匠ソリューションズのブログ

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このブログでは改正派遣法の話題など、人材ビジネス業界の情報を
タイムリーにご提供しております。

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匠ソリューションズが主催する7月・8月のセミナー日程が決まりました。


8月は、久しぶりに福岡天神の新光ビルでも開催します。九州地区の皆様のご参加お待ちしています。


【福岡開催(8月)】

派遣法改正により事業報告書の様式が大幅威に変更され、今回は、新様式で始めての報告書提出となります。問題は、派遣会社の皆さんが、派遣法改正法施行後義務化あるいは努力義務化された規定を、十分実施できていないまま報告書の提出時期を向かえていることです。

改正法の成立から施行までの期間が短く、その後の周知徹底も不十分だったため派遣会社側も準備不足の中での報告となります。よって、正当な理由があって実施できなかったのであれば、説明がつくと思います。しかし、すでに新しい事業年度に入り、調査段階になって、準備不足でできていないと言い逃れすることはできません。
この講座では、すでに新しい事業年度に入った派遣会社の皆様が、違法状態に陥らず、来年の事業報告時に、法に沿った報告をするための体制作りについてお話ししたいと思います。

◆開催日時:8月5日(金)13:30~15:30(13:15より受付開始)

◆開催場所:新光ビル2階会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)

◆内容:事業報告書提出後の『労働局の立入調査に備える!!』

◆詳細:http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0805.html

◆申込み:http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


【東京開催(7月)】

東京では、実務養成講座と基礎講座を開催します。


実務養成講座では、登録者が集まりにくくなり、派遣業界全体で募集コストが増えています。今後、派遣法改正法による教育訓練費用や社会保険料率の上昇、派遣スタッフの平均年齢上昇による介護保険の負担など、経費が上昇する要因が増え続けます。


募集コストは、必要経費といっていられないほどコストが増え、経営を圧迫しかねません。


募集媒体依存体質から脱却するために、募集戦略を見直す段階にきているのです。


<実務養成講座>

◆開催日時:7月25日(月)13:15~16:15(13:00より受付開始)

◆開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)

◆内容:コーディネーター育成コース①「募集戦略編」

◆詳細:http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html#01

◆申込み:http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


この講座は、大阪でも8月30日(火)ドーンセンターで開催します。

http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html#01


<基礎講座>

◆開催日時:7月29日(月)13:30~16:30(13:15より受付開始)

◆開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)

◆内容:派遣スタッフのやる気を引き出す「キャリア形成支援制度構築法①」

◆詳細:http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0729.html

◆申込み:http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


【大阪開催(8月)】

<実務養成講座>

◆開催日時:8月29日(火)13:30~16:30(13:15より受付開始)

◆開催場所:ドーンセンター小会議室4(京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分)

◆内容:コーディネーター育成コース①「募集戦略編」

◆詳細:http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html#01

◆申込み:http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


皆様のご参加お待ちしております!

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6月14日(火)エル・大阪にて、13:30から人材派遣業支援セミナー基礎講座を開催します。


今月のテーマは、「事業報告提出後の『労働局の立ち入り調査に備える!!』」です。


詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0614.html


派遣会社の皆さんは、6月30日までに事業報告(年度報告と6月1日現在の状況報告)を提出しなければなりません。


今回の事業報告は、昨年派遣法が改正され、改正内容にあわせて大幅に様式が変更になりました。


例えば、あらたに義務化された「雇用安定措置」や「キャリア形成施印制度」への対応状況を報告することになっています。


とはいえ、キャリア形成支援制度にあるキャリア・コンサルティングの実施やキャリアアップに資する教育訓練を法律が定めるとおりに実施できている派遣会社は、ほとんどないといってよいでしょう。


法律が成立してから施行されるまでの期間が、あまりにも短く、詳細が決まらないままの見切り発車だったことが影響しているのです。


いまだに、どんな教育訓練を実施すればよいか悩んでいる派遣会社も多いのです。


今回の事業報告への対応は、実施していないのに実施したと報告する派遣会社と、正直に実績なしで報告するところがありそうです。


行政(労働局)は、いずれにしても実態を把握しなければならないため、調査対象を増やしていくことが予想されています。今年度の行政運営方針を見ても、その意思は明らかです。


実施していると報告した派遣会社でも、派遣元管理台帳や勤務実績、給与支払状況を確認すれば、法の趣旨にそった教育訓練を実施しているかしていないかは明らかになってしまいます。


