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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明　AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明　AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【２０１３年１月１１日　江別商工会議所　新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html

【２０１３年１月２１日　羽島商工会議所　新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【２０１３年１月３１日　日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【２０１３年２月１日　四谷法人会　三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ　米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】　NEW!

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
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　お知らせ：WiLLの今月発売号には、わたくしの連載「生き抜く経済学」は掲載されていません。特集記事が多いと、連載陣は次号に回されてしまうのでございますよ(ノＴДＴ）ノ　でもまあ、すでに原稿は入れてあるわけで、次の月（１月）は連載〆切に追いまくられることがなく、少し（というか、かなり）楽になるわけでございますが。(^_^)/

　皆様にお願い。

　本日のタイトル「平成の高橋是清」というフレーズを、大々的に拡散して頂きたくお願い申し上げます。これは我が国で展開されている情報戦の一環であり、日本の国民経済成長に意味があることなのです。

　宮澤喜一元総理は、実は平成の是清ではありませんでした（そう言われていましたが）。

　高橋是清は、元総理の立場でありながら犬養総理に引っ張り出され、犬養内閣の大蔵大臣を務めるわけですが、初期の段階で、
「総選挙に打って出て、国民にデフレ対策を訴え、勝利する」
　というプロセスを経ているのです。是清は「総選挙で国民の民意を獲得」した上で、民意に基づきデフレ対策を実行に移し、我が国を世界で最も早く超デフレ（大恐慌）から救い上げたのです。戦前の日本にしても民主主義国家でしたから、民意に背いてまでデフレ対策を実施するのは難しいのです。（小渕内閣は「デフレ脱却」を訴えた総選挙には打って出ませんでした）

　今回の自民党は、
「総選挙で、国民にデフレ対策を訴え、勝利した」
　わけでございます。しかも、１２月１５日の秋葉原の自民党最終街頭演説に行かれた方はご同意下さると思いますが、あの時、集まった群衆は、
「麻生元総理、安倍総裁の訴える『正しいデフレ対策』に大歓声を上げた」
　のでございます。

　デフレ対策を遂行せよという民意を受けた内閣が成立し、経済に異様に詳しい元総理大臣が大蔵大臣（財務・金融大臣）としてデフレ対策に辣腕をふるう。麻生財務大臣こそが、真の意味での「平成の高橋是清」なのです。（というわけで「平成の高橋是清ブーム」を作ることは、我が国のデフレ脱却に向けた情報戦において価値があることなのです）

　現在の日本（および世界）は、　

◆麻生太郎元総理が、財務・金融大臣就任。
◆自民党政権が成立し、安倍新政権が「通貨を発行して、借りて、使え」という、歴史的に効果が証明されているデフレ対策へと転換。
◆TPPがTPN（Trans Pacific Negotiation、環太平洋交渉）化。
◆小渕優子先生（「是清の恋文」の霧島さくら子首相のモデルのお一人）が、財務副大臣に就任。
◆財務官「丹後」のモデル（名前だけですが）である丹呉泰健氏の内閣官房参与就任。
◆自ら「ハネムーン期間なんぞ、あるわけないだろっ！（もう少し上品な表現で）」と宣言したマスコミによる、安倍・麻生バッシング開始。
◆マスコミのバッシングを受けつつ、総理大臣自ら、自民党の新人議員に、
「マスコミの批判、中傷に耐えるガッツをもつべし」
　と訓示をし、さらに総理大臣自らフェイスブックで国民に対する「直接的なコミュニケーション」に務める。

　と、まさに「コレキヨの恋文」と「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」をミックスしたような状況になって参りました。ちなみに、「コレキヨの恋文」では、霧島さくら子首相が、朝生一郎財務大臣に対し「朝生のオジサマ」といった呼びかけをしていますが、現実のお二人も結構こんな感じです（ご自宅が近いそうです）。

　まあ、現実と言えば、本当の意味での「リアル霧島さくら子」は安倍晋三総理になるわけでございますが、総理には是非リアルで「さくら子総理の国民経済教室」を実現して下さいませ。いや、冗談でも何でもなく、日本国民は今「国民経済」について改めて学び直す必要がありますよ。さもなければ、「国家」と市場あるいはビジネスを混同する新古典派経済学者（代表：竹中平蔵氏）に、またもや国民経済を蹂躙されることになってしまいます。
　
『麻生財務相が訓示、デフレ脱却へ「新たな試みを」

