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『プライマリーバランス黒字化というという毒針(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.7.25

https://youtu.be/5G_x11KDpKE
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 本日は、月刊三橋・三橋経済塾合同の夏のシンポジウム開催日です。

 パネリストの皆様は、堤未果様、鈴木宣弘様、そして平松禎史様。お越し頂く皆様、よろしくお願いいたします。


   先日の日本青年会議所主催「SummerConference2017 1.日本経済を再生!デフレ完全脱却実現フォーラムⅡ」の動画はこちら。


【SummerConference2017 1.日本経済を再生!デフレ完全脱却実現フォーラムⅡ】
https://freshlive.tv/jaycee/137986


 上記、フォーラムで、西田昌司参議院議員が、日本政府のやり方について、
政府自らはカネを使わず、民間にはカネを使って下さいとやっている
 といった主旨のことを仰っていましたが、「政府自らはカネを使わず」の部分が緊縮財政で、「民間はカネを使え」の部分が規制緩和であり、自由貿易です。


 緊縮財政、規制緩和、自由貿易(ヒト、カネの移動の自由化含む)は、かならずパッケージとなります。すなわち、グローバリズムのトリニティ(三位一体)です


 規制緩和と自由貿易は、「市場を自由にしましょう」という点で共通しているのですが、緊縮財政は「政府はカネを使いません」というわけで、方向は違います。とはいえ、根本は同じなのです。


 グローバリズムのトリニティとは、要するに「小さな政府」を目指すという話です。政府が小さな政府(緊縮)を目指すとはいえ、経済を回すには誰かがおカネを使ってくれなければなりません。というわけで、民間に「設備投資してください」「そのために規制緩和します」「外国の皆様もおカネ使って下さい」というコンセプトになっているのです。


 安倍政権は、もちろんグローバリズムのトリニティに洗脳された内閣ですが、特に酷いのがこのお方


頑張らなければ応援せず=地方創生で山本担当相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072801482&g=pol
 山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市内で地方創生について講演し、「(地方は)稼がなければだめだ」と強調した。その上で「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は(応援)しませんということだ」と述べた。
 同相は、地方創生は地方の平均所得を上げることと定義。地方が稼ぐには「自助の精神の発揮」が大事と説明したが、過疎化などに悩む自治体の反発を招く恐れもある。
 応援方法として同相は財政支援のほか、中央省庁の職員や専門家を地方に派遣することなどを挙げた。』


 断言しますが、わたくしは山本大臣の十倍以上は「地方」を回り、「日本の現実」を見ています。


 どの自治体も、人口減少や経済低迷に危機感を抱き、懸命に「頑張って」います。とはいえ、何しろ交通インフラという基盤インフラに「差」があるため、どうにもならないところが少なくないのです。


 山本大臣に聞きたいのですが、
「高速道路が通っていない(通っていても片側一車線対面通行ポール立て)、新幹線もない、鉄道も単線で一時間に一本のみ」
 といった自治体が「頑張った」として、いかにして経済成長しろというのでしょうか。抽象論ではなく、具体的に答えて欲しいものです。


 経済成長とは、モノやサービスを「生産」し、消費・投資として「支出」され、「所得」が創出される国内総生産(GDP)のプロセスが拡大することです。需要が十分にないデフレ国日本で、交通インフラが整備されておらず、いかにして「稼げ」というのでしょうか


 山本大臣、まずは自ら実践して見せて下さい。わたくしには無理です。


                           

 

 正しい地方創生は、まずは全国各地の交通インフラ整備に投資をすることです。100歩譲って、交通インフラがある程度「均等」になった上で、「競争しなさい」というのであれば話は分かります。ところが、現実には各地の交通インフラの整備という「当たり前の役割」を放棄し、
地方は貧弱なインフラのまま競争しろ。勝ったところには支援する
 とやっているのが、安倍政権の地方創生なのです。(山本大臣の前、石破議員が地方創生大臣だった頃から同じですが)


 結局のところ、西田参議院議員が語った通り、「政府は自らはおカネを使いません」が前提になっているのです。緊縮財政が前提である以上、地方創生にしても全てを地方自治体に丸投げし、
「競争しろ。負けたところは自己責任」
 と、やらざるを得ないわけです。まさに、政府の責任放棄です。


 日本が「競争しろ。負けたところは自己責任」などと地方創生策を推進すると、各地は勝ち組と負け組に分かれていきます。負け組の地方からは人口がさらに流出し、都市部への人口集中が加速することになります。


 先人たちが古来より残してきた、各地の文化伝統は消滅し、最終的には「超・東京一極集中」となり、首都直下型地震。日本の各地は、もちろん首都圏を救おうとするでしょうが、人口が少なく、経済力がなければどうにもなりません。


 山本大臣式、あるいは安倍政権式の地方創生策は、日本の各地の文化伝統を軽視していると同時に、我が国の防災安全保障を弱体化させているのです。


 地方創生策一つとっても、安倍政権が我が国にとって「亡国の政権」であることが分かります。


「交通インフラの整備という正しい地方創生策を!」に、ご賛同下さる方は、

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