2008年12月03日

23区に存在する某暗黒議会(笑)の実態

テーマ:ダメな自治体の行動パターン

都内の某区の議員からいわゆる「議会だより」の新年号に全ての会派(一人会派含む)の「今年の抱負」を載せるなかで、原稿に物言いが入り、いろいろな経過の結果「不掲載」を通告された、という事件があったと連絡が入りました。

多少攻撃的な表現ではあるのだけれど、許容範囲と思われる原稿は下記。

特に誹謗中傷も事実誤認もなく、個人的な抱負が述べられています。



「働き&子育て盛りの味方です。ビジネス感覚で今年も勇気凛々悪しき慣例うち破ります!

働く親として直面した問題をきっかけとして皆様のお力で議員となり1年半。無党派ならではのしがらみのない活動に日々取り組むも理解に苦しむ議会の前例や行政の税金の使い道に今度は直面。議員とは、ゴールではなくスタートだと改めて肝に銘じて今年もブレず、ひたすらに納税者たる区民の利益を守ってまいります!



この原稿が不適切なら、締め出すのではなく、議員本人が恥をかけばいいわけですよ。自己責任です。ま、恥をかくのはいじめている議員たちの方ですけどね。

そもそも、表現が適切かどうかを多数決で決める言論の府というものは変ですよね?



実は、この原稿になった背景には、いろいろな議会内のいじめがあります。

議案質疑や委員長報告への質疑という当たり前の権利を行使する際の圧力、議会運営委員会の前に議運理事会とやらを非公開で開催し、そこで運営のすべてを決めるという閉鎖性、存在しなかった議案質疑の制限時間を突然決め、しかもそれが3分という愚かさ・・・。

さらには予算・決算の審議から一人会派の議員を締め出すという傲慢さ・・・。



この話を聞いて、私は和光市議で良かったと痛感しました。

和光市議会でやったら顰蹙を買うことばかりですからね。

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2007年01月14日

ダメな自治体の行動パターン4~役所出身の首長が続いている

テーマ:ダメな自治体の行動パターン

<私のミクシィ日記からの転載>

首長とは執行機関(いわゆる役所組織)の長であり、議会に提出する議案のほとんどを作成し、議会の議決に一応沿って、役所の運営を行う役回りであるが、ほとんどの権限は首長が掌握している。
また、首長は監査委員を議会に推薦したり、収入役(これはまもなく消滅するが)を推薦したりする。役所の人事権も持っている。
そして、予算を調製し、議会に提出する。
こんな権限を持った人間がその役所出身だと、役所の中の腐敗を誰も見抜けなくなる可能性がある。
監査委員は改選時に推薦されなければクビ。
収入役もそう。

そして、そもそも日本は村八分社会だから、こういった重圧はすさまじい
さらに、議員のいろいろな政策提言を採用するかどうかは首長の胸先三寸なので、議員も度胸がないと役所の腐敗を腹をくくって追及できない。
そういうなかで、歴代の首長が役所出身だと役所の腐敗について調査しようにも自分も共犯(そもそも首長になる役人は幹部役人)なので調査できない。役人首長と幹部役人は一心同体少女隊なのだ。何かあってもかなりの確率で見て見ぬふりをするのではないだろうか
それがあらためて夕張では明らかになったわけだ。

歴史を紐解いても政権交代は不正を見抜くチャンスだということが分かる。そして、本来の意味で政権交代が機能するためには役人出身が続いているのでは無理だということになる。
ちなみに神戸市は裏から見ても表から見ても、政令市で最も破綻に近い自治体だが、役人(神戸市役所)出身が続いている。 また、恐ろしいことに国や県との人事交流が無いか乏しいか(今手元に資料が無い)なので、国や県も内実を把握できていない可能性が高いということ。

