2014-09-26 23:16:00

一般質問―地域防災力の強化と主権者教育

テーマ:ブログ

福岡県議会9月定例会は26日、本会議・一般質問が始まりました。


14年9月一般1


私はこの日午後、登壇。県議就任以来、連続14回目となる知事らへの一般質問に臨みました。今回も地元・古賀市の皆さんから対話集会などでいただいた「声」を踏まえ、質問を構成しました。


<要旨>

一、地域防災力の強化について

 1、防災拠点となる公共施設等の耐震化

 2、指定緊急避難場所の指定

一、主権者教育の推進について


知事、教育長、選挙管理委員長は答弁で、私の提起に対していずれも前向きな姿勢を示してくださいました。


私の質問に対し、防災拠点となる公共施設等の耐震化に関する県内の現状について、知事は市町村ごとの状況を県として調査・分析した結果を初めて明らかにしました。耐震率100%が6自治体ある一方、50%以下が4自治体あるなど、市町村によって耐震化の進捗に大きな差があることが分かりました。


また、今年4月1日施行の改正災害対策基本法に基づく、地域における指定緊急避難場所の指定について、8月末現在、県内22市町村の590カ所が指定され、今年度中にほとんど市町村で指定を完了するとの見通しが示されました。


こうした現状を踏まえ、私からは市町村との連携を図り、避難体制の充実強化を促進するよう、強く求めています。また、避難場所の周知方法のさらなる工夫も求め、知事も応じています。


14年9月一般2


以下、概要をテーマごとにまとめます。また、質問と答弁の全文を聞き起こしているので、こちらもご参照ください。


<記録文書>
※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文(PDFへリンク
②知事の答弁、田辺の要望の全文(PDFへリンク


   ◇


<地域防災力の強化について>


1、防災拠点となる公共施設等の耐震化


日々、地元で住民の皆さんと話をしていると、「災害発生時に自分はどのように行動し、どこに避難したらよいのか」といった避難のあり方に対する関心が高まっていることを強く実感します。公共施設の耐震化も、対話集会でのご意見がヒントとなり、今回の質問につながりました。


総務省は今年2月、防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進状況について、2012年度末時点での調査結果を公表。福岡県は84.5%で全国平均を上回り、11位でした。そこで、本県内の60市町村について、市町村別に耐震化の現状を把握しなければならないと考えましたが、総務省の公表資料では、市町村ごとの耐震率などがまとめられていませんでした。


市町村の詳細な状況の把握と評価・分析は県の責務と考え、知事に問うとともに、県として今後どのような役割を果たしていくべきだと考えているのかを聞きました。


知事は市町村ごとに見ると、耐震率100%が6団体。その一方、耐震率50%以下が4団体あるなど耐震化が進んでいない市町村も見受けられる」と調査結果を説明。「県としては、耐震性が確保されていない施設については、まず、避難場所として利用しない、やむを得ず避難場所として利用する場合には、地震、土砂災害以外の災害時に限定してこれを利用するといった見直しを行うよう市町村に要請をしている」とし、「今後とも、このような対策を進め、市町村における防災拠点の充実強化を促進していく」と表明しました。


2、指定緊急避難場所の指定


今年41日に施行された改正災害対策基本法では、市町村による避難場所の指定に関して、初めて基準が設けられました。最も大きな特徴は、災害発生時に住民が最初に避難することになる「指定緊急避難場所」について、地震や津波、洪水、土石流などの災害の種類によって、施設・場所を指定しなければならない点です。


そこで、まず指定状況と県としての支援策を問い、知事は「今年の8月末現在、県内22市町村で590カ所の緊急避難場所が指定されている。今年度中には、ほぼすべての市町村において指定を完了する見込み」との現状を明らかにしました。そのうえで、引き続き、市町村に対し、指定作業の手順、庁内の連絡体制など具体的な事例紹介を含め説明会を開催したり、指定基準に精通した職員を派遣し、また県有施設の緊急避難場所としての活用といった支援を行う」と表明しました。


14年9月一般4


さらに、私から「緊急避難場所の指定後、住民の皆さんに周知することが極めて重要。防災マップの配布といった従来型の対応のみでは周知が行き届かないことが強く懸念されるため、災害の種類に応じた住民に分かりやすい避難標識の設置なども必要ではないか」と提起。知事も「市町村に対しては避難標識の図記号を紹介している。このような取り組みを進め、今後、災害の種類にそくした緊急避難場所の図記号について国が検討しているので、その検討状況、また他の自治体の取り組み事例も情報提供し、緊急避難場所の周知徹底の仕方を工夫していきたい」と応じました。


<主権者教育の推進について>


先の通常国会で、憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が成立。投票年齢は20歳から18歳に引き下げられ、普通の選挙も18歳選挙権が実現する可能性が高まっています。


世界では日本のように選挙権年齢が20歳であることは少数派であり、さらに欧州ではオーストリアや、ノルウェー、ドイツ、スイスの一部選挙で選挙権が16歳に引き下げられ、英国など他の国でも16歳への引き下げの動きが進んでいます。こうしたことは、主権者意識が涵養されていることが大前提であり、主権者として、どのような社会を目指すべきかを考える過程を経て、それに裏打ちされた投票行動でなければなりません。そのためには、「政治は自分たちが動かすもの」「政治が自分の手元にある」との実感が確実に涵養されていなければなりません。


14年9月一般3


福岡県選管発行の「選挙の記録によると、福岡県の知事選や県議選の投票率の低下傾向は、国政選挙に比べても顕著。78割だった投票率は、前回20114月の選挙ではいずれも4割台前半まで落ち込んでいます。そこで、公民科の授業や生徒会活動における主権者意識を涵養するための実践、そして選挙管理委員会と連携した取り組み(参加型・体験型学習)の充実を求めました。


教育長は「新聞記事や選挙公報を教材として用いるなど実社会での出来事と関連付けながら理解を深めさせるよう努めているところであり、今後とも選挙管理委員会と連携した出前授業を活用するなど参加型・体験型学習の充実を図りたいと答弁。生徒会活動に関しては「生徒会活動の充実と政治参加の意識高揚を図る観点から、各種研究会において、こうした県内の事例や生徒会選挙に実際の投票箱を使った事例など、実践的な取り組みについて周知に努める」と約束しました。


そのうえで、選挙管理委員長は「県選挙管理委員会としては、今後の学校現場における主権者教育について、市町村の選挙管理委員会とも協力し、講師の派遣や資材の確保など必要な支援を行っていく」と答弁し、主権者教育の推進に向け、取り組んでいく考えを示しました。



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