株式会社三橋貴明事務所
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NEW!『財政均衡主義の罪(前編)①』三橋貴明 AJER2013.7.16(1)
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田母神俊雄氏×三橋貴明氏 講演会「激論!平成の富国強兵論 強い経済が強い日本をつくる」刊行記念
日時: 2013年7月19日(金)開場18:00開演18:30
会場:八重洲ブックセンター本店 8階ギャラリーhttp://www.yaesu-book.co.jp/access/
HP【八重洲ブックセンター】 http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/1302/
問い合わせ先 TEL:03-3281-8201
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三橋経済塾第二十六回講義「国民総所得を知る」コンテンツがオープンになりました。
https://m-keizaijuku.com/contents
言志Vol.12に「安倍政権よ、「やるべきこと」をやって歴史を変えよ!」を寄稿しました。
http://www.genshi-net.com/
上記のタイトルは、わたくしの最近の講演にお越しになられた方は、聞いたことがあると思います。結びの言葉ですね。
「わたくしは、よく【楽観主義者】と呼ばれますが、そんなことはありません。単に『やるべきこと』をやって、『やってはならないこと』をやらなければ、日本は繁栄すると言っているだけです。『やるべきこと』をやらないで、『やってはならないこと』をやった場合、それは日本であっても普通に衰退しますよ。当たり前でしょ?」
やるべきことは、もちろん金融政策であり、東北復興であり、国土強靭化であり、設備投資減税であり、国民の安全保障強化です。
やってはならないことは、消費税増税であり、公共投資削減であり、無意味な法人税減税であり、不要に競争を激化させる各種規制緩和政策です。一応、TPPは「中身」が確定しないので、「やってはならないこと」と断言はしませんが、かなり高確率で「不要に競争を激化させる『国境を超えた』規制緩和政策」でしょう。さらに、日本の「これまでそこそこ巧くいっていた社会構造」をグレートリセットしてしまう可能性があり、そうなればTPPは「やってはならないこと」のトップに来ます。いずれにせよ、7月25日以降、情報が次々にリークされることになるでしょう。
参院議員選挙も終盤に差し掛かって参りました。
三橋貴明は、参議院選挙全国比例区、つまりは投票用紙「二枚目」の候補者として、赤池まさあき候補を推薦します。二枚目の比例区の投票用紙には、「自民党」といった政党名ではなく、「赤池まさあき」と個人名を書いて下さいませ。
【H25年7月15日 赤池まさあき参議院議員候補 渋谷街頭演説 】
http://youtu.be/i714-17lIqw
左が水島社長で、奥のサングラスの方は井尻先生ですね。マイクを持っているのが赤池候補です。
赤池候補は、正真正銘の本ブログユーザー(しかも、かなり初期から)でいらっしゃいまして、最初に自民党の勉強会にわたくしを呼んで下さったのが、衆議院時代の赤池先生になります。当時は、
「日本政府は財政破綻できない」
というお話を自民党の議員の方々に説明しても、まさに「ポカ~ン・・・・」という感じでした。ある議員さんは、
「これまでずっと『財政破綻する。それを防ぐためには・・・』という話をしてきたのに、今さらどうしろというの・・・・」
と仰りましたが、わたくしとしては「知らないよ・・・・」という感じでございました。
当時から、財政問題について正しく認識されていた自民党議員は、赤池先生、西田先生、そしてもちろん麻生総理だけだったのではないかと思います。
さて、参議院選挙で「ねじれ」が解消されると、「やってはならないこと」である「不要に競争を激化させる各種規制緩和政策」を次々に実現しようと、産業競争力会議や規制改革会議が騒ぎ出すでしょう。その時に、どうするべきなのか。
一つのケーススタディは、混合診療です。
『混合診療の対象を拡大 政府、成長戦略で
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1201K_S3A610C1EE8000/
