2017-03-11 09:17:27

低迷する長期優良住宅を普及させる方法

テーマ:ブログ

永く住むことができる良質な住宅を認定する「長期優良住宅」ですが、新築される住宅に対する認定率は20%を切っています。

 

認定されれば、固定資産税の軽減の延長や住宅ローン控除の拡大など税制上のメリットがあるにもかかわらず普及しません。

 

認定を受けているのは、ほとんどが大手工務店やハウスメーカーの住宅であり、圧倒的多数の住宅を新築している工務店の認定は少数です。

 

なぜ認定を受けないのか、工務店に聞いてみると・・・

 

1.手続きが面倒

2.申請に多額の費用がかかる(数十万円程度)

3.建築費が上がる(1棟当たり1~200万円程度)

 

という理由が挙がってきます。

 

コストアップすることは事実ですし、その分を各種減税で賄えるかというとそうでもありません。

 

ただ品質の良い住宅に永く住むことができますよと言っても、目先の支出を抑えたい施主・買主と建築会社側を動かすインセンティブにはなりませんね。

 

そこで提案として、いまや住宅が余って困る時代なので、新築住宅取得時に適用されている各種の減税措置をすべて廃止し、長期優良住宅と認定低炭素住宅のみに適用することにしたらどうでしょう?

 

一般の新築住宅はもう不要なのにもかかわらず、本年度も100万戸に近い住宅が新築されています。

 

不要な新築住宅に対する税制の支援を廃止し、優良な住宅に手厚い支援をする。これが公的な施策というものではないでしょうか。

 

さらに現代の日本人は新築が大好きで、ほっておいても新築住宅が売れるのですから、現在の減税措置は不要なはずです。ほっておくと売れないけど良いものを支援する。これが税金を使ってやることでしょう。

 

ということで、さっさと優遇税制を廃止して、優良な住宅(中古住宅含む)だけを支援することにすれば、一気に長期優良住宅の普及は進むと思うのですが、ここにも抵抗勢力がいるんだろうなぁ・・・

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コメント

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2 ■Re:無題

>おやじAさん
確かにそうなんですが、税額控除以外のキャッシュバックには事務経費がかかりすぎて・・・

まぁそれで生きている人もいますが・・・

1 ■無題

一般の工務店さんも納税者ですからねぇ。
優遇減税は見えにくい(目先の現ナマでない)ので、住宅減税は一本化して、昔の住宅エコポイントみたいなキャッシュバックを優良な住宅に付与する方が購買者の気をひくような気がします。

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