市政おさらいシリーズ：④貴重な税は市民福祉に
テーマ：ブログおさらいシリーズの最後は「貴重な税は市民福祉に」です。
同じ意味で「ハコモノより福祉を」という言い方もよく使われます。これは共産党の議員を中心に、私の方針に反対する人たちが常に口にする言葉と全く同じです。
総合体育館の例を思い出してください。72億円ほどの事業費は、国の補助金33億円・体育館建設が目的の基金17億円・合併特例債22億円でした。これらはすべて、体育館の建設以外には使えないお金です。このほかに2000万円ほどの一般財源を当てていますが、これを除けば福祉に回せるお金はありません。ハコモノを中止すればその予算は全部福祉に回せる、という単純なものではないのです。
「税収減にもかかわらず巨大事業を推進」。これも前提条件が間違っています。
確かに平成20年のリーマンショックの影響で、21年・22年合わせて52億円、市税収入が減っています。しかし市の財政は税収だけで運営しているわけではありません。この2年間で地方交付税・国庫支出金・県支出金などは逆に127億円増となっています。合併後の5年間に行財政改革で204億円の効果を挙げ、市債残高を154億円削減していることと併せ、「税収減でも事業を推進する体力はある」と考えています。
また、税収減で財政硬直化が進むのではないかという指摘もありますが、その度合いを表す経常収支比率は、全国で良い方から35位となっています。
ここ数年にわたる事業の推進で、福祉サービスは本当に低下しているのでしょうか。
福祉に使うお金（扶助費）は平成17年の136億円から平成21年には175億円と、30％近い伸びを示しています。
この間に特別養護老人ホームは9施設から12施設に増え、小型のホームも2施設できました。介護つき有料老人ホームも5施設から11施設へと倍増しています。それぞれの定員合計は約900人から約1530人と1.7倍になりました。
保育園は定員が9190人と多いこともあり、待機はゼロです。乳児保育の希望が増えていますので、その対策を急いでいるところです。
児童クラブは私の就任時には3か所でしたが29か所に増え、定員2930人に対して入所数は2516人、現在の待機児童は17人という状況です。
福祉の充実にも十分配慮しながら、バランスよく事業を進めていることがお分かりいただけると思います。
新聞の紙上対談でも先日の公開討論会でも、Tさんは情熱では負けないと強調していました。そうかもしれませんが、市長職は情熱だけで務まるほど甘いものではありません。
市長には一定の資質が備わっていなければなりません。具体的には判断力、決断力、実行力、これに加えて説明力も重要です。
どちらの情熱が勝っているか、それは比べようがありませんが、資質の高さは実績をご覧になれば容易に判断できると思います。
法の定めにより、明日からはブログの更新ができなくなります。今回が最後のメッセージということになりました。
ご愛読いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
