路として供用するためには、底地の権原を取得しておく必要がありますが、何代も前の人が協力をし道路を建設した後など、道路上に登記上の処理がなされていない未登記地があることがあります。
Q 市道敷内において、道路管理者への所有権移転が行われていない民有地が存在している。(過去議会答弁より) 道路内民地が未把握？
→どういうこと？
Q1 本市の認定道路内に民有地があり、市に所有権が登記されていない、いわゆる未登記道路の土地について
未登記の状態を解消するための作業→
副市長答弁について
Q 平成24年 第3回定例会（第5号 9月13日）副市長（鈴木孝美君）【例えば県道であろうが市道であろうが一緒なんですが、いまだに道路内に民地が存在しているんですよ。それは多くはないですよ、法律的には片づいているんですが、登記上の手続ができないまま残っているケースが全国的にはいっぱいあるんですが、長久手市内にも３件あります。(中略)、そういった問題を、(中略)公が管理する部分についての整理についてはきちっとしていかなあかんなと思っています。】について
まとめ 寄附や売買等があってから登記がなされず未登記になっている場合に、何年も経ってから代替わりなどで事情の知らない人が所有権を主張するケースも考えられ市道を適切に管理するため、市道敷内の民有地部分を分筆して所有権を 市に移転する事業(未登記道路整備事業)を行うべきではないか。
→実態把握を先送りしていかないでほしい。
３ 一本の電柱の質問から１年、進捗について （２５分～１５分）
名古屋市名東区と長久手市塚田の境界、名古屋市営地下鉄車庫前にある「一本の電柱」の存在が朝夕の通勤・通学時に大変危険な状態であるという声は以前から寄せられていた。
双方から自動車・自転車・歩行者が入り混じり、電柱を回避するように通行する際に、接触事故を起こす危険があるといった場所である。
ガードレールはあるものの、地下鉄車庫のフェンスをガードするものになっていて、電柱とガードレールとの幅が狭いため、歩行者が通過できないものとなっている。
一昨年度、市へ働きかけをおこない
(1) 長久手市（土木課・安心安全課）
(2) 尾張建設事務所（維持管理課）
(3) 名古屋市（名東土木事務所）
(4) 愛知署
(5) 名東署
による協議の場をセッティングし、現場の検討などはしていただいているが、「歩行者に注意」の看板設置だけでない対処を求める声が多く届けられている現状であり、ベビーカーや車いすが円滑に通過できるための環境改善をしていただきたく市長の見解を求めてきた。
過去の答弁では、「やはり電柱を移設することが一番効果があること。再度愛知県にも要望し、県の方からも正式に電力会社へ移転についての手続きを取るなりきちっとした結論を出していきたい。」と答弁している。この件について住民の期待と問い合わせの声も多く寄せられており、進捗と今後のスケジュールを問う。
【再質問】
Q この間、何が進展したか。
Q 私の聞き及ぶところによると、サミットが終わって6月から試掘にはいるということ。移設のめどは立つのか。
まとめ 長久手市に何人もの名古屋市議会議員さん、愛知県議会議員さんに現地に来ていただいた。地域・党派を超えて。危険個所回避について尽力してほしい。
４．図書館の本が４００冊なくなるというが対策をしないのか （１５分～５分）
図書館の本が例年４００冊近くなくなっている(平成２８年第１回定例会予算委員会)というが、問題意識・危機感がないのではないか。
【再質問】
平成4年の6月2日に長久手町中央図書館は開館した。
平成24年1月には長久手市中央図書館となった。
Q この間、どういう種類の本がなくなっているか 被害額は？
Q 年1回の蔵書点検の際になくなっている本の冊数がわかるという。
→それでいいと考えているのか。市民へ向け答弁してください。
→なくなっている本の種類すら把握できていないということに、傾向と対策の分析が追い付いていないのではないか。
Q 問題意識・危機感がない。
