なぜホームンスペクションで特定企業と提携しないのか？

宅建業法改正でホームインスペクション（住宅診断）に法的な位置づけがされたために、不動産仲介に関る企業が一斉に対策に乗り出しています。

検査会社と共同出資して新しい検査会社を立ち上げたり、不動産会社が別会社の検査会社を新設したり、あるいは既存の検査会社と提携したり。

そんな中で弊社にも大手ハウスメーカーや仲介会社から、東海地区のホームインスペクションを一手に引き受けてくれないかという提携話が持ち込まれました。

両社合わせて年間２００件ほどの検査数になるようです。

しかし残念ながらこの話には、以下の理由により乗れません。

１．不動産会社と提携するということは、インスペクション料金を不動産会社からいただくことになります。スポンサーが不動産会社になってしまうと、インスペクションの結果に何らかの操作が要求されることになりかねません。

事実現在でも新築住宅の中間検査は現在民間企業に開放されており、例えば年間１００棟建てている工務店の検査を請け負っている検査会社では、その工務店に対する検査をあまり厳しくしないようにしているという話も聞きます。

検査を厳しくし過ぎると、工務店はもっと手ぬるい検査会社に行ってしまい、１００棟分の売り上げを一気に失うからです。

ホームインスペクションはあくまで客観的に住宅のコンディションを報告することにあります。

売り上げを気にしたりスポンサーの意向を気にしながら恣意的な報告をしなければならないようになることは避けなければなりません。

その意味で現在盛んにおこなわれている不動産会社と検査会社の共同出資や別会社設立や提携話は、公平性に疑問が残る動きだと思います。

弊社はあくまで売主・買主当事者からの料金の支払いによるインスペクション業務しか行いません。

中には仲介会社からの依頼もありますが、提携関係は一切ありません。（そのとき１回限りになってしまっても良いようにするため）

今後こうした動きが活発になると考えられますが、予想されたことです。

弊社はあくまで中立公正なインスペクションに拘っていこうと思います。

ちなみにこれらの提携話に乗りたい！という東海地区のインスペクション会社さんがあれば、それはそれでご紹介しますので、是非ご連絡をください。