「そろそろ景気良くなってきたので妻が働きパート25万円…」非現実的な安倍首相の答弁について考える

パート25万円？

昨日の国会における民主党の山井議員における答弁で安倍首相による『そろそろ景気も良くなってきたので妻が働きに出てパート25万円…』という発言に波紋が広がってます。全く現実味を帯びない例え話と言わなければなりません。日本の低すぎる最低賃金でパートで月25万円の収入を得ることは困難であります。そもそも景気は全く良くなってないのが現実で、景気が良くなっているから共働きではなく、消費税増税や物価高で実質賃金は低下し続け、購買力が低下するなか、高い学費を工面するなどで生活維持するために共働きに出るケースがむしろ多いのではないでしょうか。

1/9赤旗よりグラフ引用

実際、厚労省の実質賃金指数は11年の100から低下し続け、14年には95に低下しました。賃金が5%減ったことになります。

また、安倍首相は雇用増と自画自賛しておりますが、総務省の労働力調査では安倍政権で増えたのは圧倒的に賃金水準が低い非正規です。総務省の労働力調査で15年7～9月期の雇用者数を3年前と比較すると、正規が2万人増にとどまったのに対し、非正規は142万人増です。非正規の平均賃金は正規の63%と大きな格差があります。

賃金抑制して非正規を増やす労働法制改悪を繰り返してきた安倍政治。非正規を増やし続けてきたから景気が低迷してることもわからないで雇用増と胸をはる。これでは正しい経済政策は期待できません。非正規から正社員への流れをつくり、最賃を抜本的に1000円以上に引き上げること、消費税増税をやめることが今必要です。