また、実績ゼロの場合も、施行されている法律に違反している状態であることは明らかです。


つまり、どちらの場合も、行政指導を受ける可能性が高いのです。


指導を受けることは問題ないとは言わないまでも仕方ないことだと思います。


ただ、事業報告を提出した後の対応によって、指導内容が変わってくることは明らかです。


事業報告で報告した事業年度は、対応が間に合わず、違法状態になってしまったが、現状は、法律に沿った対応をしていることを示すことができれば、問題ないのです。


これからの対応が大事なのです。


今月のセミナーは、その点について、考えてみたいと思っています。


詳細は、以下の通りです。


【基礎講座】

6月14日(火)13:30~16:00(13:15より受付開始)

事業報告書提出後の「行政の立ち入り調査に備える!!」

エル・おおさか608会議室

受講料(税別):一般12,000円、会員8,000円

セミナー内容の詳細はこちら:http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0614.html

お申込み:http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


同じ内容で東京でも開催します。

6月24日(金)13:30~16:00

Luz大森4階小会議室

詳細:http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0624.html

申込:http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


今後の対応にお悩みの派遣会社の皆様、ぜひご参加ください!

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◆雇用安定措置の対象者


改正前の派遣法では、派遣元は「雇用期間が1年以上」の有期雇用派遣労働者を対象として、無期雇用

転換促進を図る努力義務を負っていました。


今回の改正(平成27年改正)では、派遣期間制限の新しいルールの導入に伴い、対象となる有期派遣労

働者の範囲を見直した上で、一定の雇用安定措置を講じる規定に改めました。


派遣元は、「特定有期雇用派遣労働者等」を対象として、雇用安定措置を講じる努力義務を負います(

派遣法第30条第1項)。


 ※特定有期雇用派遣労働者等とは、次のいずれかを指します。


 1.特定有期雇用派遣労働者
   1年以上継続して同一の組織単位に派遣される見込みがある派遣労働者であって引き続き
  就業することを希望する者


 2.特定有期雇用派遣労働者等
   ①派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である有期雇用派遣労働者
   ②派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である派遣労働者として期間を定めて雇用

    しようとする労働者(いわゆる「登録状態」の者)


雇用安定措置は基本的には努力義務ですが、「派遣先の同一の組織単位の業務について継続して3年間派遣の見込みがある特定有期雇用派遣労働者に関しては、雇用安定措置を講じる義務が生じます。


雇用安定措置は以下の通りです。

 ①派遣先への直接雇用の依頼
 ②新たな就業先(派遣先)の提供
 ③派遣元事業主での無期雇用
 ④教育訓練その他の雇用安定措置


 ※雇用安定措置の詳細については、下記参照願います。
  http://ameblo.jp/takumi-sol/entry-12159587638.html  


「派遣される見込み」は、労働者派遣契約と労働契約の締結によって発生します。例えば、3年の労働

者派遣契約と労働契約を締結している場合や、3ヶ月更新を反復継続している場合で、継続就業が2年9

ヶ月となり、労働者派遣契約と労働契約の次の更新がなされた場合などが、「見込み」に該当します。


◆雇用安定措置の対象者と派遣元事業主の責務の内容


<A>
対象者:同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある方
責務の内容:雇用安定措置①~④のいずれかの措置を講じる義務


<B>
対象者:同一の組織単位に継続して1年以上3年未満派遣される見込みがある方
責務の内容:雇用安定措置①~④のいずれかを講じる努力義務


<C>
対象者:(上記A、B以外の方で)派遣元事業主に雇用された期間が通算1年以上の方
責務の内容:雇用安定措置②~④のいずれかを講じる努力義務


 ※いずれも、本人が継続して就業することを希望する場合に限られます。
 ※雇用安定措置①「直接雇用の依頼」を講じた結果、派遣先での直接雇用に結びつかなかった
  場合には、派遣元事業主は、②~④のいずれかの措置を追加で講じる必要があります。


◆雇用安定措置の実施手続


派遣元事業主は、対象となる派遣労働者に対して、派遣終了の前日までに、キャリア・コンサルティン

グや労働契約更新時の面談等の機会を通じて、継続就業の希望の有無と、希望する雇用安定措置の内容を聴くこととされていますが、雇用安定措置を講じる際には、派遣終了の直前ではなく、早期に希望の

有無の確認を行い、十分な時間的余裕をもって措置に着手することが必要です。


実施した雇用安定措置の内容については、派遣元管理台帳に記載しなければならず、雇用安定措置を講じた派遣労働者の人数等の実施状況について、労働者派遣事業報告書で毎年報告しなければなりません。さらに、その実施状況については、インターネット等により関係者に情報提供することが望まれてい

ます。

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