共謀罪？　　1億総犯罪者扱い法と実態に沿った法名にしろ！

「テロ等準備罪」などと名付けているが、この法が施行されれば、その矛先は、市民に向くことは目に見えている。
 
1.　そもそもテロなど後付けであり、閣法の段階で「テロ」文言はなく、バレてから後につけた。

2.　主となっているローンウルフ型に効果がない。

3.　そもそも国際的に批判されているのは、水際作戦や日本が発祥のハイジャックの最大の最前線である空港のセキュリテイが民営化されている点だが、そこには全く手を付けない。

4.　何が犯罪要件か明示がなく、主となるターゲットは、政府・企業批判者となるしかない。

5.　条約は、9.11前のものであり、テロなど想定していない（マネロンを想定）。

6.　今まで東京誘致に「世界一安全な都市 」として血道をあげておきながら、今になって「法整備しなければ五輪が開けない」とする根拠がないし、矛盾している。

7.　条約批准国や、それ以上の当庁・市民監視などを法整備している国でも、テロ行為は止まっていない（法整備しても意味がない）。

8.　既に冤罪が起きなくっており、逮捕状請求など、自動配布機としての役割しか裁判所は果たしていない（冤罪への歯止めなし）。

9.　「テロ準備行為なら、花見の席に弁当を持ち込むのではなく、双眼鏡などを持ち込む」などと該当するような間抜けなテロがどこにいるのか？
バードウオッチングでも、逮捕対象となる（職質で、カッターナイフが出てくれば、今でも銃刀法違反で逮捕される）。
 
 
「俺、たかひらみたいに安倍ちゃんや維新シバキしてないから関係ないわ」なんて思ってない？
でも書いたが、マンションの建設反対でも逮捕されてるからね。
 
若者も関係大アリだって示す、以下のような例もあるよ。
泉大津市のコンビニエンスストアで1万円を盗んだ罪に問われ300日以上身柄を拘束された大阪のミュージシャン、ＳＵＮ―ＤＹＵさん。
無罪（検察が控訴断念）となった決め手は、彼の母親が監視カメラの映像を調べたところ、事件の5日前に彼がこのドアに触れていたことを見つけたもの。
捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立ててました。
なんて杜撰な捜査。
 
しかもこの300日勾留を、国と府に計1067万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（菊地浩明裁判長）は2017年1月13日、「逮捕・起訴が違法なものとはいえない」と判断し、男性の請求を退ける判決を言い渡してます（現在控訴中）。
 
適当に捕まえて、無罪主張したら勾留しまくって、挙句無罪となっても補償もしない。
共謀罪施行で、これがさらに拍車がかかりまっせ！って話よ。
 
大阪・泉大津市のコンビニ窃盗無罪で控訴断念　大阪地検岸和田支部
2014.7.22 13:28　産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/140722/wst1407220042-n1.html
より

　大阪府泉大津市のコンビニエンスストアで平成２４年６月、レジの中から現金１万円を盗んだとして窃盗罪に問われた府内の男性（２３）に無罪を言い渡した７月８日の１審大阪地裁岸和田支部判決について、大阪地検岸和田支部は２２日、控訴を断念したと発表した。

 

　検察側は懲役２年６月を求刑したが、１審判決は「男性の指紋がコンビニの自動ドアについていたが、犯行日とは別の機会につけた可能性がある」と指摘。「男性が犯人であることに合理的な疑いが残る」と結論づけた。

 

　地検岸和田支部の田中宏明支部長は「１審判決を控訴審で覆すに足りる新たな証拠を見いだすことができなかった」としている。

 
 
他にも盗聴し放題だし、スマホって、カメラで常時盗撮されてるって思っといた方がいいんじゃね？

共謀罪って、こんな風に現実は使われる。
NSA職員、一般人のヌード写真などを日常的に回覧｜WIRED.jp
2014.07.22 TUE 11:40
http://wired.jp/2014/07/22/snowden-nsa-nude-photos/
より
『The Guardian』紙のインタヴューによると、エドワード・スノーデン氏は、NSA職員たちが「日常業務の一環」で傍受した一般人のヌード写真をみんなで回覧していた場面に「何度も遭遇」したという。
 
『The Guardian』紙は7月17日、モスクワのホテルで、米国家安全保障局（NSA）の内部告発者であるエドワード・スノーデンのインタヴューを行い、その様子を17分の動画にまとめて公開した。

それによれば同氏は、NSAの職員が「日常業務の一環」で傍受したヌード写真をみんなで回覧していた場面に「何度も遭遇」したという。

この取材の中で、スノーデン氏はさまざまな点について語っており、キューバにある米国の収容所グアンタナモ湾収容キャンプに自分が送られる可能性は常にあると述べた。また、自身がロシアのスパイやエージェントだという説をきっぱりと否定し、そうした主張を「でたらめ」だと一蹴した。

NSAは2013年9月、ジョージ・エラード監察官がチャック・グラスリー上院議員（共和党、アイオワ州選出）に宛てた書簡の中で、NSA職員が自分の恋人や配偶者などの通信を傍受していたことを認めたケースが少数あることを明らかにしている。

「（NSAに）やって来るのは18～22歳くらいの若い人々だ」とスノーデン氏は言う。「彼らが突然、あなたの個人情報のすべてにアクセスできるという、とてつもなく大きな責任のあるポジションを与えられる。そして、彼らは日常業務の中で、どう見ても仕事とまったく関係のないものに出くわすことになる。たとえば、性的に親しい関係の人が撮影した、誰かの裸の写真などだ」

魅力的な写真だった場合、「彼らは椅子を回転させ、同僚にそれを見せる。同僚は、わあ、これはすごい。ビルにも送れよと言う。ビルはジョージに送り、ジョージはトムに送る。そしてほどなく、この人物のすべての生活が、たくさんの職員によって覗かれることになる」

「こうした活動は決して報告されない。システム内部の監視は信じられないほど脆弱なため、誰もこうした活動について知ることがないのだ。あなたのプライヴェートな画像、私生活の記録、恋人と過ごしているときの記録が、特定の人とあなたがやり取りした通信記録から抜き取られ、特に必要性がないのに政府に渡されているという事実は、それ自体が権利の侵害だ」

「一緒に働く同僚にもよるが、こうしたことは日常的に行われている。監視する立場にいる人間ならではの特典だと考えられているのだ」

NSAの女性広報担当者ヴァニー・ヴァインは、Arstechnicaに宛てた電子メールの中で次のように述べている。「NSAは、意図的な職権乱用や職業規範の違反を決して容認しておらず、不正行為に関する信憑性の高い報告があれば、適切に対処していく」

ただしヴァイン氏は、スノーデン氏の主張がどの程度真実なのか、あるいは過去にそうした行為への関与によって懲戒免職などの処分を受けたNSAの職員がいるのかという質問には回答していない。