ヒツジおはようございます。


書籍の紹介です。
日本のタバコ規制が何故行われないのか、それはこちらを読めば理解できるはずです。

JT、財務省、たばこ利権 ~日本最後の巨大利権の闇~

日本、中国、インドネシア、政治にまでタバコ利権が大きく絡んでいる国ではタバコ規制が進みません。

興味のある方は読んでみてください。


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受動喫煙、企業の2割が未対策 

ヒツジおはようございます。
厚生労働省の「労働者健康状況調査」により、未だに受動喫煙対策が未実施の職場が2割もいる事が判明しました。更に対策が不十分なせいか、受動喫煙を感じる人が5割ほどいる事も明らかになりました。

受動喫煙、働く人の2人に1人 企業の2割が対策とらず(2013年9月21日 朝日新聞)

【山本知弘】働く人の2人に1人が、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」を職場で体験しているとの調査を厚生労働省がまとめた。対策をとる企業が増えたことで5年前調査の3人に2人よりは改善したが、いまだに2割近い職場では受動喫煙対策がとられていない。

 2012年の「労働者健康状況調査」でわかった。従業員10人以上の1万3332事業所と、そこで働く1万7500人が対象。昨年10月末時点で、事業所の69・6%、労働者の56・7%が答えた。

 受動喫煙があると答えた労働者の割合は、「ほとんど毎日」「ときどき」を合わせて51・8%だった。企業の対策強化や喫煙者の減少で前回07年調査の65・0%よりは改善した。職場の喫煙を不快に感じたり体調を崩したりする人は3割いて、前回とほぼ同じだった。

 事業所のうち、受動喫煙対策をとっているのは81・8%。前回より6・3ポイント増えた。屋外では吸えたり、喫煙室を設けて分煙対策をしたりしているとの回答が目立った。敷地を含めた全面禁煙は1割強にとどまった。



詳細についてはこちらをご参照ください。

平成24年 労働者健康状況調査(厚生労働省)
※結果の概要(PDF):【事業者調査】5 受動喫煙防止対策に関する事項、【労働者調査】4 受動喫煙防止対策に関する事項

前回よりも割合としては減ったものの、まだまだ受動喫煙を受ける環境が少なからずあります。

受動喫煙を無くす為には職場での完全禁煙を法制化する必要があります。

公共の場所のみならず、屋内でいまでも禁煙の法整備が進んでいない「先進国」は日本だけです。


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2016年オリンピック開催地は? 

こんにちわ。
2020年東京でのオリンピック開催が決定し、色々浮かれた情報が飛び交っていますが、中にはマスコミが口に出したくない情報もあります。それは色々ありますが、その中には飲食店等公共施設での禁煙があります。

オリンピック開催地、今まではどうたったのかというと、

2006年 トリノ(イタリア):2005年1月より施行
2008年 北京(中国):2008年5月より施行(北京市のみ)
2010年 バンクーバー(カナダ):各州で実施時期、内容は異なるがBC州は2008年3月より強力な禁煙法が施行。BC州以外の州でも基本公共空間は禁煙。
2012年 ロンドン(英国):2007年7月より施行

といったように、2004年アテネオリンピック以降はは禁煙が実施されています。

さらに、

2014年 ソチ(ロシア):2013年6月より施行
2016年 リオデジャネイロ(ブラジル):2009年8月施行
2018年 平昌(韓国):2012年8月施行、2014年には全区域をカバー

2020年東京オリンピック開催までに全都市が何かしらの喫煙対策をしているわけです。

2004年と2006年との間に何があったのか?時代の流れと言うのもあるのかもしれませんが、決定的なのは2005年に各国がWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)を批准した事です。

国債オリンピック委員会IOCは、1988年以降オリンピックでの禁煙方針を採択し、基本禁煙・タバコ産業のスポンサーシップ拒否をしてきましたが、FCTCにより全面禁煙もできるようになったわけです。

タイトルでは「2016年オリンピック開催地は?」とブラジルだけ禁煙法を施行しているような書き方ですが、オリンピック開催地は全面禁煙が基本なわけです。


何かしらの喫煙規制法も施行されておらず、このまま飲食店、例えば日本食を代表する寿司店などがタバコが吸える状況だとすると、世界中から笑い者、いや禁煙が更に促進している2020年ですから失笑 or ブーイングの嵐が待ち受けているかもしれません。

いくらタバコ産業に不利な情報を流したくないマスコミもこの事実を隠し通し続けているわけにはいかないでしょう。


☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします!
クリーンエア京都署名

★タバコ値上げ賛成署名お願いします!


日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」

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ヒツジおはようございます。
インドの都市で初めて無煙社会を実現させた社会学者の方が日本タバコフリー学会第二学術会大会で殆ど無煙社会が実現されていない日本に色々と助言をしてくれました。しかし、こうした助言はマスコミが報じないため日本人の殆どが知ることはできません。

"無煙社会"実現したインド活動家が日本に助言 学会は東京五輪までの都内禁煙化を訴える(2013年9月19日 あなたの健康百科)

 喫煙を規制するのではなく、たばこそのものが存在しない"無煙社会""たばこフリー社会"の実現に向けた研究や活動を行う日本タバコフリー学会。その第2回学術大会(9月15~16日、東京都)で、インド北部チャンディガール市を無煙社会に導いた社会運動家で、非政府組織(NGO)「Burning Brain Society」理事長のHemant Goswami氏が講演し、草の根運動による無煙社会の実現のポイントを紹介。"禁煙後進国"とされる日本へ助言した。また、今回の学術大会で大会長を務めた同学会の金子昌弘副代表理事は、2020年の東京五輪までに都内禁煙化を実現するよう訴えた。


 今ではまだまだ無煙社会が成立していない日本ですが、神奈川県の受動喫煙防止条例が無ければもっと酷かったのではないでしょうか?そういう意味では2020年にオリンピックが開かれる東京(および周辺)だけを対象にすれば自ずと他地域も禁煙化が進むかも知れません。

 ただ、2020年となると中国も禁煙化が実現しているかもしれないのでそれまでに全国の無煙化を実現できればよいのですが。

 それにしても、風立ちぬの喫煙シーン騒動など、タバコ業界が喜びそうなネタには飛びつくマスコミも、こうしたタバコ業界にとっては不都合なネタには全く飛びついてこないのは呆れてしまいます。

 こちらは医療系の記事なので当然報じることはあるのでしょうが、もしこうした医療系の情報サイトが無ければ誰もこの助言を知ることはなかったでしょう。

 外国だとニコチンの害を含めてタバコの害を知らせていますが、日本だとニコチンの害については隠してしまい、どうしても煙の問題だけしかあげません。

 そうして、日本人の喫煙に対するイメージは外国と差が生まれてきたわけです。


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英国の刑務所、禁煙に 

ヒツジおはようございます。
英国イングランド、ウェールズ州の全刑務所が敷地内全面禁煙になるそうです。



 意外にもタバコ規制が遅れている日本では刑務所内は禁煙で、受刑者はタバコの使用が禁じられています。これは勿論タバコ規制による法律によるものではありませんが。

 「禁断症状を起こした受刑者が暴れる可能性が懸念」と書いてあるのがタバコの害が認知されている外国メディアらしいですね。日本では刑務所が禁煙にされていますが、取調室が禁煙になった際にはそのような報道はされてきませんでした。

 タバコは麻薬に匹敵する薬物であるということも報道していくべきです。



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