最低賃金上げたアメリカの１０州で失業率が大幅に下がる！

最低賃金を引き上げたら失業率が下がる！

最低賃金引きあげを求める運動が広がっている米国では「引き上げたらその分コストを補うための大量解雇が起きる」という主張があります。しかし、２０１２年から独自に最低賃金を引き上げてきた１０州の失業率は、すべての州で下がっています。日本における経済政策においては大企業内部留保は３００兆円を超えるのに法人税減税では格差が広がるばなりです。世界のトレンドである最賃引き上げが労働者の懐をダイレクトに温め、購買へ波及し経済活性化につながり、失業率改善にもつながる道です。財界から要求された政策を実行するだけのアベノミクスでは経済が良くなりません。転換が必要です。

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米政府が定める現行の最低賃金は時給７．２５ドル（約８４８円）。米国では州や市など地方自治体によっては最低賃金を独自に設定できます。設定額が国と地方自治体で異なれば、高い方が適用されます。

１２年に州法などで最低賃金の引き上げを決めた１０州で、最新の失業率（１５年１１月）は３年前と比べ、全ての州で低くなっていました。

最低賃金の上げ幅が最も大きい北東部ロードアイランド州は３年間で７．４０ドル（約８６５円）から９ドル（約１０５２円）に引き上げました。失業率は高くなるどころか、９．９％から５．２％へと大幅に下がりました。

インターネット紙ハフィントン・ポスト紙１４日付は、フロリダ、オハイオ、オレゴン、コロラド、ロードアイランドの各州では、３年間の失業率の下げ幅が、米国全体よりも大きかったと指摘しています。

最低賃金の引き上げは、労働者の購買力を高めて、経済の活性化につながり、離職率の低下とそれに伴う労働者の確保や教育コストの節減にもなるとされています。