ということで、役人首長が続いている場合、要注意である。
もちろん、次回はクビにするのが望ましい。

和光市長は代々、いわゆる政治家である。

もちろん、だから良いのだとは思わない。

役人でないこと、それは必要条件だが、十分条件ではない。

ちなみに、ダメな自治体では、助役上がりが4期も5期も首長をやった挙句、役人を後継指名する。それを唯々諾々と選ぶ市民と放置する議会、というのはいただけない。

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2007年01月10日

ダメな自治体の行動パターン3~連結バランスシートを公表しない

テーマ:ダメな自治体の行動パターン

<私のミクシィ日記からの転載ですので、文体が異なります>

このハードルは比較的高い。 ほとんどの自治体が公表していないから。

都道府県・政令市で公表していないのは島根県のみ。そして、全自治体で公表しているのは確か5%台。

普及率が低い一方で、総務省方式の連結*バランスシートは「連結のニセモノ」というに値する低レベルなもの。総務省のバランスシートモデルを作成した際にかんだ学者は恥じ入っているのではないか。 何しろ、連結対象が下水道会計などと三公社(土地開発公社など)等のみ。つまるところ、どこを連結してどこを連結しないかは形式基準(一定の形式的な要件を満たせば連結される。つまり、脱法行為的な方法でいくらでも抜け穴を作れるし、それを罰する規則もない)で決まっている。

企業の場合、「影響力基準」で連結対象を決める。 株式をたくさん持っているか、人的な影響力があるか、とにかく、影響力が一定以上の関係会社は何らかの方法で財務書評を連結しなければならない。これは、債務の押し付けなどを防ぐため。

しかし、自治体はどんな巨額の穴を開けた関連団体があっても三公社等以外は対象外。ちなみに、このようなざる同然の連結基準のレベルは企業の旧連結会計をも下回る。(旧連結会計は粉飾の温床だった。社長が泣きながらわびた山一證券を見よ。)

こんなずさんな簡単な基準のすかすか連結バランスシートすら作成しない自治体は恥を知ったほうがいい。

ちなみに、和光市だが、連結をしたら、という私の提案に、作業すると答弁し、今、下水道会計を精査している。まあ、やるということなので、早期にできるようにがんばってほしい。やりつつあるのでダメ自治体には認定しない。

(そういえば、自治体の連結会計をやることは意味がないと私に正面切って、しかも周囲に人がいないときにこそっと抜かした同僚議員がいたのには驚いたw。これが自治体や地方議会の現実です。)

とにかくこんなザル基準は語るに値しないが、やらないよりはまし。なにしろ、巨額の債務は水道会計や下水道会計にあることが多く、これは総務省基準でも連結されるから。 もちろん、理想は影響力基準での連結だ。 総務省の方針は変えるべきだし、自治体はできれば自発的に広義の連結情報を開示すべきだ。ちなみに、福津市(福岡県)が開示している(福津市は公会計研究所 方式という新方式と併用で情報を開示している)。 公開企業は連結会計だ。自治体の公共性は公開企業を大きく上回る。よって、公開企業のディスクロージャーよりレベルが低くてはならない。 なお、バランスシートを公表しない自治体は論外だ。なにしろ、バランスシートは退職給付引当金を公表し、将来の退職金負担相当額が市民に公表されるものであり、それだけでも価値があるのだ。 ただし、総務省方式のバランスシートは債券市場からは評価されていない。学校や道路の評価額など担保力としては無価値だからだ


*連結:いくつかの団体の決算の表を1つにまとめることを言う。自治体の連結の場合、普通会計以外の成績を普通会計の成績と連結するという趣旨。連結に関して日本の公開企業は影響力基準を採用しているが、これは当然の常識中の常識だという事に注意されたい。


追記:以下の趣旨のメッセージをいただきました。非常に的確な指摘なので、ご本人の許可を得て転載させていただきました。

「ある団体でも、以前、自治体と同じような方式の会計をやっていました。本体や自治体でいうところの三公社のような関連会社は優良決算だったものの、その他の関連会社に赤字の大穴があき、その始末をめぐって信用問題になりかけたことがあります。この経験からも、総務省方式のバランスシートはほとんど意味がないというのは実感を持ちますね。本当にきいたこともない関連会社から大赤字が出てきたりして、恐い思いをしました。 」