(いまどき防犯カメラ設置が対策でございますなど言わないでほしい)
まとめ 毎年5～6千万の報酬人件費が動く中で、もう一段、本がなくならない雰囲気づくりができないのか。設備投資に頼らず。ピリッとならないか。
→大した額ではない・・・というアリの一穴が怖い。
もっと繊細になって。
※原因の調査はまた次回 もしくは議会全体で（～5分残し）
５． ワンコインサービスの実績は （５分～０分）
市長が代わり提案されたワンコインサービス事業のこの間の実績はどのようか。
【再質問】
Q ワンコインサービスはどんなサービス利用が多いか。
Q どういう人が担っているか。
→5団体50名の方がサービス提供者として登録。
Q 利用者が何を求めているのか、ニーズについて。何をすることがダメか。
まとめ この事業を継続・展開させていきたいなら、これまで以上にニーズに対応した柔軟な事業運営をしてほしい。同時に公正にやってほしい。
こんなことを60分やり取りします。
https://www.city.nagakute.lg.jp/gikai/teireirinjikai/kaiki/h28-2teireiqindex.html
準備してある質問とおおまかな流れなどはこんな感じ （答弁・議事録はまた後日）
１．震災時における 罹災証明発行等、本市の速やかな対応の実現について
罹災証明書は、自治体職員が建物の被害状況を調査し、損壊の割合に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などと、自治体が建物被害を調査・判定して発行します。
罹災証明発行の体制、力量が自治体によってまばらであったり、あまり研修も受けたことがないような職員が現場で査定にかりだされたりということもあるようで、平時の際の備えがいざという時に発揮され自治体の力量が問われる業務です。
罹災証明の発行が進まない＝生活再建の遅れに繋がるということに鑑み、以下見解を問う。
(1) 本市の規模において「罹災証明書」の発行までに至る下記業務に関して、どの程度の人数を要するべきものと想定しているか。本市の体制を伺う。
ア 罹災証明書の申請受理および発行業務
イ 建物被害認定調査・判定業務
(2) 平時からの被害認定調査の調査員の育成に課題があると思われる。また、現場へ派遣される職員にスキルがなければ、市民から調査・査定への疑念を抱かれる。体制の構築が急務と考えるがどうなのか。
(3) 罹災証明書発行に至るまでに必要な職員等の人的相互応援の仕組みを構築しているか。していればそれは具体にどのようか伺います。
(4) 先の熊本地震では、申請者が半壊と主張した建物を市側が一部損壊としたり、市民が査定に不公平感を感じたりといった、折り合いがつかないようなケースがあると聞く。一部地域や関係者に便宜をはかっている、といった疑念を持たれてもいけない。本市では公正公平にできるか。その為にどうする。
(5) 長久手市のホームページ上から罹災証明書ならびに罹災届出証明書の申請書がダウンロードできない。しかし全国の多くの自治体のホームページでは申請書のダウンロードができるので、必要ないというのではなく、対処できるよう改善していただきたいが見解はどうか。
【再質問】
熊本地震の発生から本日で2か月と1週間。被災地では罹災証明書の発行を巡る混乱が続いている。
国はスムーズに手続きを進めるため、あらかじめ罹災証明書にどのくらいの人員が必要か算出し、他の自治体に応援を要請することを促している。この算出と応援体制ができているか、ということで質問しました。
Ｑ０ 罹災証明書の速やかな発行がなぜ必要かについて本市の認識を問う。
→罹災証明書は、被災者が義援金などの公的支援を受ける手続きで必要。
本市の規模において「罹災証明書」の発行までに至る業務に関して、どの程度の人数を要するべきものと想定しているか。 の質問に対し、
ア 罹災証明書の申請受理および発行業務
イ 建物被害認定調査・判定業務
