2015年夏、戦争下請法案反対デモで、私は「自衛官を殺すな!」とのプラカードを手に参加していた。
私がつね日ごろ「自民党と名乗れ!」と批判している岸和田共産党系のデモの参加者からも、賞賛を受けたキーワードだ。
 
法案に賛成な者の視点で何が欠けているかと言えば、自分の危険の傘となってくれる自衛官の待遇だ。
日本は、軍法会議もないので、軍隊ではなく、武装集団と位置付けられる場合もあり、派遣された国で一般人を誤射したりしてしまえば、たちまち殺人犯となる可能性がある。
 
そのようにならぬため、イラクンド派遣地では現地の人に対して非常に気を使っていた。
で、行っていたのは、給水と道路工事。
これが費用対効果で効率が良いなら、日本全国や世にも珍しい紐付きODAで行ってる工事も自衛隊に頼めば安上がりでよいのだが、高額なのでどこの自治体も発注などしない。
 
自衛隊がいる場所が安全地帯であるなら、自衛隊がいく必要がなく、民間事業者でも十分ではないかとなろう。
 
2004年11月10日付 朝日新聞記事より
 小泉首相は10日、民主党の岡田代表との党首討論で、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」との説明を繰り返した。イラク全土に非常事態宣言が出され、米軍などが中部ファルージャで武装勢力に対して大規模攻勢を続ける中で、岡田代表は自衛隊が駐留するサマワの状況に関する認識を尋ねたが、首相は説明を避けた。

 首相はこれまでも「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などと、非戦闘地域の具体的な根拠を示してこなかったが、この日の答弁で、説明不足ぶりがさらに浮き彫りになった形だ。
 
 
こんな風に自衛隊派遣先こそが安全地帯に早変わりするなら、派遣されるのが鹿島建設であろうとも行った先が安全地帯になるんじゃないの?
 
だが、実際にはそんなはずもなく、
2005年6月23日 自衛隊の車列が路肩爆弾で狙われた。爆弾は自衛隊であると確認した上で爆発させられた。
無装甲の高機動車の損害が軽微で済み、死傷者が出なかったのは、迫撃砲弾転用の火薬の威力が弱かったのが幸いしたから。

7月4日 自衛隊宿営地に迫撃砲弾が撃ち込まれた。1発が宿営地敷地内に着弾し(不発)、4発が宿営地の上を飛び越えて(目測の誤りか?)敷地外に着弾爆発。
この攻撃について「イラク・イスラム軍」が犯行声明を出し、武装した数人の男が攻撃を行う姿も地元住民に目撃されている。

7月7日 イラク復興業務支援隊第7次隊の約80人は、陸路では攻撃を受けることを恐れて、イギリス軍のヘリに乗って空中から宿営地に入った。
これは極めて異例な事態であり、自衛隊自身が「サマワは安全」「戦闘地域ではない」という従来の主張を覆したということである。
 
更に自衛隊とサマワ宿営地の警備(イスラエル資本のAIA)、自衛隊の車列や物資輸送の警備(イギリスの「セキューリティフォース・インターナショナル」)、サマワに常駐する外務省職員やバグダッドの大使館の警護の護衛(イギリスのリスク・コントロール社)と、民間軍事会社(PMF)に全面的に依存している。
 
米奴隷の自民党政権のコマとして、命をささげさせられる自衛隊には、武道館での国葬が用意され、棺もイラクにひそかに運ばれていた。
そして用意された棺は使われずとも、日本に戻ってから、使用されるようになる。
 
イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在 2007年11月13日防衛省発表)
陸上自衛隊 14人(うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人)
海上自衛隊 20人(うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人)
航空自衛隊 1人(うち自殺1人)
      
2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送される(2014年4月16日19時30分NHK総合放送クローズアップ現代~イラク派遣10年の真実)。
内訳は陸自20名、空自8名(2014年6月30日中日新聞朝刊)。

イラク派遣の自衛隊の負傷者は21名(2014年6月18日16時52分テレビ東京放送NEWSアンサー)。
 
そして、日報を隠しまくった南スーダン派遣でも、帰国後自死者が出てしまったと報道されている。
 
 
2017年6月17日(土) 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-17/2017061701_04_1.html
より

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣されていた陸上自衛隊第9師団(青森市)所属の隊員が帰国後、自殺していたことが16日、防衛省への取材で分かりました。南スーダンPKO派遣隊員の自殺が明らかにされたのは初めてです。

 

 自殺したのは岩手駐屯地(岩手県滝沢市)の男性施設科隊員。防衛省陸上幕僚監部によれば5月6日、静岡県富士宮市で死亡が確認されたといいます。事件性はなく「自殺と判断している」(陸幕広報室)としています。

 自殺した隊員は昨年11月から南スーダンPKOの第11次派遣部隊に参加し、4月からの撤収部隊として帰国。隊員の年齢、家族構成などは個人情報として「差し控える」としています。

 

 南スーダンPKOでは、昨年7月に現地の部隊が作成した「日報」で「戦闘への巻き込まれに注意」などと記載され、PKO参加5原則の停戦合意が破綻(はたん)し、PKO法にも違反する状況で隊員が危険にさらされていました。

 防衛省はそうした事態が進行、予測されながら戦争法(安保関連法)に基づく海外での武力行使につながる憲法違反の「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」任務を初めて11次隊に付与していました。

 同部隊を最後に自衛隊は、南スーダンPKOからの撤退に追い込まれました。

(引用ここまで)

 

これに対し、防衛省は、自衛官をトカゲのしっぽ切りして、「知らんがな」と回答。

 

南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺 防衛省「職務との関連性はない」
 2017/06/19 11:52 BuzzFeed News 籏智 広太
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-pko?utm_term=.ehdraQA4x

より抜粋

BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。

 

陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。

第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。

男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。

自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。

 

イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。

防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。

下の表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。

自衛官 PTSD統計.jpg

 

PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。

ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10%、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。

(抜粋ここまで)

 

 

生きてるうちに心的ダメージを与えられ、死んだらそれまでよって、防衛省も政府も、法案に賛成した議員も、賛成していた人たちも恥を知れ!!