◆異常判決裁判官
↓ スポット 余命三年時事日記さん一部引用 （着色、twitterはブログ主が埋め込み）
CatmouseTail
既にどなたかが投稿されていたような気がしますが、念のため。
大阪地裁の異常判決を出した西田隆裕裁判官が2017年4月1日付けで裁判官資格を喪失し検事任官していた件のツイートです。このツイートには証拠画像（公文書）も付されていますので参照を。
彼方 （かなた）@16backdoor
#大阪地の闇 7/28に朝鮮学校に勝訴判決を出したはずの西田裁判官。 なんと4/1付で裁判官の身分を失っていた事が判明。 訴追審査対象外。 TVで、代弁した裁判官が映った理由であるが、この裁判は無効になるべきでは無いのか？… https://t.co/WLfgxdr6Yg
2017年08月08日 18:20
ツイートにある通り、闇が深そうです。
で異動は裁判官→検察官ですね。そりゃお仲間ですわねｗ
．．．．．法的には制度上の問題で違法ではない。こういう事案での彼らのやり方は、裁判の担当判事の設定から、細かく段取りされており、よほどのことがない限り足は出さない。
退職とか異動というのは彼らの常套手段で開始前から周到に仕組んでいるので、法的対抗手段は封じられているケースがほとんどである。
数次の外患罪による刑事告発が門前払いされているが、この担当部署と検察官はすでに完全に把握されている。第五次の返戻をもって告発の準備をしていたのだが、4月1日の異動で逃げられ、例のない大量検察官の7月大移動が行われた。明らかな告発対策である。
異常判決裁判官はすでに刑事告発されており、この西田君も第六次で加わることになる。西田君おめでとう。気のせいか、昨日から西田ばかりが出てくるな。
検察官については明らかな内部告発が続いているので自浄解決の可能性があるがあまり期待しない方がいいだろう。なにしろ汚染は司法全体である。この裁判官、検察官、弁護士の癒着トリオ中で一番弱いのが公務員もどきの弁護士会で、現在、欠陥弁護士法をついて懲戒請求作戦を実施している。ひた押しに、時間をかけて、確実にという作戦は在日や反日勢力は防ぎようがない。なんと言っても、有事一発があるからな。
共謀罪も施行されたし、万能ツールはこれから威力を発揮する。
この司法汚染状況を打破する万能ツールを知ってるかい？ 「Yes．外患罪！」．．．．．。
CatmouseTail
渡邉哲也氏の下記ツイートが気になりましたので投稿しておきます。
渡邉哲也@daitojimari
朝鮮半島問題 朝鮮戦争は休戦状態というのは間違いなんですね。2013年までに最低6回北朝鮮が休戦協定の破棄を宣言しているので、戦闘行為が行われていない戦争中なんですね。ですから、戦争法で規定された宣戦布告なしで爆撃が可能
2017年08月12日 20:35
朝鮮半島情勢 中国が北との軍事同盟を切るには今しかない。 朝鮮戦争の休戦協定は 米国を中心とした国連軍 VS 北朝鮮、中国人民軍義英軍 であり、北が無効を宣言しているので、米中の二国の問題になっている。軍事オプション再開後だと、北の敗北で中国も分類上戦敗国になる。
2017年08月12日 08:21
前のツイートと併せてみると、北朝鮮は支那人民軍を引き摺りこめば米と対等に戦争できると想定しながら無茶振りをやっているようにも思えますね。人民解放軍の旧瀋陽軍区を使って習近平を恫喝すればそのくらい出来るんじゃないかと。毛沢東率いる八路軍は大日本帝国軍と蒋介石率いる中華民国軍を衝突させ、中華民国軍を疲弊させた上で支那を乗っ取った。北朝鮮はこれに倣おうとしてるようにも見えるところもあるが．．．。
投稿日: 2017年8月13日1839 2017/08/12アラカルト①
◆呟き『有事で司法汚染が糺される』
＞退職とか異動というのは彼らの常套手段で開始前から周到に仕組んでいるので、法的対抗手段は封じられているケースがほとんどである。
戦後のお花畑は司法にも及んでいる。
まさか、戦争（有事）を想定していなかったので、「逃げ道」が塞がっているのに思いが至らなかった。
外患罪は司法試験にもでない。法律家として、真剣に学んだこともない法律であった。
国内の司法組織を支配したつもりでしたが・・
「毒矢」は国外から飛んでくるW
美月4+@geigeki_mizuki
★国際●EU、北朝鮮制裁リストに9個人と4組織を追加 （ロイター） ● ［ブリュッセル 10日 ロイター］ - 欧州連合（EU）は10日、北朝鮮による最新のミサイル発射を受けた国連の対応策の一環として、9人の個人と4つの組織を制… https://t.co/4Xe7hpyX7b
2017年08月14日 16:20
［ブリュッセル １０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１０日、北朝鮮による最新のミサイル発射を受けた国連の対応策の一環として、９人の個人と４つの組織を制裁対象リストに追加したと明らかにした。
欧州理事会によると、追加されたリストには、国営の朝鮮貿易銀行（ＦＴＢ）が含まれている。
欧州理事会はウェブサイトで「今回の決定により、国連のリストにおける制裁対象の個人は６２人、組織は５０となった。このほかにＥＵは、４１個人と７組織を自主的に対象指定している」と述べた。
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・・組織・団体への制裁は、広範囲な個人に波及する。
国連やEUから在日・反日の組織が制裁対象に指定されると、その影響は個人に及びます。制裁対象と関係していれば、司法関係者でも逃れられない。
公職追放（パージ）は、まだ穏便な処分です。