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『第零次グローバリズム(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.8.22

https://youtu.be/-5uKaphgykI
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 内閣府が17年4-6月期の経済成長率について、速報値の対前期比年率換算+4%から、+2.5%へと下方修正しました。対前期比では、+0.6%です。


 内閣府が実質GDP成長率(=経済成長率)を下方修正した理由は、、「企業の設備投資」の伸びが縮小したことが主な要因になります。


 逆に、「公共投資」は、+5.1%から+6.0%に上方修正されました。昨年の補正予算の効果が出てきているわけです。


 現在の日本政府は民間の投資が伸び悩む中、一応、政府による投資拡大には踏み出しているのです。もっとも、規模が全く足りないわけでございますが。


【日本の公共事業関係費の推移(単位:兆円)】

http://mtdata.jp/data_57.html#kokyo


 図の通り、日本政府は公共事業関係費について、16年度は補正予算として1.6兆円つけています。この補正予算分がなければ、我が国の経済はさらにとんでもない状況になっていたでしょう。


 とはいえ、日本の公共事業関係費は、ピークには14兆円を上回っていたのです。それが、第二次安倍政権が成立した以降ですら、当初予算は最大でも6兆円の状況が続いています


 さすがに、公共事業関係費6兆円では国民経済を維持できないため、補正予算で「誤魔化している」というのが、現在の安倍政権の姿です。


 日本は現在、公共事業関係費について、当初予算ベースでせめて8兆円は確保しなければならない状況です。さもなければ、これほど「豪雨災害」が激増している環境下において、国民の生命や財産を守ることはできません


       


 さらには、この問題があります。


南海トラフ地震 被害想定の10県が対策充実を自民に要望
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131931000.html
 南海トラフ巨大地震で被害を受けることが想定されている10の県で作る知事会議は8日、自民党本部で二階幹事長に対し、住宅の耐震化を進めるための手厚い財政措置など、巨大地震に備える対策の充実や強化を求めました。
 南海トラフ巨大地震で被害を受けることが想定されている、東海・近畿・四国・九州の10の県で作る知事会議は8日、代表を務める高知県の尾崎知事らが、自民党本部を訪れ、二階幹事長と面会しました。
 この中で、尾崎知事は、住宅の耐震化が十分に行われなければ、倒壊だけでなく、火災や救急搬送の妨げなど複合的な災害に発展しかねないとして、耐震化工事の費用負担を軽減するための手厚い財政措置や、安くて簡易な工法の開発・普及を進めることなど、巨大地震に備える対策の充実や強化を求めました。(後略)』


 南海トラフ地震の被害想定は、33万人。日本国の歴史上、未曽有の大災害になることが想定されているわけです。


 日本国には、未だに、
「日本人は、もう欲しいものは手に入れたから、需要は増えないよ」
 などと、妄想を口にし、経済成長を否定する連中が大量に存在します。この連中が、日本国を亡ぼすことになるでしょう


 そもそも、若い世代は所得が少ないため、欲しいものを「我慢している」というのが現実なのです。さらに、我々日本国民は、
「自然災害が発生しても、生き延びたい」
 という需要を満たされているのでしょうか。そんなはずがありません。

 日本国民の多くが勘違いしていますが、貧困とは「おカネがない」ことではありません。国民の需要を、国民経済の供給能力が満たせないことこそが「貧困」なのです。発展途上国が貧しいのは、おカネがないためではないのです。おカネなど、中央銀行が発行すれば、いくらでも創出できます。貧困国では、国民の「食の需要」を満たせないからこそ、人々は餓死してしまうのでございます。


 需要など、特に自然災害大国である日本国の場合「安全を求める」潜在需要を含めると、無限です。日本国には、「安全」という需要が無限に存在しているのです。


 問題は、国民の需要を満たすべく、政府が支出をしようとしないこと。これに尽きるのです。


 しかも、未だにデフレが続き、長期金利が0.004%と、「ゴミのような資金コスト」しかない国において、政府が、
「クニノシャッキンデハタンスル~ッ!!!」
 と叫び続け、国民が求めている「安全」という需要に対し支出をしない。こんな国は、普通に亡びます。



 日本国は、北朝鮮や中国の核ミサイルによって亡びるのではありません。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震によって亡びるのでもありません。 

 日本国を亡ぼすのはただただ「情報の間違い」なのです。財政破綻論、人口減少デフレ論、公共投資悪玉論、農協悪玉論、そして人口減少衰退論。全ては「虚偽」のプロパガンダなのですが、この手の間違った情報が国民に蔓延した結果、我が国は亡国に至ります。


 情報とは、かくも恐るべきものであるということを、日本国民は理解しなければなりません。情報の恐ろしさを国民の多くが認識したとき、はじめて「希望」が芽生えるのです。 
  
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