政府は12日に決めた成長戦略に、保険診療と保険外診療の併用を例外的に認める「混合診療」の対象拡大を盛り込んだ。秋をメドにまず抗がん剤の分野に適用する。ただ、あくまで例外的な適用との立場を変えていない。経済界が求めていた全面的な解禁は見送った。
厚生労働省は先進的な医療技術の一部で、保険診療と保険外診療の併用を認めている。2012年12月までに95の技術が認められた。原則、いずれは保険診療に含めることを前提としている。
成長戦略では審査を迅速にするために、外部機関による専門評価体制の創設も盛り込んだ。1件当たり6~7カ月かかる審査期間を3カ月程度に短縮する。この仕組みは秋をメドにまず抗がん剤に適用する。新しく登場する抗がん剤の新薬を迅速に認可し、使いやすくする狙いだ。
産業競争力会議の民間議員や経済界は、混合診療の全面的な解禁を要求してきた。混合診療は一部の例外を除いて禁止されており、併用した場合は保険診療部分も含め全額が自己負担になる。全面解禁すれば、患者の選択肢を増やし、医療産業の活性化につながるとの考えがある。
政府は「受けられる医療に格差が生じる」とする日本医師会などに配慮して全面解禁は見送った。今回決めた例外対象の拡大は、こうした慎重論と全面解禁論との折衷案との見方もある。』
必殺「骨抜き」でございますね。
わたくしは、混合診療の解禁には反対で、
「単に自由診療を保険適用に組み込んでいけばいいだけでは?」
と、考えるわけですが、この手の主張を口にすると、即座に、
「財政問題があるのだから、そんなことができるはずがないだろ! 公的医療費を抑制するためには、混合診療を解禁するしかない」
という反論が飛んでくるわけでございます。
この手の反論に対する「見事な(感動的に見事な)レトリック」というか、「事実」を、関岡英之先生に教えて頂きましたので、ご紹介。
落ち着いて考えてみれば、誰でも理解できるはずです。混合診療を解禁すると、政府の公的医療支出はむしろ拡大します。何しろ、これまでは自由診療と保険診療を混合させた場合に、保険診療分についてまで公的医療支出が実施されなかったわけです。すなわち、両診療を混合させた場合、患者が全額自己負担をするか、もしくは治療を諦めていたはずなのでございます。
自由診療と保険診療を混合させた場合に、保険診療分については政府の公的医療費でカバーする。これが混合診療の解禁になりますがが、当たり前ですが、
「これまでの政府は自由診療と混合された保険適用分の診療費を支払っていなかった。混合診療が解禁された場合、これまで払っていなかった保険適用分の診療費について、政府が公的医療費の支払いを求められる」
という話になり、どう考えても政府の公的医療費は拡大することになります。
混合診療の解禁の理由に「財政問題」を上げる人は、頭が悪いのか、それとも全てを理解し、混合診療解禁を「ビジネスチャンス」として見ているのかのいずれかでしょう。
現実には、「経済界」が全面解禁を求めている以上、「ビジネスチャンス」として見ている人が多いのでしょうが、実際に混合診療を全面解禁すると、
「国内の医療格差が拡大し、なおかつ政府の公的医療支出は増大する」
というのが真実なのでございます。
もちろん、自由診療を保険適用していけば、やはり公的医療支出は増えますが、「で?」という感じです。何しろ、我が国はデフレです。わたくしは、
「混合診療の解禁の理由として財政問題を持ち出すのはおかしい」
と言っているだけであり、「日本の財政は破綻する~っ!」などとやっているわけではありません。
この手の「知恵」を、政治家の方々にインプットしなければなりません。そのためには、少数でも構いませんから、上記の類のことを正しく理解されている政治家さんを国会に送り込むべきなのです。
コンサル用語でいえば、わたくしたちと国会議員の間で「連結ピン」になって頂ける方が必要なのです。京都選挙区の西田昌司先生、全国比例区の赤池まさあき先生のお二人は、間違いなく上記問題を正しく認識され、かつ「政治家へのインプット」のためにご協力頂けるお二人でございます。
皆様、「参議院選挙後」を見据え、何卒、全国比例区では自由民主党の「赤池まさあき」に一票を投じて下さいませ。
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経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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