NPO新法制定に伴う意見交換会＠福岡&北九州
テーマ：ブログ今日も胸を張って、元気よく!!
福岡市議会議員、
田中しんすけ33歳でございます。
昨日は朝から清々しい青空が広がる素晴らしい天気！
まさに街頭演説日和であります。
11月12日（土）、民主党福岡県連の青年・国民運動委員会が主催するNPO法改正に伴う条例制定に向けた意見交換会が、博多区吉塚の中小企業振興センターで開催されました。この意見交換会は、福岡会場（中小企業振興センター）と北九州会場（パークサイドビル）の2か所で開催されましたが、田中しんすけが担当した福岡会場の様子を中心にこの意見交換会の様子をお伝えしたいと思います。
今年の6月、NPOに関する新たな寄付税制と認定制度を定めた改正NPO法が国会にて全会一致で可決されました。議員立法により提案されたこの法改正により、NPO団体に対する寄付金に対して「約50%の税額控除が可能になる」ということで、これまでの日本ではなかなか馴染みのなかった寄付文化が本格的に広がっていくきっかけとなるのではないか、と注目を浴びています。
阪神淡路大震災を契機にボランティア団体やその活動が注目され、ボランティアがもっと活躍できるためにNPO法が制定されたのが1998年のこと。その後、NPO団体の社会的立場や財政基盤を強化するために認定NPO法人という制度を加えて法改正がなされてきましたが、全国でNPO団体が43,000団体まで増えてきた一方で、財政的な優遇措置が受けられる認定NPO法人は232団体と、認定に関する基準が厳しすぎるとい状況がこれまで続いてきました。
その潮目が変わったのが、政権交代後に鳩山内閣が示した「新しい公共」という概念。
公共サービスはこれまで国や地方自治体が管理的に提供してきましたが、こうした行政主導から、市民やNPO、企業、団体など多様な主体が公共の担い手となり、支えあう仕組みに転換しようというのが、この『新しい公共』という考え方。その考え方を具体化するためのひとつの方法として、特定非営利活動を展開するNPO団体がもっと活躍できるための仕組みづくりを行なったというのが、今回のNPO法改正の概要です。
今回の法改正で大きく変わったのは、新たな寄付税制の創設により、認定NPO団体が寄付を集めやすくなったということです。冒頭でもご紹介したように、個人がNPO団体に寄付をした場合、所得税で40%、住民税で10%の税額控除が受けられるようになります（これまでは所得控除方式で、所得が少ないと効果が薄かった）。
具体的な金額で言うと、これまでは1万円を寄付しても帰ってくる金額が800円（※所得300万円の場合）でしたが、今回の新たな寄付税制で計算すると、（所得に関係なく）なんと3,200円が返ってくる計算になります。10万円の寄付だと、39,200円が返ってくる計算！これは、いわば税金の使い道を市民一人一人が直接選ぶことが出来るという画期的な制度でもあります。市民にとっては、自分の指示する特定非営利活動に対して寄付するインセンティブが強まり、団体にとっては寄付を集めやすくなって活動の幅が広がるという、まざにwin-winの構造が実現するわけです。
法改正によるもうひとつの変更点が、認定NPO法人になるための条件を緩和したこと。
認定NPO法人として認められるためには、PST（パブリック・サポート・テスト）という、当該団体が幅広く市民の支持を得ているかどうかというテストを受ける必要があります。これまでも認定NPO法人という制度（認定されれば様々な優遇制度を受けられる）自体はあったのですが、このテストをクリアするための基準が厳しかったことが、認定NPO法人が増えなかった一番の理由でもあったようです。
そこで、これまでは「団体の経常収入金額の20%以上を寄付金収入で賄わなければならない」とされていた基準（※これが一番厳しかったとのこと）を「3,000円以上の寄付をしてくれる人を100人以上集めること」という基準に変更。従来の基準と比べて非常に分かりやすく、また『3,000円を100人から』という基準は頑張れば何とかなりそうな水準ですよね！
こうやって見てみると、今回のNPO法改正はこれまでのNPO団体の活動を飛躍的に発展させる可能性を秘めた出来事だということが分かるわけですが、やはりNPO団体の関心も高いのでしょう、今回の意見交換会には100名を超える参加者が集まり、講師である辻元清美代議士、およびNPO業界の第一人者である松原明氏の解説に聞き入っていました。
2時間という限られた時間の中での概要説明と意見交換だったので、時間の都合上、発言できない団体が多かったのですが、その点については福岡県連に相談窓口を開設することをお約束。このNPO法改正のもう一つのミソは、認定基準や対象となる活動内容についての詳細は各地方自治体が独自に決められるということ！来年4月からの本格施行に向けて、福岡県も福岡市も、12月議会または2月議会に条例案として議会に上程しなければならないということです。
本日の意見交換会や、今後のやり取りで寄せられた疑問や要望を、議会の場を通じて明らかにし実現していくということが、今後の地方議会の大きな課題となります。地方の仕組みをその地方で作り上げていく作業、地方政治家冥利に尽きますね！
田中慎介
