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『世界経済の政治的トリレンマ(前篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.18

https://youtu.be/pOP_Ph4NLIs               

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平成29年5月21日 第4回日台親善シンポジウムにて、三橋貴明と田村秀男先生が共演!

http://kokucheese.com/event/index/460716/

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 本日は北朝鮮軍創建85年の記念日です。何事もなければいいのですが・・・。


半島情勢、緊張高まる=北朝鮮で軍創建85年-関係国は核実験など警戒
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500181&g=prk
 北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた。米中両国や日本などが自制を強く求める中、6回目の核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行動に踏み切るかが注目される。米国は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に接近させ、軍事的圧力を強化しており、関係国は高度な警戒態勢を維持している。(後略)』


 さて、「移民政策のトリレンマ(仮)」を書き終わり、次は「財務省亡国論(仮)」の執筆を始めたわたくしでございますが、移民受入や緊縮財政は、同じ「政策パッケージ」です


 すなわち、グローバリズムのトリニティ(三位一体)になります。

 グローバリゼーションでは、規制緩和、自由貿易(ヒトの移動の自由化含む)の基盤として、緊縮財政が必ずセットになります。。さらに、規制緩和や自由貿易がデフレ化や財政悪化をもたらし、さらなる緊縮財政が推進される形で、相互作用的に強化されていくという「現実」でございます。


 現在の日本は、安倍政権により、まさにグローバリゼーションが「トリニティ」的に推進されています

 史上最悪の「緊縮財政」(特に、2014年度)、農協改革、電力自由化、混合診療(患者申出療養)推進、種子法廃止、国家戦略特区などの「規制緩和」、そして外国移民受入、TPP、日米二か国間協議などの「自由貿易」。


 緊縮財政、規制緩和、自由貿易の三つは、常にパッケージとして推進されるのです。

 ちなみに、規制緩和、自由貿易といった構造改革を推進した小泉政権が「消費税を増税しなかった」ことを受け、緊縮政権ではないと誤解している人がいますが、とんでもない。


 小泉政権は、日本の公共投資を猛烈な勢いで削減しました。2001年に約38兆円だった公的固定資本形成(公共投資から用地費等を除いたもの)は、2006年には27兆円になっていました。 

 さらに、小泉政権はプライマリーバランスの赤字幅を縮小しました


【日本の基礎的財政収支の推移(十億円】

http://mtdata.jp/data_55.html#PB


 年あたりのプライマリーバランス赤字圧縮額は、2014年の安倍政権がトップですが、政権としては小泉政権に負けるでしょう


 さて、欧州に話題を移しますが、EUという国際協定は、グローバリズムのトリニティを「国民主権」をもってしても変更できないように固定化するシステムです。ご存知の通り、EUは国境を越えた労働者の移動の自由を制限することを禁じています。


 さらに、各国では「サービスの国境を越えた移動の自由」を実現するために、様々な規制の緩和が行われました。(一番わかりやすいのが、運転免許制度の統一)


 そして、緊縮財政。

 イギリスのキャメロン政権は、猛烈な緊縮路線を採り、社会保障を削減していきました。結果、第69回カンヌ国際映画祭でパルムドール(最高賞)受賞した「わたしは、ダニエル・ブレイク」のような状況になってしまいます。


 ちなみに、「ダニエル・ブレイク」は猛烈な緊縮財政批判の映画なのですが、なぜか文部科学省特別選定作品になっています。恐らく、選定者が映画のテーマを理解していないのではないかと思います。理解した上で、「緊縮批判」として、「ダニエル・ブレイク」を文部科学省特別選定作品に選んだのなら、それはそれで興味深い話ですが。


 フランスにおいても、2013年まで緊縮路線が採られていました。例えば、2013年5月に、オランド大統領は3年間で500億ユーロ(約6兆円)の社会保障支出を削減すると発表


 社会党のオランド政権までもが、緊縮財政のうねりから逃れられなかったわけです。


 問題なのは、イギリスにせよ、フランスにせよ、EUに加盟している限り、グローバリズムのトリニティからは逃れられないという点です。EUに残っている限り、移民制限はできず、拡張的な財政政策も取れず、社会保障の充実に舵を切ることができず、国民の二極化、大多数の貧困化から逃れることができないのです。


 国内の所得格差を縮小するためには、政府が様々な規制や所得再分配政策を実施し、外国人との過度な競争から国民を「保護する」姿勢が不可欠です。ところが、EUに加盟している国々は、政府が国民を保護することができません。


 厳密には、国民を保護する力が著しく弱まっているのですが、当たり前です。そもそも、EUとは「そういう国際協定」なのです。


 EUというグローバリズムのトリニティに忠実な国際協定により、失業率は10%前後で高止まり。若年層失業率が25%(2015年)と、上昇したフランス(これでも、ギリシャやスペイン、イタリアよりは低いのですが)の国民が「疲れてしまった・・・」となっても、全く不思議ではないわけです。

 日本の場合、政治が変われば、グローバリズムのトリニティの呪縛から逃れることは不可能ではありません。ところが、フランスはEUによりトリニティの呪縛から解き放たれることはなく、現在に至っています。


 5月7日のフランス大統領選挙の決選投票は、親EU、つまりはトリニティ派のマクロン前経済相と、反EU、
「この選挙の最大の争点は、われわれの文明をリスクにさらしているグローバリゼーションの蔓延だ」
 と演説したルペン党首が激突する
という、実に分かりやすい構造になっています。

 上記の事情を認識しない限り、フランスで起きている現象は全く理解できません。日本のマスコミでは、相変わらず「極右政党・国民戦線」といったレッテル貼りを続けており、日本国民の愚民化を後押ししています。


 現在の世界を動かしているのは、グローバリズムと「グローバル化に疲れた国民」の対立なのです。


 先日のフランス大統領選挙において、少なくともフランス有権者の二割がルペン党首に投票しました。それなりの支持を得ている候補について、「極右」といったレッテルで論評する。

 だから、日本のマスコミは低レベルだと断言せざるを得ないのです。

 日本のマスコミは、いい加減にルペン党首や国民戦線に「極右」といったレッテル貼りをやめるべきです。現実が全く理解できなくなってしまいます。

「日本のマスコミは【極右】といったレッテル貼りをやめろ!」に、ご賛同下さる方は、

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