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『投資の重要性①』三橋貴明 AJER2015.11.17(5)

https://youtu.be/PLPnW3LWuPQ

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 徳間書店「2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本 」が、またもや増刷になりました! これで、第三刷になります。ありがとうございます!
 
 小学館から「中国崩壊後の世界 」が刊行となりました。



 台湾にいます。


 台湾が中国経済の成長に「いかに、貢献したのか」。まるで、ブラックホールに吸い込まれるように技術、資本、人材を中国に吸い取られ、国内の実質賃金低下と「超」少子化に至ったのか。ほぼ、調査が終わりました。


 台湾において政策として誰、が、何、をやってしまったのかも、時系列的に理解できましたので、2月に執筆する書籍で取り上げたいと思います。

 現在の台湾経済は、韓国以上に中国依存になってしまっており、現在の中国経済失速の直撃を受けています。15年7-9月期の台湾の経済成長率は、前年同期比▲1.01%。リーマンショック直後以来のマイナス成長となりました。


 さて、藤井先生が「「新」日本経済新聞」に、アメリカの利上げ問題について寄稿して下さいました。


【【藤井聡】日本は「米利上げショック」に備えよ】
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/12/01/fujii-17-2/


 アメリカのFRBが、12月のFOMCで利上げをする可能性が高まっています。すなわち、ゼロ金利政策の終了です。


FRB、将来の段階的利上げを強く伝達すべき=米シカゴ連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/usa-fed-evans-idJPKBN0TK5LM20151201
 エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は1日、米連邦準備理事会(FRB)は利上げ開始後に段階的なペースで利上げする意向を強く打ち出すべきとの見方を示した。
 総裁は講演用原稿で「われわれが最初に利上げをした後、連邦公開市場委員会(FOMC)は将来的な利上げをめぐる段階的な道筋のプランを力強くかつ効率的に伝達することが不可欠だ」と述べた。

 15━16日の次回FOMCでの利上げに、幾分神経質になっているとの認識を表明。実際に利上げに踏み切った場合、FRBが利上げで緩和姿勢を後退させる意向と、金融市場が受け止めないようにする必要があるとした。(後略)』


 FRBの利上げ問題については、徳間書店「2016年 」で詳述いたしましたので、省略いたしますが、12月に本当にFRBがゼロ金利政策を終了、中国、マレーシア、ロシア、トルコ、メキシコ、ブラジルといった新興市場諸国の通貨が「暴落の危機」に見舞われる可能性があります


 特に、中国は今年春ごろから深刻な資金流出と人民元「安」に悩んでおり、9月までは外貨準備を取り崩し、通貨防衛をしていました。


 JPモルガンは、15年4-9月期、新興経済諸国から流出した資本は5700億ドル(約69兆9000億円)という前例のない水準に達しており、約3分の2が中国からの流出と試算しています


 昨日、中国人民元のIMF SDRへの採用と、中国共産党の「為替の自由化」の公約について触れましたが、実際には中国は為替の自由化(変動相場制への移行を含め)などできるわけがないと思っています。何しろ、中国は「国民国家」ではなく、中国人民ほど中国という「国家」を信頼していない人々はいません。


 中国共産党が為替自由化に踏み切ると、膨大な人民が人民元建ての資産を外貨に両替しようとするでしょう。外国人投資家のみならず、中国人民までもが「中国からのキャピタルフライト」の雪崩に乗ってくるわけです。


 まあ、為替の自由化云々は将来の話ですが、短期的にはFRBの利上げにより、中国はさらなる「人民元安」の圧力にさらされることになります。当然、中国人民銀行は外貨準備を取り崩し、人民元を下支えすることになるでしょうが、そのとき「中国の外貨準備が何で運用されているのか?」が重大な問題としてクローズアップされることになります


 詳しくは「中国崩壊後の世界 」をお読み頂きたいのですが、いずれにせよ中国の経済失速は台湾や韓国、新興経済諸国に加え、日欧などの先進国にも大きな影響を与えます。無論、日本の輸出依存度(あるいは対中輸出依存度)は台湾や韓国と比べるとはるかに小さいですが、何しろ政府が「デフレ下の緊縮財政」という最悪の路線を邁進しているのです


 藤井先生が引用されているロイターの記事にもありますが、アメリカの利上げは07年から08年にかけたサブプライム住宅ローンの崩壊に始まる一連の銀行倒産(第一波)、2011─12年の欧州債務危機(第二波)に続く、「信用崩壊の第三の波」を引き起こしかねません。第三の波の主役は、中国や新興経済諸国、それに資源国(カナダ、オーストラリアなど)になるでしょう。


 我が国は、4-6月期、7-9月期とマイナス成長に陥り、リセッションの最中にあります。とはいえ、これは政府の緊縮財政が原因であり、「中国経済の失速が~」という話ではありません。


 「中国経済の失速が~」は、むしろこれからやってくるのです。政府は現在の危機、そして近い将来訪れる「外需縮小」という危機に備える意味でも、大規模な補正予算を検討しなければならない局面なのです。



「日本政府は来たるべき外需縮小に備える意味でも、大規模補正予算を編成せよ!」に、ご賛同下さる方は

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