ヒツジこんにちわ。


先々週、別館にて反タバコのCMを載せました。

http://ameblo.jp/tankobu-x/entry-10229110576.html

この中で、日本ではこういった反タバコのCMが流されていないばかりか、逆にタバコ会社のCMを流され続けている、と書きました。実はと言うと、こういったタバコ会社(JT)のスポンサーシップ活動は日本も批准したFCTCという国際条約(タバコ規制枠組み条約)13条で禁止(及び制限)されているのです。

FCTC第13条は「タバコ産業による宣伝、販売促進活動、スポンサー活動の禁止」です。

以下、FCTC第13条のみを抜粋(内容を知っている人は飛ばしていいです)
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第十三条 たばこの広告、販売促進及び後援

1 締約国は、広告、販売促進及び後援の包括的な禁止がたばこ製品の消費を減少させるであろうことを認識する。

2 締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。この包括的な禁止には、自国が利用し得る法的環境及び技術的手段に従うことを条件として、自国の領域から行われる国境を越える広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を含める。この点にし、締約国は、この条約が自国について効力を生じた後五年以内に、適当な立法上、執行上、行政上又は他の措置をとり、及び第二十一条の規定に従って報告する。

3 自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国は、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援に制限を課する。この制限には、自国が利用し得る法的環境及び技術的手段に従うことを条件として、自国の領域から行われる国境を越える効果を有する広告、販売促進及び後援の制限又は包括的な禁止を含める。この点に関し、締約国は、適当な立法上、執行上、行政上又は他の適当な措置をとり、及び第二十一条の規定に従って報告する。

4 締約国は、憲法又は憲法上の原則に従い、少なくとも次のことを行う。
(a)虚偽の、誤認させる若しくは詐欺的な手段又はたばこ製品の特性、健康への影響、危険若しくは排出物について誤った印象を生ずるおそれのある手段を用いることによってたばこ製品の販売を促進するあらゆる形態のたばこの広告、販売促進及び後援を禁止すること。

(b)あらゆるたばこの広告並びに適当な場合にはたばこの販売促進及び後援に当たり健康に関する警告若しくは情報又は他の適当な警告若しくは情報を付することを要求すること。

(c)公衆によるたばこ製品の購入を奨励する直接又は間接の奨励措置の利用を制限すること。

(d)包括的な禁止を行っていない場合には、まだ禁止されていない広告、販売促進及び後援へのたばこ産業による支出について関連する政府当局に対し開示することを要求すること。当該政府当局は、国内法に従い、当該支出の額を公衆に開示すること及び第二十一条の規定に従い締約国会議に開示することを決定することができる。

(e)ラジオ、テレビジョン、印刷媒体及び適当な場合には他の媒体(例えば、インターネット)におけるたばこの広告、販売促進及び後援について、五年以内に、包括的な禁止を行い、又は自国の憲法若しくは憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国の場合には、制限すること。

(f)国際的な催し、活動又はそれらの参加者に対するたばこの後援を禁止し、又は自国の憲法若しくは憲法上の原則のために禁止する状況にない締約国の場合には、制限すること。

5 締約国は、4に規定する義務を超える措置を実施することが奨励される。

6 締約国は、国境を越えて行われる広告の廃止を促進するために必要な技術及び他の手段の開発について協力する。

7 特定の形態のたばこの広告、販売促進及び後援を禁止している締約国は、自国の国内法に従い、自国の領域に入る当該形態の国境を越えるたばこの広告、販売促進及び後援を禁止する主権的権利並びに自国の領域における国内の広告、販売促進及び後援について適用する制裁と同等の制裁を科する主権的権利を有する。この7の規定は、いかなる制裁をも科することができることを認め又は承認するものではない。

8 締約国は、国境を越えて行われるたばこの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止のために国際的な協力を必要とする適当な措置を定める議定書の作成について検討する


たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 (PDF)
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 先に書いたJTのCMは4項(e)の違反になります。また、バレーボールチームやゴルフ、将棋でもJTがスポンサーになっていますが、これらも法律によって禁止しなければいけないのです。

 他にも、FCTCでは金銭で映画などに喫煙場面を登場させる製品露出活動、店頭や自動販売機でのタバコの陳列、自販機そのもの、インターネット通販も販売活動の促進に繋がるとして禁止しています。違反したら罰則を科す事も記してあります(第7項)。

 日本はこれらのうち、どれ一つとして禁止にしていません。なので映画やドラマ、さらには子供向けアニメにまで喫煙シーンが登場したり、スーパーやコンビニにタバコの陳列が目いっぱいされていたり、タバコ自動販売機は町中に溢れ、タバコのインターネット販売ができると言う、外国の人が見たらまさに異常とも言えることが日本で横行しているわけです。FCTCに批准していないアメリカでさえ禁止にしているものもあるというのに。。。

 日本も世界の恥と言われない為にも直ぐにでも禁止にしてほしいのですが、タバコ業界と密接なつながりのある今の自民党政府がそれを実行するはずがありません。なので民主党と政権交代した後に、民主党が是非とも妨げの一つとなるタバコ事業法を廃止するとともに、JTなどのタバコ業界のスポンサーシップ活動を禁止してほしいです。いや、ほしいではなくしなければいけません。

でわでわm(_ _)m。


2009年3月29日 本館記事より一部修正して投稿

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