厚生労働省の宮島俊彦老健局長は3月13日、京都市内で開かれた「第1回アジア慢性期医療学会」で記念講演し、今後高齢化が進行する中での地域ケアの重要性を強調した。

 「超高齢化社会の地域ケア」と題して講演した宮島局長は、患者が状態に応じて急性期、回復期、慢性期、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどに移った場合を例に挙げ、「何回居場所が変わるんだという疑問が出てくる」と述べた上で、こうした問題について「地域包括ケアや在宅ケアといった『受け皿』がないと解決しない」との認識を示した。また、病院を急性期と慢性期の2つの体系に再編することについては、「一つの卓見」とした。

 高齢者のケアについては、「まず予防、そして介護状態になってもできるだけ在宅でケアが可能となるように政策を転換していく必要がある」と述べたほか、本人の希望に応じて施設でのケアと在宅でのケアを選択できることが重要と指摘。高齢者の生活支援などについては、NPO法人やボランティアが見守りや配食、緊急時の通報などの活動を担うことを提唱した。

 さらに、今後高齢化が進み、75歳以上の高齢者や認知症高齢者、高齢者の単身世帯などが増加する一方で、総人口や労働力人口が減少するため、高齢者や女性が働ける環境の整備が必要と指摘。医療や福祉の分野では、今後多くの労働力が必要になるため、職業訓練の充実や資格制度の整備、育児や介護休業補償の整備など積極的な労働政策の展開が求められるとした。


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