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『デフレを深刻化させる竹中指標①』三橋貴明 AJER2017.6.27

https://youtu.be/EUoVu73TIEY
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 本日は、財務省の御用学者の代表者として、慶應義塾大学の土居丈朗教授にご登場いただきましょう


 政府が骨太の方針2017において、
「債務残高対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げを目指す」 
 という文章が入ったことについて、財務省の御用学者として、嘘まみれの批判を日経新聞で展開しています


財政目標に債務残高GDP比 歳出削減への誘因乏しく 高成長での健全化望み薄 土居丈朗・慶応義塾大学教授
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1866953010072017KE8000/
 安倍内閣は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる骨太方針2017)を閣議決定した。その中で20年度の財政健全化目標に関する記述が変わったことが様々な臆測を呼んでいる。「基礎的財政収支を20年度までに黒字化し、同時に債務残高対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げを目指す」という文言だ。
 これまで安倍内閣は20年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するとの財政健全化目標を掲げていた。そして債務残高GDP比は、基礎的財政収支を黒字化した後に安定的に引き下げるという位置づけだった。だが今年の骨太方針での債務残高GDP比の扱いは、基礎的財政収支の黒字化と「同時に」目指す目標に、いわば格上げされたとも読める記述となった。
 直接的には、基礎的財政収支の黒字化目標をあきらめたとは読めない。債務残高GDP比というもう一つの目標が加わったとすら読める。(後略)』


 土居教授の「嘘」を、以下の通り修正します。

「(引用)わが国の債務残高GDP比は先進国で最も高く、歴史的にも平時にこれほど高い水準に達した国はない」



 土井教授は、「歴史的にこれほど高い水準に達した国はない」と書くと、「ナポレオン戦争の時のイギリス」の例を持ち出されるので、「平時に」と書いているのでしょうが、残念なことに平時にも現在の日本以上に債務対GDP比率を引き上げた国があります


 やっぱりイギリス。


            


 1940年代後半のイギリスも、やはり国債発行残高をGDPの三倍近くにまで拡大させていました。が、別に破綻などしませんでした。(もちろん、WWⅡもありますが、加えてアトリー政権が世界で初めて大々的な「福祉国家」制度を導入したためです)


【図1 イギリスの国債残高の対GNP(GDP)比率推移 1860-2005】

出典:岡山大学経済学会雑誌38「日本の公債は危機レベルに達しているのであろうか」(土生芳人)より


 イギリスは別に「PB黒字化!」「緊縮財政!」などとはやらずに、普通に経済成長で債務対GDP比率を引き下げていきました。


「(引用)債務残高GDP比が上昇し続ければ、財政破綻を招きかねない。」


 日本政府の負債は100%日本円建てである以上、我が国の財政破綻の可能性はゼロです。「ゼ、ロ、です」


【図2  日本国債所有者(17年3月末速報値)総額は968兆円】

http://mtdata.jp/data_56.html#kokusai


 すでにして、日本政府の国債の40%は、政府の子会社である日本銀行が所有しているのです。


 歴史上、自国通貨建ての政府債務の不履行(財政破綻)に陥った国はありません


 一体全体、日本政府が「日本円建て」の負債について、いかにして「財政破綻(政府の債務不履行)」に至るのか?


 論理的に、プロセスを説明して欲しいものです。


「(引用)今や建設分野の需給は逼迫し、公共事業予算を増やしても工事がなかなか実施できず、GDPはそれほど増えない。」


 2014年上旬の、建設技能労働者過不足は3%でした。確かに、当時は人手不足でした。


 とはいえ、現在の(17年4月)は0.3%。人手不足感は、すでに解消しつつあります


 よくもまあ、これほどまでに嘘がペラペラつけるものです。

 ところで、土居教授は2018年度の「診療報酬と介護報酬の同時改定」について触れています。


 財務省は、診療報酬と介護報酬が同時に改定になる2018年度に、「同時削減」することを目論んでいます。すでに、2015年度に介護報酬が、16年度に診療報酬が削減されましたが、さらなる同時削減を狙っているのです。


 もっとも、プライマリーバランス黒字化目標が維持される限り、18年度の診療・介護報酬同時削減は「善」とされてしまいます。


 そうなれば、医療や介護の現場はさらなる「地獄」と化し、もちろんデフレ脱却も遠のきます


 財務省は土居教授に代表される御用学者を使い、日本を亡国に導く緊縮財政路線を推進します。しかも、「教授」という立場にある人物が、平気で嘘の情報をまき散らすのです。


 財務省の緊縮財政至上主義を打破しない限り、日本国に未来はありません。


「緊縮財政至上主義を打破せよ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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