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2017-05-26 08:16:11

現在流行中の「そんたく(忖度)」を扱ったフェア

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住宅とはまったく関係ない話です。

 

今朝の日経新聞40面『文化往来』は、『今を映す「忖度」テーマに書店でフェア』という記事を掲載しています。

 

企画は中小出版社17社で構成する『平和の棚の会』。会場はジュンク堂書店池袋本店。

 

「忖度」をテーマにした書籍はそんなにたくさんあるわけではないので、「権力者をおもんばかり、自分の考えを自由にいえない社会」に関する書籍を選んだとのこと。

 

書籍は原発問題などから、エーリッヒ・フロムの『自由からの逃走』、大西巨人の『神聖喜劇』など75点だそうです。

 

その中でたまたま、今私が読んでいる『他者の苦痛へのまなざし』(スーザン・ソンタグ著・みすず書房刊・2,000円+税)があったので、少々びっくり。

 

この本、アメリカの著名な作家で『写真論』などの著書がある著者の本で、世界の戦場写真について論評した本です。ご一読をお勧めします。

 

何故この本が選ばれているかって?スーザン・忖度だからのようです。洒落が利いていますね。

 

どうでも良い話にお付き合いいただきありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

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2017-05-25 09:30:21

大手ハウスメーカーの工事「仮」請負契約を解除すると違約金?

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弊社住宅相談センターには、家づくりに関する様々なトラブル相談が寄せられます。何度も書きますが、弊社はトラブル相談は弁護士法に抵触する可能性があるので受けることはできません。

 

トラブルにならないように、お客様をサポートする会社です。

 

そうは言っても寄せられるトラブル相談は弊社にも参考になります。

 

ある大手ハウスメーカーのトラブル相談では、特定の相談が多いのです。

 

それは・・・注文で住宅を建てようとA社と仮契約したが、その後の打ち合わせでどんどん予算がアップしてしまい、たまりかねて解約しようとしたら、多額の違約金を請求されたというものです。

 

このA社、この種の相談が全国から寄せられますので、営業手法に問題があるのではないかと思います。

 

ただ、これはお客様側にも問題はあります。そこで論点を整理してみると・・・

 

1.そもそも工事請負契約て「仮契約」はありません。請負契約という契約形態は、一旦契約した後に詳細打ち合わせをするため、あとで追加・変更がどうしても出ます。

 

すべて出そろった段階で変更契約をするので、お客様は先の契約を「仮」、変更契約を「正」と勘違いしています。

 

先の契約も立派な「正」であり、「仮」は存在しません。当然解約すれば違約金が発生してもおかしくありません。

 

そもそも追加・変更によって払えないほど増額になるということは、先の契約内容が甘かったと言わざるを得ません。

 

2.ハウスメーカー側も「請負契約は後で何とでも変更できる契約なので、とりあず今月中に契約してくれませんか。詳細はあとでゆっくり詰めましょう。」という営業トークを展開します。

 

このトークだとお客様が「仮」と認識するのも当然でしょう。

 

全部決まってから契約すれば、このようなことはないと思いますが、営業マンは月の契約に追われているので、「とりあえず月内契約」を勧めるのです。

 

3.商法上、商人が客のためになしたる行為には対価が発生すると書かれています。

 

契約のためにハウスメーカー側が設計図を描き見積書を作成するのにどれだけの費用を投下することか。

 

解約となれば違約金等を要求するのは当然だと考えらえます。

 

しかし、ハウスメーカー側は「仮」契約の時に違約金が発生することをきちんと説明していない。条文にあったとしても、金額が明示されているわけでもなく、お客様からすれば何十万円何百万円も要求されるとは考えていない。

 

そういう状況で契約を勧めるから、実際に解約となったときにトラブルになるのです。

 

ということで、両者に落ち度はあるのですが、情報の非対称性(家づくりに関する情報の量と質)には両者に大きな開きがあるので、その点からすればハウスメーカー側は十分お客様に説明する義務があるというのが結論です。

 

それをやっていただけないので、弊社が代わりに説明する。そういう仕事をしているのです。

 

ハウスメーカがしっかりやっていただければ、弊社の仕事がなくなるという訳です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2017-05-24 13:28:00

レゴランド脇レストラン2か月で撤退に見る名古屋人気質

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名古屋では今春オープンしたばかりのレゴランドの脇にある商業施設内の飲食店が、わずか2か月で撤退というニュースが衝撃をもって伝えられています。

 

契約期間6年でスタートしたものの、レゴランドの集客が想定よりも少ないようで、客が流れて来ないというのが原因だそうです。

 

売り上げが想定の10分の1しかなく、レゴランドの集客を飲食店が上げることなどできるはずもなく、打つ手がなく先が見えないための経営判断だそうです。

 

レゴランドは河村市長も誘致に尽力した施設です。これをどう見ているのでしょうか?

