2005年04月07日

保育園の民営化が問題なのではない。要はしっかり運営してくれればいいんですが

テーマ:出産・育児

全国的に自治体の経営が金銭的にしんどくなっています。

これまで自治体を含む公的セクターは無制限に近い膨張を続けていました。

しかし、先立つものはカネ。自治体は予算の範囲内でのやりくりという市井の常識にようやく気づきました。

さて、現在保育園は需要が多く、増やさなければならないのに予算がない、そんな状況下、保育園を民営化して、コストダウンを行うという行政改革手法が各地で採用されて軋轢を生んでいます。また、指定管理者と言って、市の指定した民間業者に役所の何らかの業務を丸ごと投げる(←大雑把な表現ですのでご注意)手法も地方自治法改正で可能になりました。

指定管理者として、あるいは運営の外注先として、民間の割合が増えています。

さて、民営化の話が出ると、かならずもめます。保護者が不安に感じ、それを組合系などの人々が煽るのです。

煽りの手口は、

①儲け主義の民間は必要以上のコスト削減をするから保育の質が落ちる、という決め付け

②民間の保育園の給与水準の低さを例に出して、「こんな賃金でまともな保育はできない」

③役所は責任を持って保育の質の維持をすべきという当然の話

④他市でも導入されたばかりで成果が分からないという引き伸ばし策

⑤保育の内容が事前には十分に分からないという当然の疑問

などと保護者の不安感の急所を突いてきます。

しかし、どれもよくよく考えると解決可能であり、いってみれば言いがかりです。

人は誰でも変化への不安があります。

横浜市で事前の説明不足から大きなトラブルになったことは有名です。

要は、説明不足は絶対にダメであること、これまでの保育の質を下回ってはならないこと、これがポイントです。この点を保証しない自治体は失格です。市長を次の選挙で落としましょう。

さて、私が議員として働いている埼玉県和光市では、公設民営、公設公営の保育園があり、公設民営もNPO、株式会社、社会福祉法人があり、まさに保育園の展示場状態です。

そして、株式会社の 保育園も健闘しています。

正直なところ、公設公営の保育園は保守的、民営でも福祉法人の園はやはり保守的、純粋な民営はやることがバタくさい、というのが大雑把な感想です。

そして、苦情処理などで対応が早いのは株式会社です。

保育の質で民営が決定的に落ちると言うことは和光市では起きていません。

ただ、問題なのはあまりに民営保育園の給与が低すぎるのではないか、ということです。保育士は専門技能職であり、専門性への対価は必要です。適正な保育士の給与水準がいくらかはこれからの社会の流れで決まっていくと思います。

皆さんの町にも民営化の波がやってきます。

私は自治体にしっかり説明を求め、保育の質について担保を取るぺきであると思います。

なにしろ、もう役所にはお金がないのです。その中で、安く上がるところは安く上げることには住民も協力すべきです。ゼロ歳から小学校入学前までを公設公営の保育園であずかると、自治体の持ち出しは1000万円とも言われます。ここで公立の保育士の給料に税金を使い、子供の世代に借金を残すことは子供のためになるのか、そういう視点が必要です。

ただ、もしあなたが保護者であくまで現状を望むなら、上のような点をついてみましょう。

相談先は共産党か市民派の議員さんです。

もっとも、その行為は時流に反しているし、子供の世代への付けを回す行為であると思います。

世の中の大きな流れは、役所は小さく、子供の世代の分までカネを使わない、ということであり、役所の肥大化はもはやありえないということを認識すべきです。

お金は大事だし、有限なのです。 しっかりと有効に使われるべきであり、それを担保するのは皆さんの関心と合理的な判断です。


追記:保育園の評価は日を追って変わります。(9/22追記)

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2005年04月06日

結局ホリエモンは「強引に」既得権益層から権益を買おうとして失敗している。なぜだろう

テーマ:ブログ

既得権益、甘い蜜です。

そう見えます。

実際甘いんだろうな、と考える最大の根拠は規制産業の高給です。

テレビ業界、特に東京近郊の放送免許を持つキー局の給与は30代で1千万どころではないわけで、以前、テレビで銀行や証券会社の高給が批判されたとき、私などは「よく言うよ!」と思ったわけです。

