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こんばんは。高橋宏です。無料でしたので、本日21日に東京大学で開催された掲題の勉強会と懇親会に参加をさせて頂きました。

 

最近はほとんど参加していなかったのですが、勉強会等に参加した際は、大抵、スマホのメモに重要だと思うことを残すようにしています。今回、内容的には特にメモが必要なものは、ほとんどありませんでした。今迄独学で情報収集してきたわけですが、理解が概ね間違っていなかったことが確認でき、改めて貨幣とは?ブロックチェーンとは?スマートコントラクトとは?ということを復習することができたのは、良かったと思っています。

 

また、本日配布された公益財団法人NIRA総合研究開発機構の理事で日本総合研究所副理事長の翁百合氏によるオピニオンペーパーに記載された政策提言と私がここ最近、ブログ等に記載してきたことが同じ内容であったことも嬉しく思いました。

 

翁氏は提言1として、「政府は今後のデジタル社会についてビジョンを示し、官民チームでの課題共有・研究開発を推進すべき」、提言2として、「政府はグローバルな観点からブロックチェーン技術を理解し、自ら導入検討の実践者となるべき」と記載しています。

 

提言は4まで続きますが、この1,2の「政府」を「船橋市」に置き換えれば、私が考えてきた内容と全く一緒です。ビジョンを示し、調査研究する、自ら導入検討すべきということです。

 

交流会では、三菱東京UFJ銀行のMUFGコイン担当部署に入行が決まっている早稲田の学生さんとお話しすることができたりして、とても有意義な時間でした。

 

 

 

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こんにちは。高橋宏です。行政サービスにビットコインやブロックチェーンが試験導入or検討されているケースが出てきています。

 

スイスのツークでは、公共料金の支払いをビットコインでできるように昨年試験的に導入されていたり、ドバイ政府は2020年までにブロックチェーンで政府の公文書を管理すると宣言していたりするようです。

 

今日の報道では、ベルギーのアントワープでは、行政サービスにブロックチェーンを検討、実証実験に取り組むとしています。

 

10年後、20年後の船橋を考えるのであれば、今のうちから最先端の情報に触れ、評価&検証を行っていくことは自治体間競争を生き抜く上でも必要不可欠なことであると思うのです。

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こんにちは。高橋宏です。早速市民の方からメールを頂いたりしています。その中で分かりにくいというご意見やこういう政策を取り入れて欲しいというご意見を賜りまして、改めて分かりやすく書き換えました。
 
1.暗号通貨を活用した取り組み
・2020年東京オリンピックまでに海外からのインバウンド消費を見据えた日本一のビットコイン等暗号通貨、地域通貨決済シティにする
(ビットコイン決済導入店舗全国一を目指す)
・船橋市独自の地域通貨(ふなコイン)のICOと商店街活性化
・ICOによるプロジェクト単位の新たな資金調達
 例、健康コイン、エナジーコインなど調査研究や事業化に活用
・行政コスト圧縮にも繋がるブロックチェーン戦略室の設置と専門家の任用
 ⇒将来的にブロックチェーン技術を活用した窓口業務の自動化と人員整理推進の為の調査研究など、
 どのような行政サービスにブロックチェーンが活用できるのかを調査研究する機関とする

2.徹底した行政コスト圧縮や組織の見直しにより将来的に市民税(住民税)を0にする
(※ビットコイン等資産運用による運用益の充当も想定)
・地方公務員総人件費2割の削減
・市長の給与半減、市長などの特別職の退職金廃止、市長公用車廃止
・副市長、局長の国からの出向を断固拒否、外部の民間人や優秀な若手職員を幹部に起用する
・局長、部長職の半分を民間人から採用する
・船橋市の全事業をゼロベースで仕分けする
(国の法律があるからというだけの理由で継続している事業は徹底的に精査する)
・外郭団体の整理による統廃合、保有株式会社の民営化
・公立保育園の民営化
・予算編成過程の公開の更なる推進と情報公開の徹底
・降級降格制度の導入と民間並みの能力及び実績評価に基づく人事評価の実施
・選挙ポスター公費負担限度額半減

3.予防医療の普及・推進
・食育推進
・予防医療推進室の設置と専門家の任用

4.自然エネルギーその他の新しいエネルギーシステムを推進
・自然エネルギー推進室の設置と専門家の任用

その他主な政策
・児童相談所の必要性を継続議論
・コミュニティスクールの設置、推進
・災害対策の更なる強化
・民間店舗と連携した地域コミュニティスペース(お茶のみ場の増設)
・路上生活者緊急一時保護センター創設
・待機児童の解消
・ゴミの個別収集について調査を開始

海老川上流地区のまちづくりなど、その他の分野については随時情報収集、追加更新をしていく
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