 

市長はレゴランドだけでなく名古屋城の木造再建にも尽力していますが、果たして市民の生活に影響はないでしょうか?

 

今春名古屋駅前にはJRゲートタワーと弊社が入っているJPタワーがオープンし、1年前には大名古屋ビルヂングもオープン。華やかな話題が強調されています。

 

しかし、オープン時は行列ができていた店舗は、今は閑散としています。

 

伊勢丹ハウスは、いつ行っても客の姿はありません。

 

名古屋人は流行を追わない気質と言われていましたが、最近はそうでもないと評されています。

 

しかし、実態は染みついた名古屋人気質は、そう簡単に抜けるはずもなく、オープン時にはとりあえず話のネタで「JRゲートタワーに行ってきたがね。アンタはまだ行っとらんのかね。はよ行かなあかんわ。」と言うものの、一度行ったら「たいしたもんはなかったわ。」と言うのです。

 

この流行に流されない気質が、バブル経済時にもダメージが少なかった要因になったのです。

 

確かに新規オープンは華やかですが、名古屋人はそれほど浮かれていないのです。じっくり良い店を探す。その確かさこそが戦国時代から生き抜いてきたパワーなのです。

 

※文章内の「名古屋人」は、名古屋では正しくは「にゃごやじん」と言います。

 

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2017-05-23 08:21:54

住宅トラブルの相談先は意外にないのか?

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弊社は住宅相談センターという社名のためか、全国から住宅に関するトラブル相談が多数寄せられます。

 

この週末も北は旭川市から南は高松市まで、数件の電話がかかってきました。

 

残念ながら弊社がこの種の相談にのると、弁護士法に抵触する可能性が出てきますので、十分なアドバイスに至る前に相談先を案内して電話を切らせていただいています。

 

相談先は本来なら弁護士が良いと思うのですが、みなさん共通して「弁護士では・・・」とおっしゃいます。

 

費用を心配してか、それほど大事と認識していないのかわかりません。

 

そこで消費生活センターや法テラス、県庁の建築指導課などをご案内します。

 

相談内容の中には弁護士が受けるのが最も良いと考えられるものも多いのですが・・・

 

弊社の社名は何か非営利団体のように受け取られるのか、無料相談のノリで電話が入りますが、「トラブル相談は受けていません。トラブルにならないように有料でサポートする会社です。」とお伝えしますと少々トーンダウン。

 

それでも続けてトラブル内容を話し出す方が多いのです。

 

結局、住宅に関するトラブル相談を受けるわかりやすい場所がない。そういうことなのだと思います。

 

とにかく弊社は住宅でトラブルにならないように有料で支援する、そういう会社です。すでにトラブルになってしまった方には、それに対応できる専門家をご紹介しますのでご理解のほどよろしくお願いします。

 

 

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2017-05-21 17:45:37

不動産売買契約・仲介手数料の自由化の次に必要なこと

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日本で不動産を購入しようとすると「早い者勝ち」が当然という風潮があります。

 

何しろ不動産は大量生産品ではないので、これが買えなかったら他の店で買えばよいというわけにいかない唯一無二のものだからです。

 

しかし何千万円もの買い物を瞬時に決めるのは、一般の人には無理です。中には判断している人もいますが、正しい判断かどうかはわかりません。

 

そこで弊社では、購入の判断を専門的な立場からアドバイスする仕事をしています。その不動産の長所短所を提示して、価格の妥当性を検証し、契約書の中身を確認して、建物があればホムインスペクション(住宅診断)をして確認し、問題がないかを判断します。

 

それでも「早い者勝ち」であることにはかわりません。特にホームインスペクションは現地を見ないとわからないので、依頼があったらできる限り早く現地に行くようにしています。依頼があったその日に行ったこともあります。

 

このように日本で不動産を購入する決断は急がされるので極めて難しいのです。

 

そこで仲介手数料の自由化が実現した後には、日本でもアメリカのようにエスクローを利用する不動産取引になるように国に提案しようと考えています。

 

アメリカの不動産取引では契約を一旦取り交わした後にエスクロー口座という口座を開設し、そこに契約の手付金を保管しておいて、契約書の遵法性を確認したり、売主の権利を調査したり、建物はホームインスペクションをしたり、住宅ローンを確定したりし、何かしら問題があれば売買価格を減額することもできるという制度です。

 

すべてがクリアにならないと、エスクロー口座に預けた手付金が売り主に渡りません。

 

これならとりあえず契約しても安心です。最悪契約を解除することもできます。

 

高い買い物ですから慎重に判断しないといけませんが、今の日本の仕組みではどうすることもできません。エスクロー制度を作れば、安心安全な取引ができるというものです。

 

それまでは仕方がないので弊社の『不動産購入安心パック』をご利用いただければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

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