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August 26, 2016

来庁者数調査を実施して過大見積もりとならない庁舎基本設計を!新庁舎整備特別委員会で要望!

テーマ:ブログ

 

 

来庁者数調査を実施して過大見積もりとならないよう庁舎基本設計を!

 

本日開催されました千葉市新庁舎整備特別委員会が開催され出席しました。昨年は大都市委地方創生特別委員会でしたが、今年は新庁舎整備特別委員として新庁舎建て替えに伴う調査を担当します。第1回目である今日はこれまでの検討経緯や新庁舎配置場所や規模などの概要について審議しました。私からは、新庁舎建て替えの財源問題から耐震問題、防災拠点のありかた含めた質疑を行いました。私の質問と市当局の答弁要旨は以下の通りです。今後9月末ごろをメドに基本設計を行う会社を選定するスケジュールとなります。

 

 

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◆質問

まずは財源について伺います。298億円という建設コストが示され基本設計を進めているわけですが、基金の状況と財政的負担はどのようにしていくかお示しください。

 

●市の答弁

平成27年度末時点で、庁舎整備基金として約36億4千万円となっております。なお、35億4千万円を一般会計に貸し付け、残り約1億円を預金等で運用しています。新庁舎整備にかかる財源につきましては、一般財源のほか、市債、PFIによる民間資金等が想定されますが、来年度実施予定である事業手法の検討と併せて、どの財源でどのように事業実施するのか検討していきたいと考えています。

 

 

◆質問

基金の積み立てが不十分であることが明確です。政令市財政ワーストのなか将来世代にわたりツケが増大することが懸念されるが、基金へのさらに積み増しの見通しはあるのかどうか。

 

●市の答弁

目下、市債管理基金への返済を進めているが、積み増しまでは難しい状況。来年度実施予定のPFI等導入可能性調査において、どのような財源で、どのような発注方法で事業を行うことが市財政への影響が最も少ないのか検討するので、これをもとに基金の状況も踏まえて、新庁舎整備事業の実施について判断していきたいと考えています。

 

 

◆質問

来庁者の利便性向上のための機能配置とあるが、来庁者はそもそも年間何名あるのか、どのセクションが多いのか、どのような市民が多いのか示してください。

 

●市の答弁

年間来庁者のデータはありませんが、来庁手段の半分以上を占める車両の数では、市民駐車場利用台数でみると、1日約700から800台程度あり、単純に2名計算で営業日を加味して推計すると、年間約36万人ということになります。本庁舎に用務のある方は、建築確認や開発許可など、許認可関係で来庁される方が多いと考えられます。

 

 

◆質問

党市議団が毎年実施する市民要望アンケートで新庁舎についてアンケートをとった。

約1700名の市民が回答し、①「計画通り推進すべき」は11%、②「市民参加で計画直すべき」が38%、③「当面は耐震補強で対応すべき」が42%、④「その他」は8.%でした。計画通りは1割にすぎない。私ども会派がかねてより主張している建設費が高騰している現時点で拙速に進めることなく東京五輪後からの実施を求めているわけですが、こうした市民意見に真摯に耳を傾けることが必要ではないか。

 

●私共も、基本構想を策定するに当たり、無作為抽出により18歳以上の市民1万人を対象としたアンケートを実施しております。2700人弱の市民から回答を頂きましたが、その中では、自由意見欄において建替えに肯定的なご意見は約8%、建て替えを前提としたご意見は約61%、否定的なご意見は約7%、残りはその他のご意見でございました。これらのご意見を踏まえて、基本構想・基本計画を策定し、検討を進めております。仮に事業が継続して実施したとしても、基本設計で2年、その後実施設計の期間を考えると、東京五輪に伴う工事はほぼめどがついた時期に着工になるわけですので、建設費が高騰し続けているかどうかはわかりません。

 

 

◆質問

首都直下型地震が心配されるなかにおいては、震度いくつまで耐えられる設計基準なのか。現状の庁舎における耐震では震度いくつまで耐えられるのか。

 

●市の答弁

建築基準法として震度いくつまで耐えられるという基準はありませんが、現在の一般の建物の耐震基準として、「震度6程度の大地震に対しては、倒壊を防ぎ圧死者を出さない」強度が求められております。これに対し、総合防災拠点となる庁舎については、このような地震に耐えられる強度だけでなく、業務継続機能をも有することが求められております。なお、現在の庁舎については、一般の建物の耐震性能を示すIs値が0.5となっており、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある」状態となっています。

 

 

◆質問

市民の安全、職員の安全という観点から考えると現状の庁舎において、専門家による現時点での市庁舎の耐震診断をただちに実施し、市民が納得できる対応と説明責任を果たすことを求めるがどうか。

 

●市の答弁

昭和62年に実施した耐震診断に基づき、平成18年にIs値に読み替えておりますので、改めて耐震診断を行う予定はありません。

 

 

◆質問

新庁舎におけるランニングコストや光熱費のあり方は問われている。地球環境に配慮しライフサイクルコストを縮減できる庁舎建設が時代ニーズだと思います。太陽光パネル設置、蓄電池設置など、緑化推進等、光熱費削減、いざというときの電力確保を見越した計画を求めるがどうか。

 

●市の答弁

基本設計において検討してまいります。

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