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPTK058222520121227
　麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は２７日午前、財務省の職員向けあいさつで、国内景気は「資産デフレーションによる不況」にあるとして、デフレ脱却に向けた「新たな試みを」と訴えた。
　財務相は、バブル崩壊後に株価や地価が大きく下落する中で「売上高を伸ばして不況を（乗り切ろう）と図った多くの会社で資金繰りが追い付かず、倒産した。借金のなかったトヨタは世界のトヨタにのし上がった。デフレによる差は極めて大きかった」と回顧。日銀も「貨幣の値打ちを上げるのが最大の義務だから、インフレには極めて敏感だったが、デフレになれば貨幣の値打ちは上がる。デフレに対する反応は鈍かった」と苦言を呈した。
　同時に、財務省に対しても「デフレに対する経験がないのだから、やむを得ないが、『俺たちは間違いじゃなかった』という発想だけはやめよう。これは明らかにデフレ。デフレ対策を真剣にやらないと」と訴えた。
　財務相は、世界的にも「数々のインフレの不況はあったが、デフレの不況はない」とした上で、「日本は今回、世界で最初にデフレ（脱却）の経験をやる。他国が（今後）陥る確率が高いと思われるデフレに、日本が最初に（脱却に）成功したと言われるものを作りあげねばならない」と強調。
　最近の円安や株高にも「単なる目先の話。安定したものになっていかないと」として、今年度補正予算や来年度予算編成を通じて「デフレ不況脱却に舵を切ったと思ってもらわない限り、消費税を上げることすら極めて難しい状況になりかねない。全力を挙げたい」と述べた。』

　「資産にデフレーションによる不況」とは何を意味しているかといえば、もちろんバブル崩壊のことです。

【２０１０年末時点　日本の国富（十億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Kokufu

　バブル崩壊後の「非有形生産資産」すなわち「土地」の価値の激減ぶりは、まさに眩暈がするほどに強烈です。この理不尽とも言える資産価値の暴落こそが、バブル崩壊なのです。

　これほどまでに土地の価格が暴落しては、企業は借金返済に走り、設備投資を縮小せざるを得ません。さらに、中小企業は資産価値暴落で担保不足に陥り、銀行側がお金を貸してくれなくなります。

　そうなると、企業の設備投資（GDP上の民間企業設備）、そして家計の所得（GDP上の民間最終消費支出）という「需要」が縮小し、供給能力（潜在GDP）に対し需要不足となり、デフレギャップが発生します。これこそが、我が国のデフレの主因です。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#IDGAP

　これまでの政府、いや「財務省」は、デフレギャップがある状況で「政府支出（公的固定資本形成＆政府最終消費支出）」を切り詰める支出削減、さらには民間企業や家計の支出を切り詰める増税という緊縮財政に精を出していました。需要不足に陥っている状況で、政府までもがせっせと「需要縮小」に努めていたわけです。これでは、デフレから脱却できるはずがありません。

　さらに、竹中氏に代表される新古典派経済学者たちは、構造改革、規制緩和、民営化、自由貿易など、「潜在GDP」を押し上げるサプライサイド政策ばかりを推進しようとし、結果的に、やはりデフレギャップは拡大しました。

　財務省にせよ、新古典派経済学者たちにせよ、間違っていたのです。この間違いを正せるのは、民意を受けた政治家しかいません。

　そして、ついに「あの」最強の官庁である財務省に対し、
「デフレに対する経験がないのだから、やむを得ないが、『俺たちは間違いじゃなかった』という発想だけはやめよう。これは明らかにデフレ。デフレ対策を真剣にやらないと」
　と、堂々と物申す財務大臣が誕生いたしました。

　最後にもう一度強調しておきたいのですが、高橋是清がデフレ脱却に成功したのは「民意」を背負っていたためです。

「麻生さんに任せておけば、大丈夫だろ」
　などということは有り得ません。現在の日本国民には、「自らも可能な限りデフレ脱却に貢献しよう」「麻生財務大臣を支えよう」という能動的な態度が求められているのです。

　日本国民の「コンセンサス（政策合意）」として、デフレ脱却を推進する政府を支援しなければなりません。逆に、デフレ脱却に向けた国民的合意、すなわち「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策」が生まれたとき、我が国は麻生財務大臣が仰る通り「世界に範を示す」ことができるのです。

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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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