確認 主管課の職員は何名体制になるか。→19名(約20名)
Q 罹災証明書の発行場所は市内何か所に設けられるのか。(複数設置すべき)
→市内避難所ごとに設置できるのか。 どういう体制にするのか。
→調査・発行に 地区、学区等順番や優先順位は決めていくのか。
→殺到したり混乱したりしないような配慮についてはどう考えている。
→予約制にするのか 相談窓口の設置はどうするのか。
→被害認定調査に課員を随分とられているが、罹災証明書発行のための人員は十分に確保できそうか？
Q 19名で被害認定調査 罹災証明の発行と こころもとないのではないか。
業務量が把握できていないと、体制が組めない。
→19名で発行体制が万全でないことを指摘したい。
Q (2) 平時からの被害認定調査の調査員の育成に課題があると思われる。
→私の事前の調査では、現在の部長級含め、現場の職員で罹災証明書の申請受理および発行業務に関する研修等過去に一度も受けたことがない。この体制で有事の際の業務に当たれないのではないか。
※応急危険度判定の研修ではない
※応急危険度判定(危険)と被害認定調査(全壊)との違い住民はわからない。混乱。
Q おなじく建物の被害者認定調査・判定業務についても同様に経験がないし研鑽を積んでいないのではないか。備えが手薄いように感じる市民も。
Q 現場に派遣される職員のスキルの平準化について
職員の育成を怠ってきたツケがでたとならないように、万全にしてほしい。
→職員が地震対策に追われ、罹災証明発行業務に手が回らない状態では×
Q (3) 罹災証明書発行に至るまでに必要な職員等の人的相互応援の仕組み
家屋の被害判定結果に不満で二次調査を申し込む方が続出・・・となった時点で、まだ罹災証明の発行にはいたらず、住宅の中に入っていく調査となると、数人がかりで一日数件程度しかこなせないという。
二次調査に対する援軍・応援は熊本地震の事例をみても相当困難だということに鑑み、そうじゃない、万全だというのであればもうすこし具体な戦略を聞かせてほしい。
Q 罹災証明書ならびに罹災届出証明書の申請書がダウンロードできない。
罹災証明は、自然災害により家屋などに被害を受けた人が保険金の請求、税金の減免申請などの手続きを受ける場合に必要な証明で罹災証明申請書が予めダウンロードできるよう対応を望んだもの。
Q 罹災証明発行業務の発行システムについて
→台帳とGISと連動し課をまたいだシステムの構築について現状どうなっているか。
まとめ
罹災証明発行の体制、力量が自治体によってまばらである。
市長がやりたいもわかるけど、やるべき体制整備に目を向けたあと2年 におそらくみなさんは被災しても給料報酬をいただける。市民の中には仕事を中断しなくてはいけない人も出てくる。そういう人々に思いを馳せて、体制の不十分さを改善してほしい。
２．道路内民地について （３０分～２５分）
（１） 道路内民地の総数を把握しているか。
（２） 市長任期中に解消する考えはあるか。
【再質問】
道路を道路として供用するためには、底地の権原を取得しておく必要がありますが、何代も前の人が協力をし道路を建設した後など、道路上に登記上の処理がなされていない未登記地があることがあります。
Q 市道敷内において、道路管理者への所有権移転が行われていない民有地が存在している。(過去議会答弁より) 道路内民地が未把握？
→どういうこと？
Q1 本市の認定道路内に民有地があり、市に所有権が登記されていない、いわゆる未登記道路の土地について
未登記の状態を解消するための作業→
副市長答弁について
Q 平成24年 第3回定例会（第5号 9月13日）副市長（鈴木孝美君）【例えば県道であろうが市道であろうが一緒なんですが、いまだに道路内に民地が存在しているんですよ。それは多くはないですよ、法律的には片づいているんですが、登記上の手続ができないまま残っているケースが全国的にはいっぱいあるんですが、長久手市内にも３件あります。(中略)、そういった問題を、(中略)公が管理する部分についての整理についてはきちっとしていかなあかんなと思っています。】について
