January 31, 2016

「TPPによる政府の試算は前代未聞の意図的修正」東京大学大学院 鈴木宣弘さん

テーマ:ブログ

これほど意図的な試算の修正は過去に例がない!

東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんがTPPの政府試算が、大筋合意前と比較してGDPは4倍化して、マイナス影響は20分の1にする試算へと変わっていることを批判しています。TPPをバラ色に描く露骨な粉飾試算。先日の国会でも消費税増税における家計負担が2倍になるようなことが起きました。国民に正しい情報を与えないで、突き進む様はかつての大本営と何ら変わらないとのではないかと思えてなりません。TPPからの撤退が必要です。



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赤旗日曜版 1/31


これほど意図的な試算の修正は過去に例がありません。「TPPはバラ色だ」「農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られた」と強弁するための数字です。

私たちは大筋合意に基づいて、2年前の政府試算と同じ方法で試算してみました。実質GDPは0.069%増、増加額は5000億円にすぎません。

他方、農林水産業全体の生産額減少額は1兆5594億円です。うち農業は1兆2614億円となります。これが関連産業にも波及し、全産業の生産額減少額は3兆6237億円に上ると推定されます。就業者も農林水産業で63万4千人、全産業で76万1千人の減少が見込まれます。

政府の農林水産業の生産額減少額は、意図的に数字を小さくしたとしか解釈のしようがありません。現実に価格下落が続いているコメについて、価格下落すら一切ないとしているのはあまりにも非現実的です。大筋合意で関税が完全撤廃される品目は、政府の2年前の試算と同じ条件のはずです。


しかし、鶏肉の生産減少額は2年前の990億円から19億~36億円、林水産物は約3000億円から393億円~566億円に縮小しています。これらについて政府はどう説明するのでしょうか。

政府は、農林水産物の関税が削減・撤廃されても「国内対策により引き続き生産や所得が確保され、国内生産量が維持される」と言い張っています。しかし、大筋合意後に打ち出した国内対策は、牛・豚の生産費の赤字補てん率が8割から9割に増えた程度です。これではTPPによる経営悪化を防ぐことはできません。
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