「みんなの政策日記」藤岡隆雄オフィシャルブログ

　昨日のみんなの党渡辺喜美代表の記者会見からもう一つピックアップします！

　それは、渡辺喜美代表の除染事業に関する質問主意書についてです。

　昨日、この答弁書が返ってきましたが、まさに木で鼻をくくったような答弁でした。

　政府は年末に事実上、追加被爆線量1ミリシーベルト以上の８県１０２市町村を汚染重点調査地域に指定し、線量測定や除染費用は原則として国が負担するかのようなメッセージを出していました。

　ところが年明け後、５ミリシーベルト以下は線量の低い地域として住民が期待する除染の相当部分を国費負担の対象外と致しました。

　これについて、渡辺喜美代表が、再考を迫る質問主意書を提出されましたが、とんでもない答弁が返ってきたという話です。

　答弁書は、ごちゃごちゃむにゃむにゃ書いてありますが、

　政府が言いたいことは、

　線量の低い地域と高い地域の基準は５ミリシーベルトであり、５ミリシーベルト以下は住民が期待する除染の相当部分は、国費負担の対象外とする答弁です。

　要するに、政府の方針は変えないということを明言しているわけです。

　いつも身を削る政策についてはぶれまくるわけですが、こういう国民を守る政策については全く変えないというあたりに野田内閣の官僚主導政治がいかんなく発揮されていると考えます。

　渡辺喜美代表は、今回の政府の方針によって、個人住宅の表土除去や屋根の高圧洗浄など大規模な除染は認めず掃除や枝葉の剪定など日常管理的な除染しか認めないということになるわけであり、これは住民切り捨て以外の何物でもないと徹底糾弾していく旨、語りました。

　改めて政府には再考を迫りたいと思います。

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　金曜日は、みんなの党渡辺喜美代表の定例記者会見でした。

　今日も盛りだくさんでしたが、ここでは、渡辺喜美代表が語った主な論点のうち選挙制度改革について書きたいと思います。

　この議論は、今、混乱を極めていますね。責任のなすりつけになってはいけませんが、一義的には民主党が与党として各党の調整を探る案を提示してこなかった怠慢によるものといえます。また、また、選挙制度改革協議会で議論している話を勝手に増税大綱をもって閣議決定した責任は重大といえます。

　みんなの党は、かねてより、１人１票の実現を主張し、全国集計で政党へ配分していく比例代表制を導入すれば180定員を削減することが　容易にできるという主張をしてきました。

　しかし、選挙制度改革の議論が膠着状態に陥った中で、いわゆる違法状態に突入します。

　この違法状態とは、衆議院の小選挙区選挙制度については、衆議院議員選挙区画定審議会設置法というものがあります。この法律には、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告する（第２条）とされています。

　そして、この第２条の規定による勧告は、国勢調査（10年毎）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする（第４条）とされています。

　この「公示された日」が昨年の平成23年２月25日ですから、ここから１年の平成24年２月25日までに改定勧告を行うことが求められていますが、この勧告をできなかったことから、違法状態に突入するということになると考えられます。

　このことについて、渡辺喜美代表は、「いい加減な協議で立法法が違法状態を作り出すことは国民の政治不信を招く」と強い危機感を示され、みんなの党としても政治の責任を果たすべく前向きの発想ができないかとの提案を語りました。

　渡辺喜美代表は、ベストの案は、１人１票比例代表制（ブロック別）ですが、民主党・自民党が小選挙区割りから離れれないというのであれば、１人１票（＝１票の格差は生じない）が死守でき、投票区割りについてブロック単位ではなく小選挙区単位として、全国集計の比例代表とする案についての問題提起をされました。

　大事なことは、選挙権に住所差別があってはならない（１票の格差が生じてはならない）ということです。したがって、ここはきちんと抑えた上で、各党の考え方も踏まえた前向きの修正案の提起といえます。こういう前向きの問題提起について各党は真摯に耳を傾けてほしいと思います。

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