ブランド力のある大手雑誌社も定価制を中心としたいろいろな仕組みのおかげでずば抜けて高給です。

大手の出す週刊誌などが銀行の高給批判をしているのを見ていると、本当に考えさせられました。

実際、儲かるし、免許などで競争が限られているから会社が社会主義的になり、儲けを山分けする、そういう構造がまかり通るのが既得権の効果です。

それをあろうことかエスタブリッシュメントの一角を「強引に」買ってしまおうとした、というのがホリエモン問題の根本ではないでしょうか。

これはプロ野球のときもそうでした。

免許のおかげでアホでも経営できる、ホリエモンにはこれらの企業がそう映ったのでしょう。

「俺ならもっとうまくやるわい」そう考えたかもしれません。

ただ、問題は、既得権益層は社会のエスタブリッシュメントとして日本社会を支配しているという点です。

そこに素性の分からない人間が入り込むことはまかりならん、まさにナベツネさんの言葉そのままです。

金だけじゃないわけです。

その点、孫正義氏は違います。うまく振舞って自然に入り込み、既にある程度認知され、また、その存在感の大きさが彼を守ってくれます。

一方、楽天の社長はエスタブリッシュメントとの外交をうまくやりました。

所詮日本社会は狭い身内社会です。そこは人間関係と嫉妬心であふれています。

その点を理解したとき、ホリエモンはこれまで買えなかった買い物ができるようになるのではないでしょうか。もっとも、そのときにはホリエモンはエスタブリッシュメントの一員になっているでしょうね。

そして、彼も相応に年を取っていると思います。そして、エスタブリッシュメントの一員としての振舞い方が分かって来るわけです。

そうなるとホリエモンもまた、新参者をいじめるのでしょうか。

いや、違っていたらごめんなさい。

でも、日本社会で大人になるとはそういうことですよね

これってカルト宗教に似ています。

追記:楽天も失点しましたね。私は逆にあの経験が三木谷氏の経験値アップに繋がるのではないかと思っています。(2005/12)

追記:ライブドア捜査の意味をここ一日、考えています。彼はエスタブリッシュメントに拒否されたのか、芝居なのか・・・・・。(2006/1/17)

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2005年04月06日

大阪の地盤沈下を感じたこの出来事/なぜかローカルニュースに終わっている大阪市役所ネタ

テーマ:行政・地方自治


関西に用事で行ってきました。

関西では、連日新聞のトップ記事に大阪市役所の特殊勤務手当てなどの話題が取り上げられています。

昨年末に関西に行った時と同じような状態です。

大阪市役所の職員互助会のあきれた気前のよさ、そして、その構造を許してきた助役上がりの市長と労組との蜜月など、関西では常識で、新聞を読むだけでこと細かく内容が分かります。しかし、関西の人々には意外だと思うのですが、天下の大阪市役所の大事件と言うべきこのネタが、東日本ではそれほど取り上げられていないのです。これは、年末も年度の替わった今も同じです。

大新聞の東京本社と双璧の大阪本社、そう、関西の人々は固く信じているのですが、大阪の大事件はローカルニュースでしかないのです。関西出身の私としてはショックですが。

ここ数日、東京の新聞は竹島、中国の日本商品ボイコット、その引き金となった教科書問題などをトップにすえています。昔、煙の都と呼ばれ、商工業のもう一つの首都だった大阪、そして関西の地盤沈下振りをよく表していると思いませんか。

また、もう一つ、大阪市役所は今回の話題のなかで、横浜市役所としばしば比較されています。人口が三分の二で職員数が五割増し、というものです。

大阪のライバルは横浜であり、名古屋であるのが現実なのかもしれません。

ただ、職員の厚遇問題については程度の差こそあれ、関東も同じです。一人雇うと三億円弱、それが公務員雇用の実態です。そして、この三億円はほぼ固定額です。

絶対に保証された三億円は、失業リスク込みの生涯年収三億円より価値が大きい、オプション理論を応用すればそんなことは当たり前だと気づきます。この三億円が高いか安いか、安くはないと思います。

ただ、公務員の給与が安ければそれでいいのかというと、やはり公の仕事に就く人はある程度優秀であって欲しい、という考え方も説得力があります。となれば、やはりポイントは公務員の給与を下げること以上に公務員のやる仕事を厳選し、官僚組織を縮小することにより公務員を減らす、ということに収斂されると思います。そして残った公務員の処遇を金額的に大幅に下げることは考えにくいと思います。

今回の大阪の問題を今まで同様、一時のものに終わらせるか、それとも役所の縮小につなげるのか、そういう視点が報道には求められると思います。現在の報道は、これまでの単なる公務員たたきの延長でしかなく、そこが私には残念です。

実態が公金の使われ方として妥当なのか、また、特殊勤務手当てなどの表に出なかった部分も含めた公務員のコストはいくらなのか、それは妥当なのか、また、そのコストの公務員を今の数雇う必然性はあるのか、政府はもっと小さくていいのではないか、そのようなことをマスコミが率先して市民に知らせ、呼びかける必要があると思います。それでこそ、「知る権利」を振りかざす権利があるというものです。

それとも、記者クラブの電話代や電気代を請求されたくないから黙っている?

