2008年11月01日

視察報告~新潟県上越市(2008.10.17)

テーマ:視察報告

◎上越市の概要

人口 208,656人(20年10月末時点)=和光市の約2.7倍。

面積 973.3平方キロ=和光市の約80倍

(市内で最も遠い集落から市役所までは車で40分程度。また合併前の役場が総合事務所として残っている。当該地域の入札は総合事務所で行っている)


◎視察内容~入札監視委員会制度


①制度導入の沿革

平成13年「入札契約適正化法」に適応するため平成14年に対策室を設けた。その後、この流れの中で入札・契約手続きについて、有識者等第三者の意見を反映し、客観性・透明性を高め、公平・公正な入札・契約制度とするために、平成15年7月に入札監視委員会を設置した。


②委員構成

有識者と公募市民による委員会を設置している。

・有識者(行政系の学者、法律・行政事務に明るい人。3名)と公募市民(合併後2名増員で4名)で構成

・公募市民に関しては市民目線で契約制度に素朴な疑問を出してもらうのが目的。

公募*への応募者は例年10~15名(担当としては多く集まっているとの認識)

*選考基準は~建設的な意見を持っている/会議で積極的な意見を言える/市の現状や入札制度にある程度の知識を持っている/(さらに同程度のポイントの人が複数いた場合)前回申し込んだ人の方が上位/(同)他の審議会の委員の数が少ない方が上位 というもの。さらに、地域性と男女比にも配慮しているという


③行っている事務

定例会及び再苦情会議がある。

・工事契約の実施状況について報告を求め、報告の中から10件程度案件を抽出し、契約方法の適否(指名の方法は適正か、随意契約にしたけれど良かったのか・・・)等について審議する(談合などの不正行為の摘発を目的とするものではない)

・業者からの苦情があった場合、一回目は契約課で受け付け、説明を行う、契約課の説明で納得が得られない場合は入札監視委員会で再苦情を受け付け、審議する(再苦情会議。実施例なし)

・委員会で必要と認めたことを審議することもできる


④扱う案件

工事入札に関しては130万円(入札基準)以上。物品(160万円以上)、委託等(100万円以上)に関しては次回より試行。


⑤会議の回数

定例会議は今年度まで年間3回。来年度からは4回となる。


⑥主な提言と見直し事項

・指名業者数を増やす

・指名業者名は事前公表から事後公表に

・一般競争入札(条件付き)の拡大

・最低制限価格制度から低価格入札調査制度への移行

・総合評価方式の導入

・物品契約、委託契約等も会議の対象に


⑦その他

・落札率は平成15年度平均95.4%から、平成20年度(10月17日現在)90.6%へと下がっている

・(担当者の所感として)やった方が良いとわかっていることでもやりにくいことがあり、市民の声を背景に持つことでそれが実行できた

・この委員会は不正を取り締まる委員会という趣旨のものではないが、不正の疑いがある場合は調査をすることもある。ただし、結局は推測で終わってしまう

・行政だけだと前年踏襲になりがちだが、市民委員の声があるから積極的に改革できる

・豪雪地帯であり、地すべりの多発地帯でもあるため、地域の事業者への配慮は市長自ら推奨している

・公募委員にも意見を積極的に言う人と言わない人がいる

・直接コストは「委員の報償費7.2万円×開催回数」

・業者にとっては負担の重い除雪を請け負ってくれる事業者を優遇している

・損害賠償条項の賠償率が一般的な10%の倍に設定されている。これは抑止効果を狙ったもの

・事業者は過剰であり、つぶれたところもある


⑧所感

・建設業が地域に閉じている上越市は和光市とは条件が異なる

・市の規模は異なるがさほどコストのかからない制度であり、和光市でも十分に実現可能性があり、積極的に推進すべきである

・公募市民の評価ポイントの公表は正当なものであり、市民の納得性を高めるためにも和光市でも行うべきである

上越市

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2008年10月30日

福岡フィルムコミッション

テーマ:視察報告

福岡市役所に福岡フィルムコミッション について調べに行ってきました。

フィルムコミッションとは、映画やドラマなどのロケを誘致し、援助を行う団体のことです。

埼玉県内でも11の自治体 が取り組んでいます。


フィルムコミッションには三原則というのがあって(全国フィルム・コミッション協議会の定義による)、

①非営利公的機関

②ワンストップサービス

③相談段階では作品内容は問わない

ということのようです。


フィルムコミッションが活動することで、地域の広報宣伝活動になり、撮影隊の宿泊・食事、各種機材レンタルなどの経済効果があり、観光客増の可能性が出てきて、さらには映像の制作に地域住民がかかわることなどにより、地域の文化にも寄与できます。


フィルムコミッションはワンストップでロケ情報の提供、宿泊や食事、そして各種機器のレンタルから許可申請の情報提供(場合によっては代行)までを行います。


ここまでは一般論。(詳しくは協議会のサイト をご覧ください。)


で、福岡市の場合は福岡市役所を中心に商工会議所やJC、観光協会、県庁、18の周辺市町などが共同でフィルムコミッションを立ち上げ、運営しています。

平成15年2月の立ち上げで、誘致件数は撮影実績ベースで、

17年度 52

18年度 55

19年度 55

20年度 26(10月27日現在)

