３月５日、衆議院予算委員会第八分科会で、今後の本四高速料金のあり方、高松自動車道を含む四車線化の整備方針などについて、質疑を行いました。
やりとりの概要は下記のとおりです。ご一読いただければ幸いです。
質問１
（玉木）
私は、今後、本四の料金を見直していく際には、例えば、少なくとも伊勢湾岸道路並みの、一般料金の四倍ぐらいまで、引き下げるべきだと考える。単純平均すると、１，７００円ぐらいになると思うが、特に当面の２年間どうなるかについて、現時点での政府の方針を聞かせていただきたい。
（吉田副大臣）
基本方針の中で、政府として地方の皆様と合意した部分には、NEXCOの料金水準を参考に、他区間と著しく大きな料金差とならないよう配慮しつつ検討していくと決めておりますので、この他区間という部分に様々なものを含んでいただければと思っている。
（玉木）
今の時点で、具体的な数字を示すことが難しいのだと思うが、伊勢湾岸道路は明らかに本四より建設コストが高いにも関わらず、料金は本四よりある種安く設定されている。こういったことの整合性を少し見ながら料金設定をしていただければという要望を申し上げておきたい。
質問２
（玉木）
中間とりまとめの中で、２６年度から全国の共通料金を導入する場合には、本四会社についてNEXCO西日本と一体的な経営をしていくことが合理的だということが書かれているが、これは、本四とNEXCO西日本がある種合併するのだという理解でいいのか、お聞かせいただきたい。
（吉田副大臣）
これは既に、高速道路株式会社法附則第二条において、西日本高速道路株式会社との合併に関する規定が定められている。また、全国共通料金の導入に向けた具体的な実施施策については、平成２４年度末を目途に取りまとめをすることにしている。今後、鋭意検討を進めていく。
（玉木）
今後２年間で、附則に書いてあるような、債務を相当程度減少させること、経営を安定させることという合併に向けた条件がきちんと整うように、国も地方もある意味力を合わせて努力していく必要があると思っている。国としてもぜひご尽力いただきたい。
質問３
（玉木）
料金値下げを実現していきたいと思っているが、料金を下げると他の公共交通機関に対しての影響という問題が常に出てくる。先般発生した東日本大震災においては、海上交通輸送の極めて重要な役割が再認識されたところでもあり、海に囲まれた四国においては、いざというときの輸送手段、この海上交通は極めて大事だと思う。料金の値下げを行う際には、こういったことを行うフェリーなどの公共交通機関に対しても何らかの配慮が必要ではないかと思うが、大臣のご所見をぜひ伺いたい。
（前田大臣）
この問題は、非常に重要な課題であると国土交通省も認識をしている。今の段階で明確にどうこうと言うわけにはいかないが、フェリー等海上輸送の重要性というのも大震災以降改めて認識されたところであるので、その辺はよく受け止めて慎重に議論を進めていく。
（玉木）
これは非常に難しい問題だと思う。どういう総合交通体系を作るのかという大きな哲学の中で、私はやはり最低限地域において保障すべき交通手段の多様性というのがあると思う。今や、旧運輸省と建設省が一緒になって国土交通省になったのだから、そういう総合的な交通体系の中で施策を進めていっていただきたい。
質問４
（玉木）
瀬戸大橋は三つの島に架かっており、島民の皆さんにとってはまさに生活道路そのものである。橋ができて以降、生活道たる瀬戸大橋の料金の無料化というのが、島民の皆様にとって長年の夢である。政権交代で、高速道路の無料化という政策を掲げて出たとき、島民の皆さんの橋の無料化については非常に大きな期待を寄せてくれた。
そこで、当選後すぐに、当時の前原大臣、馬淵副大臣、長安政務官にお願いをして、その当時新たな交付金ができ、その効果促進事業を利用してできる仕組みをつくっていただいた。ただ、これは市や県から申請が上がってこないと実現できないが、坂出市や香川県からは申請が上がってこなかった経緯がある。
そこで、離島振興という観点からも、県や市からの申請を待たず、国の政策として、島民の無料化を実現していきたいと思うが、国として何らかの仕組みをつくることができないか。
（前田大臣）
坂出市長、あるいは岩黒島、そして県のその当時の関係者の熱意があったからこそ、今、島民の割引は八割ぐらいの割引率になっている。さらに無料化ということについて、そういう方向を目指して議論が続けられてきたと思う。離島振興法の改正の時期にも来ている。そういった中で、さらにまた議論を深めたい。
ただ、一点申し上げれば、民主党政権になって、公共事業関係は随分と地方自治体に移してきている。２４年度予算においても、地域自主戦略交付金、一括交付金がおそらく一兆円近く、国交省からも二千何百億円か相当提供している。社会資本整備総合交付金等もある。確かに自治体にとっては非常に厳しい状況だが、そういう一括交付金的なものも用意させていただいているので、その辺の活用も含めて議論を進めていきたい。
（玉木）
私も引き続き、坂出市や県に対して、地域の裁量を生かした交付金、その他効果促進事業を積極的に活用するようお願いしていきたいと思うが、一方で、離島振興など、国家的な観点からもそういったところをどうするのか、国交省においても検討を進めていただきたい。
また、現在、島民の料金の徴収業務については、過去の覚書に基づいて、坂出市が本四会社の代行をやっている。今後、NEXCO西日本と合併していくのであれば、こうした取扱いについては整理すべきだと考える。民間会社と島民との契約の中でやっていくようにするべきである。改善に向け、省内でも検討を進めていただきたい。
質問５
（玉木）
高松自動車道には、かなり長い区間、暫定二車線区間がある。この暫定二車線区間の四車線化については早期に実現するよう、大臣のイニシアチブを発揮していただきたい。加えて、整備手法についても、会社方式による、地方の負担を求めない方式で整備をしていただきたいと思うが、この点について大臣のご所見をいただきたい。
（前田大臣）
東日本大震災の教訓、反省を踏まえて、しっかり車線を確保しておくことが、そういった大震災等における安全の確保、あるいは多重防衛というような観点からいっても重要かと思う。そういう意味で、高速道路のあり方検討有識者委員会の中間とりまとめを踏まえ、高速道路の利用者負担による、要するに会社がやるということを前提にしながら、もちろん国としても知恵を出していく。さらに言えば、四車線化を前提にして用地買収もしてあるし、重要な構造物などは基礎もやっているわけだから、コスト的にいうと、二車線を四車線にしたから倍かかるということではない。その辺のところも踏まえて、なるべく四車線化がスムーズに実現するよう検討を進めたい。
（玉木）
現行の高速道路の整備の期間は４５年とか５０年になっているが、償還が終わったら、いずれにせよ無料化になる。ただ、償還が終了しても、メンテナンスのためのコストがかかる。今までのように人口も増え、税収も増えていく時代ではない時代に突入する中で、持続的なインフラ整備、維持をしていくためには、どういう利用や負担のあり方が適切なのかということまで踏み込んで、新しい料金のあり方、そして整備のあり方を考えていただきたい。そういった一貫性のある政策の中で、この四車線化についてもしっかりと整備を進めていただきたい。