追記:大阪市役所は職員数を減らすために、採用停止を打ち出しました。愚かなことです。採用停止は組織の構成をゆがめ、問題を引き起こします。採用数の絞込みと、退職者募集で対応すべきであると信じています。


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2005年04月02日

うさんくさいぞ! 公共広告機構って何だ?

テーマ:ブログ

公共広告機構って気にしたことがありますか?

よくテレビとかでさわりのいいCMを垂れ流しています。

マスコミが広告枠を出し合って、いろいろと社会に発信している業界団体らしいです。

スマトラ災害支援とか、ユニセフネタとか、映像はきれいだし、心をゆすぶるものも多いです。

「公共広告機構は、広告を営利目的のためでなく、公共のために役立てようと、
全国の企業が集まった団体です。広告を通じて住みよい社会作りに貢献することが、私たちの願いです。 」(公式ホームページより)

詳しくはここ。

http://www.ad-c.or.jp/index.html

でもね、ほとんどの人は政府広報

http://www.gov-online.go.jp/publicity/spot/index.html

と見分けが付いていませんから、残念!

公共広告機構が何なのか、もっと発信しないとダメだと思いますよ。

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2005年04月02日

見てみよう!~韓国大使館ホームページはちょっと無茶、中国は紳士だけど言うことは言っている

テーマ:国際問題

領土問題で話題の多い、韓国大使館、中国大使館のホームページを見る機会が増えています。両国のホームページを比較すると、その国民性や戦略が垣間見えます。

韓国はストレートに自国の主張をこれでもか、という勢いで書き連ねます。正直、「日本人向けにこれを主張して問題解決をしようとしている」ようには見えません。むしろ、喧嘩を売っています。また、かなり感じるのは日本を強烈に意識した国だということです。熱い国民性を感じるとともに、よくよく見ると日本のマスコミなどの情報をご都合主義に解釈して「要約」したものが掲載されているなど、「このホームページの信憑性は大丈夫か」と思わされます。こちらがネタ元をたどれるものを検証すると、どうもかなり怪しいのです。そのため、そこに掲載されている中国政府の発表の「要約」なども内容を疑わざるを得ません。たぶん、勢いあまってしまう国民性なのでしょう。

一方、中国は大国意識が強烈に匂うホームページです。意図的に日本関係の情報は端に押し込められており、世界に向けた中国のメッセージが中心になっています(もっとも、日本へのメッセージは目立つし、言うことは言っています。非常に穏やかな論調ですが)。こちらは一見紳士的な様相ですが、台湾問題などでは怪しいことを言っています。ただ、中国政府は日本人が見てどう感じるか、ということに配慮してホームページを作っています。

両国のホームページを見て、国民性と笑える方はいいのですが、少なくとも、韓国嫌いの日本人を作るような一方的な口調は戦略的に失敗であると思います。また、中国は外交について韓国よりも技術的に勝っているのだろうということが推測できます。

なお、アメリカのホームページも面白いです。ヘリの墜落事故の時には官僚的な言い訳の報告書を、しかも英文で掲載しました。現在旬なのは牛肉問題で、そのほかにもアメリカが日本に対して、日本人に対して戦略的に重要と考えているであろう内容が分かりやすく、理詰めで書かれています。

ところで、この三つの国のホームページで日本語が一番達者なのは中国です。アメリカはなぜか明らかに変な日本語がかなり見られます。こなれていないのです。そして、韓国ホームページは不思議な読後感です。原因は日本語で発せられることはありえないような表現です。一例を挙げると、「露日戦争」が典型で、他にも日本人が「独島(ドクト)」と表現したり・・・・この辺りはご自分でご覧ください。

http://www.mofat.go.kr/japan/ (大韓民国)

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/ (中華人民共和国)

http://japan.usembassy.gov/tj-main.html (アメリカ合衆国)

ぜひとも、楽しんでください。面白さは保証します。

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