まとめ 寄附や売買等があってから登記がなされず未登記になっている場合に、何年も経ってから代替わりなどで事情の知らない人が所有権を主張するケースも考えられ市道を適切に管理するため、市道敷内の民有地部分を分筆して所有権を 市に移転する事業(未登記道路整備事業)を行うべきではないか。
→実態把握を先送りしていかないでほしい。
３ 一本の電柱の質問から１年、進捗について （２５分～１５分）
名古屋市名東区と長久手市塚田の境界、名古屋市営地下鉄車庫前にある「一本の電柱」の存在が朝夕の通勤・通学時に大変危険な状態であるという声は以前から寄せられていた。
双方から自動車・自転車・歩行者が入り混じり、電柱を回避するように通行する際に、接触事故を起こす危険があるといった場所である。
ガードレールはあるものの、地下鉄車庫のフェンスをガードするものになっていて、電柱とガードレールとの幅が狭いため、歩行者が通過できないものとなっている。
一昨年度、市へ働きかけをおこない
(1) 長久手市（土木課・安心安全課）
(2) 尾張建設事務所（維持管理課）
(3) 名古屋市（名東土木事務所）
(4) 愛知署
(5) 名東署
による協議の場をセッティングし、現場の検討などはしていただいているが、「歩行者に注意」の看板設置だけでない対処を求める声が多く届けられている現状であり、ベビーカーや車いすが円滑に通過できるための環境改善をしていただきたく市長の見解を求めてきた。
過去の答弁では、「やはり電柱を移設することが一番効果があること。再度愛知県にも要望し、県の方からも正式に電力会社へ移転についての手続きを取るなりきちっとした結論を出していきたい。」と答弁している。この件について住民の期待と問い合わせの声も多く寄せられており、進捗と今後のスケジュールを問う。
【再質問】
Q この間、何が進展したか。
Q 私の聞き及ぶところによると、サミットが終わって6月から試掘にはいるということ。移設のめどは立つのか。
まとめ 長久手市に何人もの名古屋市議会議員さん、愛知県議会議員さんに現地に来ていただいた。地域・党派を超えて。危険個所回避について尽力してほしい。
４．図書館の本が４００冊なくなるというが対策をしないのか （１５分～５分）
図書館の本が例年４００冊近くなくなっている(平成２８年第１回定例会予算委員会)というが、問題意識・危機感がないのではないか。
【再質問】
平成4年の6月2日に長久手町中央図書館は開館した。
平成24年1月には長久手市中央図書館となった。
Q この間、どういう種類の本がなくなっているか 被害額は？
Q 年1回の蔵書点検の際になくなっている本の冊数がわかるという。
→それでいいと考えているのか。市民へ向け答弁してください。
→なくなっている本の種類すら把握できていないということに、傾向と対策の分析が追い付いていないのではないか。
Q 問題意識・危機感がない。
(いまどき防犯カメラ設置が対策でございますなど言わないでほしい)
まとめ 毎年5～6千万の報酬人件費が動く中で、もう一段、本がなくならない雰囲気づくりができないのか。設備投資に頼らず。ピリッとならないか。
→大した額ではない・・・というアリの一穴が怖い。
もっと繊細になって。
※原因の調査はまた次回 もしくは議会全体で（～5分残し）
５． ワンコインサービスの実績は （５分～０分）
市長が代わり提案されたワンコインサービス事業のこの間の実績はどのようか。
【再質問】
Q ワンコインサービスはどんなサービス利用が多いか。
Q どういう人が担っているか。
→5団体50名の方がサービス提供者として登録。
Q 利用者が何を求めているのか、ニーズについて。何をすることがダメか。
まとめ この事業を継続・展開させていきたいなら、これまで以上にニーズに対応した柔軟な事業運営をしてほしい。同時に公正にやってほしい。
こんなことを60分やり取りします。