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2018-02-20 06:58:09

都内私学通学者を補助対象とすべき!(代表質問)

テーマ:政治見解
神奈川県議会議員の滝田こうとくです。


過日の代表質問の報告です〜



中原区はその地理的特性から都内私学に通学される方が多いです。

その事も含めまして、子育て世帯の経済的負担軽減のために『私立高等学校の学費負担軽減のための支援について』をテーマとして取り上げました。


特に現行の制度では、
県内私学に通う人が補助対象になっていますが、都内の私学通学者は補助対象になっていませんので、改善すべきと考えます。


以前より、都内私学通学者を制度対象者にすべきであると主張してきました↓


今後も機会あるごとに粘り強く主張して参ります。

(たきた・こうとく)

・・・・「私立高等学校の学費負担軽減のための支援につ いて」であります。


政府が昨年12月に発表した「新しい経済政策パッケージ」では、2020 年 度 ま で に 年 収 約 590万 円 未 満 世 帯 を 対 象 と し た 私 立 高 等 学 校 授 業 料 の実質無償化を実現することが明記されました。
本県の平成30年度当初予算案において、国に先立って県の私立高等 学 校 等 生 徒 学 費 補 助 金 を 拡 充 し 、 年 収 約 590万 円 未 満 世 帯 ま で 私 立 高 等学校授業料の実質無償化を実現する方針が示されたことは、我が会 派としても歓迎するところです。


家庭の経済状況にかかわらず、だれもが希望する教育を受けられる 社会を実現することが大切であり、その意味においても、授業料無償 化の拡大は大きな前進ですが、一方、私立高校では授業料以外の負担 も大きく、まだ解決しなければならない課題は残っています。


例えば、我が会派がこれまで度々指摘してきたとおり、本県の学費 補助制度は県外の私立高校に通う生徒を対象としていないため、他県 の高校に通学する生徒を補助の対象とする東京都などの自治体との 間で学費負担の地域間格差が生じています。


家 庭 の 経 済 状 況 に か か わ ら ず 、だ れ も が 希 望 す る 教 育 を 受 け ら れ る 環境づくりを目指すには、今回の無償化拡大にとどまらず、県として 補助対象を更に拡充することも検討する必要があります。


一方、既にある県の学費支援制度を十分に活用することも、補助の 拡充と同じかそれ以上に大切な視点です。
例えば、低所得世帯の教材費や学用品代などを支給する「奨学給付 金」については、私立高校の生徒で受給資格があるのに給付を受けて いない支給漏れが全国で約2万人あることが文部科学省の調査で判 明しています。


奨学給付金は本県でも私立高校に通う約4千人の生徒が受給して い る と 承 知 し て い ま す が 、せ っ か く の 制 度 が 周 知 不 足 の た め に 十 分 に 活用されておらず、県の支援が本当に必要としている人に行き届いて いないのであれば問題です。
今回の学費補助制度の拡充も、周知が徹底されなければ対象者に行 き届かないということにもなりかねず、情報不足のために子どもが私 学への進学を断念することがないよう、県は補助の内容や対象範囲な どをしっかりと周知する必要があります。


そこで、知事に伺います。
平 成 30年 度 予 算 案 で 示 さ れ た 私 立 高 等 学 校 等 生 徒 学 費 補 助 金 の 拡 充について、どのように周知を進めるのか、また、支給漏れが指摘さ れている奨学給付金について、本当に必要としている人に行き届くよ う県としてどのように取り組むのか、更に、学費補助制度を県外の私 立高校に通う生徒にも拡大すべきと考えるが、知事の所見を伺います。



(黒岩知事答弁要旨)


まず、私立高等学校の学費負担軽減のための支援についてです。



まず、学費補助金の拡充の周知ですが、この春に高校受験する子どもたちにできるだけ早くお知らせするため、


当初予算案を発表した2月7日以降、県内公立中学校の3年生全員に、


学費補助金の増額予定について周知するチラシを配布しました。



また、中学校における進路指導の参考としてもらうため、今回初めて公立中学校長会の役員会において、学費補助の拡充について説明を実施しました。



今後も、神奈川県私立中学高等学校協会や、市町村教育委員会の協力も得ながら、様々な場面を活用して、県の学費支援制度について周知してまいります。



次に、支給漏れが指摘されている奨学給付金についてですが、子どもが私立高校に通う住民税非課税世帯には、学用品等に充てることができる奨学給付金が、学費補助とは別に給付されます。 



しかし、平成28年度の奨学給付金の受給者は、本来対象となる生徒数に比べて、全国で約18,500人、率にして約12%少なく、本県においても、本来対象の生徒数4,530人に対し、受給者は4,051人で、479人、約11%少なくなっていました



今年度は、奨学給付金の対象であるにもかかわらず申請がない保護者に、学校を通じて個別に呼び掛けた結果、その差は現時点で238人、約6%に半減しましたが、引き続き、県の支援が必要としている人に届くよう、制度の周知に取り組んでまいります。



