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『失業率と実質賃金(後編)①』三橋貴明 AJER2017.9.26
https://youtu.be/a-seRvhJg5s
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連日、飛行機やら新幹線やらで移動をしているため、そろそろ身体がガタツキ始めました。走り込みをしなければ。
本日、総選挙が公示されます。
今回の総選挙は、自民党が勝てば、増税へのお墨付き。希望の党が勝てば、新自由主義的緊縮財政という、まさに「希望なき選択」ですが、そんな中、
「この人たちが落ちると、よりいっそう、大変なことになる」
ことが確実なのが、自民党の「日本の未来を考える勉強会」の皆さまです。
というわけで、京都６区の安藤裕前衆議院議員が呼びかけ人の「日本の未来を考える勉強会」の方々のリストを掲載しておきます。
【日本の未来を考える勉強会】
断っておきますが、リストの方々が国会議員に復帰すれば、マシになる、と言いたいわけではありません。この方々が落選すると「より酷い状況になる」と書いているのです。
いずれにせよ、ひどい状況になるのは確定です。
「日本の未来を考える勉強会」の方々は小選挙区ですので、地元の有権者の方々の票に委ねるしかありません。
この方々が落選すると、自民党内で「経済」「財政」「デフレ」「ＰＢ」等について理解している衆議院議員（参議院にも多少はいます）がいなくなってしまうことになります。
さて、本日はドイツ。
『ドイツが難民受け入れ抑制へ 年20万人、与党が方針
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22050200Z01C17A0000000/
ドイツのメディアによると、メルケル首相率いる保守与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は８日、難民らの年間受け入れ人数を20万人以下に抑制する方針を固めた。ＣＤＵ・ＣＳＵは９月の総選挙で第１党を維持したが、大きく議席を減らしたため国民に難民政策の厳格化を印象付ける狙いがある。
メルケル氏は受け入れ人数の上限を設けることに抵抗してきたが、選挙結果を受けて具体的な数値の設定に同意した。中道の自由民主党（ＦＤＰ）、環境政党の90年連合・緑の党との３党連立政権樹立を目指した交渉で両党の同意を取り付け、政権発足後に政策として実行に移す構えだ。
ドイツには2015年に約89万人、16年には約28万人の難民や移民が流入。総選挙では受け入れに反対する新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初の国政進出を果たし、いきなり第３党に躍進した。』
ＡｆＤの躍進を受け、メルケル政権が難民の年間受け入れ数を２０万人に制限する方針を固めました。
２０１５年に、メルケル首相が、
「政治難民の受け入れに、上限はない！」
などと大見えを切り、難民はもちろん、経済移民まで受け入れていったドイツですが、受入制限に舵を切ることになりました。
今年の６月、ドイツ当局は難民（偽装難民の移民含む）の７５％が長期失業と生活保護になることを認めています。
ドイツ連邦政府のアイダン・オズワズ移民難民統合長官は、今後、五年間を見ても、移民・難民の４分の１から３分の１しか労働市場に参入しないと指摘しました。すなわち、七割から八割は、ドイツ国民の税金にぶら下がって生きていくことになります。
連邦労働省の統計によれば、難民の就業率はわずか１７％に過ぎません。
ドイツ連邦雇用庁の最新統計によると、ドイツ国内にいる２００万人（！）の外国人が、失業保険を受け取っているとのことです。
人手不足に悩むドイツは、難民・移民を「労働力」として当初は歓迎しました。とはいえ、現実には難民・移民は労働力にはならず、失業手当や生活保護にただ乗りするフリーライダーと化してしまったのです。しかも「数百万人」という規模で。
もちろん、そもそも外国人に「人手不足解消」を委ねようとした時点で間違っていたのです。万が一、移民たちがドイツ語を話す忠実で「安く働く」労働者だった場合、ドイツ国民の実質賃金は引き下げられます（産業界は喜ぶかも知れませんが）。
Ｎｅｗｓｗｅｅｋが、移民問題について「移民は「勤勉な労働者」か、それとも「怠惰な居候」か」という、移民反対論を皮肉る記事を書いていましたが、わたくしに言わせれば移民は「勤勉な労働者」であってもダメなのです。理由は、国民の実質賃金を引き下げ、生産性向上の機会を奪うためです。
国民の実質賃金が中期的に引き上げられる生産性向上こそが、経済成長の源です。それこそが、資本主義なのです。
人手不足を「外国人労働者で~」などと考える時点で、その人は「反・資本主義者」でございますよ、わたくしに言わせれば。
もっとも、ドイツの例から、「勤勉な労働者」として入れた難民・移民にしても、結局は「怠惰な居候」が大半であったことが証明されました。「怠惰な居候」で済めば、話はまだマシで、犯罪、暴動、テロという、社会を恐怖に陥れる行動に出る難民・移民は、現実に存在します。
２０１６年のドイツでは、外国人による犯罪件数が２９万件を越えました。外国人犯罪の激増を受け、ドイツ全体の犯罪件数が＋０．７％になってしまったとのことです（外国人犯罪を除くと、減少でした）。
ドイツの例を見てなお、未だに日本国内において「外国人労働者を」「移民受入を」と主張する人が少なくないわけですから、あきれ果ててしまいます。見たくない現実が目に入っていないだけなのかも知れませんが。
ドイツの問題が悲惨なのは、解決策がないことです。今更、数百万の移民、難民を祖国に送還することはできないでしょう。
ドイツ国民はこのまま未来永劫、外国人の社会保障へのフリーライドや、外国人犯罪、テロ等に苦しめられることになります。やがては「ドイツ国民のドイツ国家」も失われることになるでしょう。
残酷な書き方になりますが、ドイツの問題は手遅れです。
手遅れになるのが嫌ならば、日本はこれ以上、移民を受け入れてはなりません。人手不足は、生産性向上のための投資で解消する。これが、資本主義の原則なのです。
それにも関わらず、移民反対を謳う有力政党が一つもないまま、総選挙に突入しようとしています。亡国とは、こういう状況を言うのだと、つくづく思いました。
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