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『安倍政権は財政拡大に舵を切るか?(その2)①』三橋貴明 AJER2016.7.26

https://youtu.be/XIjo7tLLIzQ
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 毎日新聞や信濃毎日新聞といえば、公共投資、公共事業関連についてすぐに「嘘」をつき、印象操作を図る二大巨頭でございます。こと公共投資、公共事業については、この二つの新聞と比較すると、朝日新聞がまともに見えてしまうほどです。

 毎日新聞などが問題なのは、繰り返しますが「嘘」を平気で書き、読者の印象を操作しようとする点です。別に、新聞が独自の「政治的価値観」を持っていても構わないと思いますが、嘘をつくのは問題です。


経済対策 公共事業の大盤振る舞いに回帰
http://mainichi.jp/articles/20160804/org/00m/010/042000c
◆安倍首相の「この道」は「いつか来た道」なのかも
 参院選での大勝を受け、政府が選挙後の最優先課題としているのが経済対策だ。公共事業を中心に、当初は10兆円程度と報じられていた規模も、時間が経過するにつれ28兆円規模へと膨らんでいる。財政政策をさらに積極化しようというのは、金融政策の方の手詰まり感が強いからだろう。「ヘリコプターマネー」という極端な施策まで取りざたされる始末だ。とはいえ、公共事業の大盤振る舞いというと、大規模な経済対策を繰り返したものの効果は薄く、国債を積み上げてきただけと批判されてきたバブル崩壊後の日本の姿が重なって見えてくる。安倍晋三首相が参院選で主張した「この道しかない」の行き先が心配だ。 (中略)

 とはいえ、インフレ目標を設定し、それが実現するまで量的金融緩和を続けるというインフレターゲット論は、機能しなかったことが明らかだ。その結果、経済対策は財政政策主導で進められようとしている。そこにはリニアも含めて新幹線の事業前倒しも柱の一つとして盛られるという。  大胆な金融政策では、企業と資産家が恩恵を受け、貧富の差が拡大するばかり。財政政策の柱である公共事業ならば、建設業を中心に零細企業にも恩恵が及び、分配に配慮した施策となるということも背景にあるのだろう。
 しかし、これでは先祖返りと言われても仕方がない。交通機関の役割分担も考えず、鉄道、高速道路、空港、港湾の建設を続け、経済効果が低いとして批判されたのがかつての公共事業で、バブル崩壊後の失われた20年の間、経済対策で大盤振る舞いした結果、国債の発行残高を大きく積み上げる結果となった。まして、今は人口減少時代に突入し、今後、公共事業の経済効果はさらに低下していくことになるだろう。
 安倍首相の唱える「この道」は、実は「いつか来た道」というか、それよりもっと悪い道ということになりはしないだろうか。 』


 そもそも、バブル崩壊後の我が国が二十年間も、公共事業を拡大していたという事実はありません。もし、本当にそうだったならば、日本経済はとっくにデフレから脱却していたでしょう。


【日本の年度別公共事業関係費の推移(兆円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_53.html#Kokyo


 日本の公共事業費は、麻生政権の補正予算が組まれた09年が唯一の例外に、2002年以降、8兆円を上回ったことは一度もありません

 我が国は、こんなことをしていい国ではありません。何しろ、世界屈指の自然災害大国なのです。


 日本の国土面積は、世界のわずか0.25%に過ぎません。それにも関わらず、マグニチュード6以上の大地震の二割は日本周辺で発生します。理由は、我が国が太平洋プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートという、四つの大陸プレートが交わる真上にあるためです。


 しかも、台風は来るし、雨季(梅雨)もあります。火山も噴火するし、豪雪、豪風といった災害も起きます。我が国は、自然災害のデパートです


 この自然災害のデパートが、公共事業をひたすら切り詰めていったというのが、「バブル崩壊後」の真実の歴史です(厳密には、橋本政権以降)。毎日新聞が書いているように、


『経済効果が低いとして批判されたのがかつての公共事業で、バブル崩壊後の失われた20年の間、経済対策で大盤振る舞いした』


 という事実はなく、むしろ国家的自殺を推進してきたのが現実の日本国です。


 さらに、インフラストラクチャー。我が国は公共事業をひたすら削減し、


『鉄道、高速道路、空港、港湾の建設を続け』


 なかった結果、とっくにインフラ後進国に落ちぶれてしまいました。何しろ、港一つとっても、現在の世界の海運の主流である10000TEUを超す大型コンテナ船が入れる港が、数年前まで一つもなかったのです。


 恥ずかしい・・・・。日本は、少なくともインフラ面では先進国ではありません。

 ちなみに、日本の高速道路サービスは、すでに韓国に負けています。建設していないわけですから、当たり前です。


 毎日新聞の記者がどこに住んでいる(東京圏でしょうが)のか知りませんが、一度、鳥取や島根といった「インフラ後進国の中のインフラ後進地域」を旅してみればいいのです。 


 ちなみに、鳥取市が高速道路網に接続されたのは、何と2013年です。しかも、車で走ってみれば分かりますが、片側一車線が延々と続き、首都高や東名に慣れているわたくしからしてみれば、

「これ、本当に高速道路なのか・・・・」
 と、悩んでしまうレベルです
。(それでも、ないよりはあった方が良いと、地元の方々は喜んでいましたが)


 島根県の出雲市には「出雲大社」という素晴らしい観光資源がありますが、東京圏の住民が出雲大社を訪れるには、高いJAL便(一日五本)に乗る以外に手段がほぼありません。新幹線が出雲市まで通っていたら、同地の観光サービス、飲食サービス、宿泊サービスは現在の金沢のごとく急激に成長を見せることでしょう。


 ちなみに、出雲市には伯備新幹線(中国横断新幹線)や山陰新幹線という、新幹線整備の基本計画は「半世紀前」からあるのですが、全く未着工です。


 これが、日本の現実なのですよ、毎日新聞。


 しかも、
『今は人口減少時代に突入し、今後、公共事業の経済効果はさらに低下していくことになるだろう。 』
 と、使い古された「嘘」のレトリックを平気で書いていますが、そもそも公共事業でインフラを整備するのは「何のため」だと思っているのでしょうか。もちろん、生産性向上のためです。


 生産年齢人口比率が下がり、人手不足が深刻化していくことが確実な我が国は、なおのこと公共事業でインフラを整備し、生産性を高めていかなければならないのです。


 毎日新聞の公共事業批判のレトリックは嘘ばかりなのですが、新聞の読者は「そうだよなあ」と、素直に受け止めてしまうでしょう。この手の動きを、批判し、打破していかなければなりません。


 さもなければ、我が国は「インフラ後進国」どころか、国家として「モノやサービスを十分に生産できない」という意味の後進国に落ちぶれることになるでしょう。


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