最後に、県外私立高校通学者への支援については、まずは、神奈川の子どもたちが、神奈川で学べて良かったと思える環境づくりと、県内私学の振興に努めることが基本と考えていますが、国や他自治体の動向も見ながら、将来の研究課題としたいと考えています。


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2018-02-19 18:58:51

代表質問(暴力団対策)

テーマ:政治見解
神奈川県議会議員の滝田こうとくです。


過日、神奈川県議会にて、警察本部長に対し暴力団排除条例の改正を見据えた取り組みについて代表質問をいたしました。


質問の狙いですが、仮に条例改正がなされたとしても、大切なのは実際に県民皆様と接する、各署署員一人ひとりの対応であると考えてますので、『県 警 察 と し て 、暴 力 団 に 対 峙 す る 姿 勢 と 住 民 の 立 場 に 立った親身な対応を署員を含め、一層、内外に明確に示すとともに、警察本部からその旨を徹底してもらう』事を目的としました。


今後さらに常任委員会等で議論をしていければと思います。


代表質問要旨↓

(たきた・こうとく)
私 の 質 問 の 四 つ 目 は 、「 神 奈 川 県 暴 力 団 排 除 条 例 の 改 正 を 見 据 え た 今後の取組について」であります。


官民一体となった暴力団対策への取組には、神奈川県暴力団排除条 例が、大きく貢献しているものと感じています。


我が会派は昨年2月の代表質問において、神奈川県暴力団排除条例 の改正及び運用の改善について質問を行い、暴力団排除をより強化す るための条例改正及び運用の改善等の検討を行うとの答弁を受け、県 内暴力団事務所の開設が禁止されている区域の拡大など、暴力団対策 の取組をより一層強く求める要望を行ったところです。


県警察においては、昨年から条例の改正や運用の改善方策について 検討を進め、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため に、暴力団を取り巻く社会情勢の変化に応じて、県民の声を反映した 改 正 条 例 案 が 上 程 さ れ た と も の と 承 知 し て お り 、今 回 の 改 正 条 例 案 は 、 我が会派の主張に沿った改正内容であると認識しています。


今後、暴力団の排除をさら進めていくためには、条例が改正される ことに伴い、各署員一人ひとりが条例内容をしっかりと理解した上で 対策を講じていく必要があると考えます。
     

そ の た め に は 県 警 察 と し て 、暴 力 団 に 対 峙 す る 姿 勢 と 住 民 の 立 場 に 立った親身な対応を署員を含め、一層、内外に明確に示すべきです。

こうした県警察の姿勢を示すことにより、暴力団の排除に関する地 域の方の共感・協力を得られ、官民一体となった暴力団対策への取組 がさらに進むと考えます。


そこで、警察本部長に伺います。
神奈川県暴力団排除条例の改正を機に、更に警察の総合力を発揮し た対策を推進する必要があると考えますが、今後の暴力団対策への取 組について、警察本部長の見解を伺います。


警察本部長(答弁要旨)


神奈川県暴力団排除条例の改正については、本条例の改正にあたりましては、昨年2月、神奈川県暴力団排除に関する有識者懇談会を開催したほか、11月にはパブリックコメントを実施するなど、本改正案の策定に際し、広く県民の意見を反映いたしました。

 



改正案につきましては、暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域の拡大

少年に対する悪影響の排除措置の強化

など、各種の対策を強化しました。



さらに、新たな施策として暴力団の離脱促進に関する県の責務規定を追加したところであります。


 

   これは、離脱した暴力団員が組織との関係を断ち、再び犯罪を起こさないよう支援を行うことが、暴力団組織を弱体化させ、真に打撃を与えるための、重要な施策であるとの認識に基づくものであります。


 

    具体的な方策につきましては、今後関係部局と協議を重ねていくこととなりますが、暴力団離脱者の社会復帰対策などについて広く検討してまいります。



 

     議員御指摘のとおり、今回の暴力団排除条例の改正は、県警察全体として、これまで以上に暴力団との対決姿勢を内外に示すものであると認識しております。


 

    この趣旨を職員に周知・徹底させた上で、改正条例の効果的な運用に努めてまいります。

 


    今後とも、暴力団員等に対する徹底した取締りに努めるとともに、関係機関と連携した暴力団等排除活動を推進するなど、現場で取締りに当たる職員だけではなく、組織一丸となって、暴力団の弱体化・壊滅を図ってまいる覚悟でございます。


 

    以上でございます↓



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2018-02-19 12:01:55

神奈川県立がんセンター(県議会代表質問)

テーマ:政治見解
神奈川県議会議員の滝田こうとくです。


過日の私が質問に立ちました県議会代表質問ですが、2月16日の毎日新聞朝刊にも取り上げられていますので、ここにお知らせいたします↓
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詳細は後日!



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