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『グローバル化疲れ(後編)①』三橋貴明 AJER2018.1.30
https://youtu.be/zTZAffiW9yU
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さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、４年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」
と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。
２００１年以降の実質消費の対前年比をグラフ化しました。
【日本の実質消費の推移（対前年比％） 】
http://mtdata.jp/data_59.html#Jsyouhi
消費税増税の２０１４年以降、四年連続で実質消費は下落していますが、率は▲２．９、▲２．３、▲１．７、▲０．３です。
すなわち、我々日本国民は２０１３年と比較し、実質消費が７％強減らしたということになります。「実質」であり、「名目」ではありません。
分かりやすい表現を使うと、
「２０１３年にパンを１００個買っていた日本国民が、２０１７年は９３個しか買えなかった」
となるわけです。
年で見た実質消費は、グラフの通り変動が激しいです。とはいえ、実質消費が三年以上連続で下落したのは、今回が初めてです。
しかも、今回の下落は▲２．９％（２０１４年）と、過去にない下落幅から始まりました。その後は、次第に下落幅が縮まってはいるものの、四年連続の下落という結果になりました。
この状況で、安倍政権は（恐ろしいことに）来年、さらに消費税を増税する予定になっているわけです。
次の消費増税は「１０％」への引き上げです。税金の計算が誰でも簡単にできてしまうため、少なくとも「５％→８％」引き上げ並のインパクトを日本経済にもたらすでしょう。
具体的な数字を書いておくと、実質の民間最終消費支出８兆円のマイナスです。
加えて、２０２０年以降も実質消費のマイナスが続く。
同じペースで実質消費の下落が続くとなると、２０２２年には、日本国民は２０１３年比で１４％超の消費「量」の減少という惨状に至ることになります。
消費税増税後、四年連続で、実質消費が下がった。消費税増税前と比較し、我々は７％も「パンを買う個数を減らした」。
安倍政権ほど、国民の実質消費を減らした政権は、過去に存在したことがない。
この「事実」を理解すれば、さらなる消費税増税など絶対にできないということが、誰にでも理解できるはずです。
日本に必要なのは、消費税に限って言えば、増税ではなく減税なのです。
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