となっています。

(撮影作品例 映画「まぼろしの邪馬台国」「特命係長只野仁 最後の劇場版」「デスノート」など

ドラマ「クッキングパパ」「のだめカンタービレ」など)


予算は総額680万円(事務局員2人の人件費は福岡市が別途負担)で、450万円が福岡市の負担です。


市民との連携については、ボランティアのエキストラ出演が中心で登録数は3182人にのぼっています。

また、登録事業者数も72社あります。


正直、この広域圏ということで考えると和光市にとっては全く参考にならないケースではないかと思いがちですが、和光市の場合には交通の要衝であるとともに東映さんの撮影所が大泉学園にある、という圧倒的な地理的位置の優位性があります

先般の一般質問 では「検討する」という話に止まりましたが、私はフィルムコミッションは絶対に和光市の地理的位置を最大限に生かす施策であと思っています。

実現に向けてこれからも働きかけをしたり、いろいろな事例を集めたいと思っています。


なお、多忙の中、私1人の訪問にご説明いただいたお2人にお礼申し上げます。

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2007年10月31日

委員会視察初日~兵庫県加古川市視察報告 その2(ミニ公募債)

テーマ:視察報告



2.かこがわ未来債(ミニ公募債、市民公募債)について

①導入の背景

 財投改革および特例市になったことで、市場からの資金調達比率を上げる必要が出てきた。また、17年4月からのペイオフ解禁で住民、特に高齢者に安全な投資先を提供することの意義が大きくなった。



②経緯

・平成15年度 県内自治体の共同発行債に参加(県および県下7市で合計100億円のうち3億円分発行)

・16年度から単独でミニ公募債を発行。調達額は16年度3億円、17年度、18年度3.5億円

なお、17年度までは現物債として発行したため、手数料がかからなかったが、18年度からは現物債の発行ができなくなったため、発行代理人である金融機関(指定金融機関)を通して発行し、170万円の手数料が発生している。



③金利

 国債を参考に決定している。



④使途

 学校、消防等市民の理解を得やすい事業に充当している。

⑤市民の反応

 応募の倍率が非常に高く、また、市民の市政への参加意識や郷土への愛着につながっている。



⑥所感

 市として特段の大きな金利リスクを負うわけでなく市民の参加意識を高めているという点では、一定の意義がある。

 和光市では当面、政府資金等で十分以上に資金需要が満たされているため、あえてミニ公募債を発行する必要性は感じないが、政府資金を大幅に縮減できるなら、検討の余地は大きい。











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2007年10月31日

委員会視察初日~兵庫県加古川市視察報告 その1(ゼロ予算事業)

テーマ:視察報告

委員会視察で訪問しました。

下記は委員会視察に関して提出した報告書のコピー(前半)です。



1. ゼロ予算事業(Do the best事業)について



①導入の背景

そもそものゼロ予算制度のコンセプトは、平成15年の長野県庁の「ゼロ予算事業」に学んだもの。

所管は財政課。

当時の財政課長が、加古川市の管理職目標管理制度の中で、この「ゼロ予算事業」を目標のひとつに挙げていた。当時、役所内では

・各部署では歳出削減の議論ばかりになっている

・予算がつかないと事業ができないという意識がある

というなかで、意識改革が必要、というのが「ゼロ予算事業」導入の背景にある考え方だった。また、176億円に上る一般会計人件費支出があるのだから、新たに予算を求めなくてもできる新規事業があるだろう、という考え方もあった。

 一方で当初、周囲には「本当に可能なのか」「事業が一定数集められるのだろうか」という疑問があった。



②事業の実施状況

 37の事業がある。内容としては出前講座が多い。中身はもともと各部でやっていたものも、ゼロ予算事業として始まったものもある。

 ほとんどの事業が1~2回の開催となっている。

*ユニークに感じられたのは、コミュニティバスを利用した幼稚園児、小学生のマナー教室。



③事業推進のための努力

 当初、発案者の財政課長(当時)が事業の案が出てこない部署を回り、積極的に拡大を促進した。かなりのプレッシャーを各課にかけたケースもある。

当初は後ろ向きの意見が多かったが、記者発表で大変好評だったこともあり、現在は市長が先頭になって広報に努めている(マスコミとしても格好のテーマとなった)

 なお、今後は原課として、成果の出ている部署への財政措置などのインセンティブを検討したいとのこと。



④効果

・普段、地域住民と接する機会の少ない若手職員が地域に出て行くきっかけとして機能している

・直接、住民に現状を説明する機会があることで、住民の間の空気が感じられた(特に財政課などの内部部門)

・住民への説明には資料が必要であり、資料作りが資質の向上につながっている

・住民の評価については参加者アンケートが始まったばかりでまだ分からない



⑤課題

・埋没原価などの計算ができていない

・事務事業評価が十分できていないため、この事業の評価についても結果の検証があいまい



⑥所感

 事業内容自体はごく一般的な出前講座が中心だが、まとめて「ゼロ予算事業」と名付けたネーミングのインパクトと広報の成功により、非常に話題になっている。また、話題になることで事業自体にも盛り上がりが見られるように思える。この点がもっとも参考になった。













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