January 21, 2016

消費税10%で1世帯あたりの負担は35000円ではなく62000円だった!

テーマ:ブログ

消費税10%での負担は35000円ではなく、62000円だった!

19日の参院予算委員会で消費税増税中止を求めた日本共産党の小池晃議員副委員長の質問で消費税増税10%で従来の政府の説明のほぼ倍になることが判明しました。いい加減な数字を使って、増税負担を過小影響と伝えようとしていたのかわかりませんが、政府の責任が厳しく問われています。軽減税率を適用しても家計負担増が年間で一世帯62000円へと負担増となることがはっきりした以上、このまま増税となれば家計消費冷え込みは明らかであり経済低迷は必至です。中止すべきです。


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赤旗1/21から引用


朝日新聞  

消費税10%で負担倍の2万7千円? 財務相が答弁修正

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ1M5VJ8J1MUTFK00J.html?iref=sp_pol_government_p_n

2017年4月に消費税率を10%に引き上げた際の国民1人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は19日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「1万4千円」から、倍近い「2万7千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。

麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率1%当たり約2・7兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を10%に引き上げる負担増は1人当たり2万7千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「1万4千円」と繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。

 麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約9千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに計算し、負担増は1世帯当たり3万5千円、1人当たりでは1万4千円と説明していた。

 ところが今回は、軽減税率の導入に伴い、本来の税収より1兆円が減るとしていることと合わせる形で、税収見込み額から、軽減税率で税収が減る分などを引いて人口で割る手法で計算し直した。

 こうした混乱が生じたきっかけは、18日の参院予算委員会だった。安倍信三首相は軽減税率の導入で、家計調査から推計した「1人当たり4800円」負担が軽くなると答弁した。だが、これに単純に日本の人口をかけると総額「約6千億円」となり、軽減税率の導入で、税収が減る分を「1兆円」とする政府見解と異なる。このため、小池氏が「なぜ差が出るのか」と追及していた。

 

政府側はその場で明確な答弁ができず、19日朝、必要な財源について政府統一見解を公表。「消費税収の見込み額から政府の負担を控除したものに、家計調査から推計した消費支出額に占める軽減税率対象品目分の割合を乗じて、1兆円程度と見込んでいる」とした。財務省関係者は「家計調査はサンプル調査。全国民の負担額や軽減額などの実額は税収から計算した方がより適切」としている。

昨年末は軽減税率導入の際、首相官邸が主導して「軽減税率1兆円」を決めたが、国民の負担額をどう算出するかなど精緻(せいち)な議論をしていなかったツケが回ってきたと言えそうだ。

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