これが連結会計の形式基準の実態というか、末路です。ちなみに、会計の歴史は粉飾との戦いの歴史なのです。


<松本武洋の著書『自治体連続破綻の時代』についてはこちら >

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2007年01月07日

ダメな自治体の行動パターン2~議会の議事録をウェブサイトに掲載しない

テーマ:ダメな自治体の行動パターン

<ミクシィの私的日記からの転載です>

まともな自治体はさまざまな方向から、実に決め細やかに情報提供をしている。ウェブサイトも充実しているケースが多い。
一方でダメな自治体はウェブサイトにあまり情報を載せない。
特に、議会議事録が閲覧できない自治体はいかがなものかと思う。
議会だよりを掲載して事足れりという自治体が市でも結構ある。(町村は人員的に、あるいは予算的に厳しいのかもしれないがよく分からない。情報求む。普通の感覚では掲載すべきだと思うが。)
これではどの議員が働いているか見えないではないか。
また、まともに議論があったかどうか分からないではないか。
議会の内容をいちいち役所や図書館に見に行ける人は多くない。忙しい、税を納める人が議会を監視できるよう、議事録は必ずサイトに掲載すべきだ。
このコストは民主主義のコストだと思う。

なお、こういうことを言うと「デジタルデバイド」の問題を持ち出す輩がいる。しかし、PCのスキルがない人のために、PCのスキルがある人まで情報社会を享受できない方が異常。
これぞ悪平等の思想だ。

ちなみに、さすがに和光市はこのレベルの失点はない。当然のことだと思う。

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2007年01月07日

ダメな自治体の行動パターン1~ネタの蓄積のためにシリーズ記事を作ってみようかと<改訂版>

テーマ:ダメな自治体の行動パターン

<ミクシィ日記からの転載ですので文体が異なります。また、やや乱暴な言葉遣いにしてあるのは私的日記という位置付けだからです。お許しください>

これから、不定期で「ダメ*な自治体(あるいは首長)の行動パターン」をつぶやいてみようかと思う。 ただし、あくまで個人的見解であり、しかも試論であることをお断りしておく。
で、一回目は情報公開に不熱心な自治体のその1。情報公開条例の請求権者のところに余計な制約をつけている自治体。
税金を出してもらって運営しているくせに税金を出してくださっている人(とその予備軍)に情報を積極的に出さない自治体はカスだ。
和光市も情報公開ではだいぶ改善されたし、運用面では緩やかにやっているが、今も情報公開条例の条文に公開請求権者の制限をつけているので、広い意味ではカスの一種である。運用などいくらでも悪いほうに変えられる。
「何人たりとも」とすべき。
ちなみに、これを言うと「じゃあ市外のオンブズマンが勝手に情報公開請求をするのを許すのか(どこが悪い?)」「余計な請求が多くなるのでは(それを理由に正当な請求をも退けるのか?)」「目的外使用がありそう(同上)」などという反論があるが、これは言い訳であり、反論のための反論、「できない理由」だ。
こんなことを言わせてはならない。できない理由を並べるのは役人の悪い癖。
そもそもこういうリスクは民主主義の必要なコストだし、だからこそチャーチルは「民主主義はカスだけどこれに代わる仕組みがないからやっているんだよん(著しい意訳。超訳の一種)」と語った。
何より、市民等に公開請求権を限定したら、その自治体に引っ越そうという人は必要な情報を集めきれないかもしれないではないか。それだけで、制限をしてはならないことが分かる。
ちなみに、本を書くときにY市役所(北海道)に私が問い合わせたら、市民等以外には何も見せないとのこと。で、市民向けの情報コーナーはあるかと聞いたらそんなものはないと抜かした。 これでは市民は行政の暴走を監視できず、市民に自己責任を問えないではないか。

推して知るべしである。


*ちなみに、ダメ(駄目)とは駄な目のこと。博打における「良くない目」という意味だ。だから、「こんな言葉は政治に係る人間が使うべきではない」などとしたり顔で言う輩がいる。品格に関わるそうだ(笑。「ア☆ホ☆か」と申し上げておく。私はできれば飾らず本音で、普段の言葉遣いで語りたい。だから平然と「ダメ」と書く。

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