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2008年04月30日

ビジネス月刊誌『エルネオス 5月号』に「自分でできる自治財政チェック法」を寄稿

テーマ:ブログ

そろそろ発売のビジネス月刊誌『エルネオス』の2008年5月号に 「自分でできる自治財政チェック法」を寄稿しています。
素人が自治体財政を短時間で気軽にチェックする方法を解説しています。

今まで、興味はあっても難しそうで、と考えていたあなたのための記事です!

エルネオス出版社 の他、丸善 丸の内本店、日本橋店、福岡ビル店、八重洲ブックセンター 本店、紀伊國屋書店 大手町ビル店、ジュンク堂書店 池袋店、田村町書房(西新橋)、雄峰堂書店(茅場町)、リブロ 青山店、池袋館、江坂店でお買い求めになれます。


記事では、多くの方に身近に読んでいただくために、23区でも規模の大きい練馬と江戸川を比較しています。

練馬と江戸川の関係者にも多少は確認のヒアリングをしましたが、基本的には総務省の統一様式である、「財政比較分析表」と「歳出比較分析表」のデータだけで作成しました。その後、その読み方で大枠大丈夫かということをヒアリングした次第です。

とにかく単純に、さらっと読み解く方法を解説しています。


なお、各自治体の財政比較分析表と歳出比較分析表のアドレスは下記で探せます。

この二つの表は欠点もいろいろあるのですが、住民が簡単に地元の財政の危機を見抜くには今のところ、最も身近なツールです。


財政比較分析表


http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/bunsekihyo.html

歳出比較分析表

http://www.soumu.go.jp/iken/saishutsuhyo/saishutsuhyo_h18.html


議員とか市役所は所詮、自分達の都合のよい解釈を提示します。

やはり、大切なのはちょっとでもいいので、生のデータに触れることだと思います。

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2008年04月29日

市職員採用委員会に民間人を

テーマ:情報公開・透明性

先日、前我孫子市長の福嶋さんを我孫子に訪ね、直接お話をうかがったときに面白い話を聞きました。

それは市の職員採用委員会に1人、民間人に入ってもらったという話です。

福嶋さんによると、全員が市の部長など公務員の採用委員会だとやはり「いかにも公務員タイプ」が強いようです。

逆に、民間人を入れると公務員の意見とは異なる人を推す場合が結構多く、役所にたくさんの新しいタイプを迎えることが出来たようです。

また、福嶋さんは「役所が一番外部の目に触れるのを嫌う分野こそ公開を」という強い信念をお持ちで、私も全く同感なのですが、この公務員の採用は確かに、一見市民参加に向かないけれども最も外部の目が必要な分野かな、と思います。


ということで早速、今度の一般質問で提案してみます。

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2008年04月28日

議員立法についてちょっと考えさせられた記述

テーマ:ブログ

久々に小室直樹の『田中角栄の遺言』(クレスト社)を再読。

この本は日本の国会史において議員立法で空前絶後の33件という記録を残している田中角栄こそが唯一、国会を立法府として機能せしめた、というのが中身の中心になっている本です。


で、ハッとする記述がありました。

「アメリカでは・・・さかんに議員立法が行われている・・・必要に応じて議員がどんどん法律を作るのだ・・・既存の法律など考えずに作った法律だから、矛盾が出てくる。その矛盾を裁判所が調整している」

最近、議員立法についていろいろと考えてきた中で、この記述は胸に突き刺さりました。


先輩議員の1人は「変な条例など恥ずかしくて作れない」と何回も私に言いましたが、実はその発想こそ立法府としての議会を殺すんですね。

「議員が作った条例には瑕疵があって当然で、むしろ、立法府として機能させることのほうが大切である」

小室さんに聞いたらそうおっしゃるんだろうな、と思いました。

もちろん、だからといってそうそう簡単に議員立法ができるとも思いませんが、多少の欠陥はあってもまずは作ってみることなのかもしれない、そう、再認識させられました。


なお、私は土建国家の方向性を築いた張本人である田中角栄元首相はこの国の財政破綻の基礎を作った人間として、好きではありません。

ただ、この業績にはいつも圧倒される思いなのです。

最後に彼のセリフで好きなものを一つ。

「土建屋でも国会議員になれば立法権を行使できる時代になった」

そうです。使わなきゃ、せっかくの権限を。


下記はamazonリンクです。あらゆる議員に強く勧めます。
田中角栄の遺言―官僚栄えて国滅ぶ


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2008年04月27日

住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正~地方が国をリードした一例

テーマ:ニュース

住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正にあわせて、住民票や戸籍に関する証明書を請求する際の本人確認が平成20年5月1日から全国で実施されます。

これは虚偽申請などの不正防止および個人情報保護のためです。

多くの自治体で1日から、本人確認が新たに実施されるのですが、和光市やかなりの自治体では既にこの本人確認を実施しています。

平成16年9月、当時さまざまな不正な住民票請求が多発する中で、私は一般質問において本人確認の導入を求めました。

実際には既に、県南の自治体で本人確認について研究しているところだったということで、その後早い時期に和光市など近隣市は本人確認を導入しました。

住民に近いところにある市役所が国よりも早く制度の改善を行い、国は後追いで法改正をした、という好例かな、と思います。


一方で、この時期まで本人確認をしていなかった自治体がかなりあるというのが現実です。正直なところ、「何を考えとるんじゃい」と思いますし、逆に早期に導入した和光市の行政はしっかりやったな、とあらためて感じているところです。


ちなみに、和光市などこれまでも本人確認がルールだった地域の方も知っておきたい改正ポイントは罰則の強化です。不正な手段で取得したときの罰則は30万円以下の罰金刑(刑罰)となります。


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2008年04月25日

編集部より嬉しい知らせ届く~何と丸善新書部門で10位!

テーマ:ブログ

編集部より嬉しいメールが。

何と、共著書『会計のルールはこの3つしかない』(洋泉社新書y)が丸善(丸の内)の新書部門で10位。

正直、他の書店での売れ行きもある程度見ているので「ああ、丸善では積んでくれたんだな」というところなのですが、やはり手放しで嬉しいものです。

この本は複式簿記・会計とは縁遠い人がさらっと本質をつかむための本。

従来の「分かりやすい会計本」は複式簿記から逃げていたんです。

本書は会計の肝である、複式簿記をさらっと理解できるという点で、特異な存在かな、と思っています。

そして、特に公務員に読んでもらって、役所の改革に一石を投じたい、というなかなか遠大な理念の下に元市議の石川税理士とともに作成したものなのです。

ぜひ、まだの方は書店や図書館で手にとってご覧ください。

丸善で

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