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『デフレを深刻化させる竹中指標①』三橋貴明 AJER2017.6.27

https://youtu.be/EUoVu73TIEY
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 時局2017年8月号 に連載「三橋貴明の経世論 デフレーションはなぜ起きる?(中編)」が掲載されました。


 九州の豪雨災害は、未だに続いています


『九州豪雨、新たに4人死亡確認…死者は25人に
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170710-OYT1T50122.html
 九州北部の豪雨災害は10日、新たに男女4人の死亡が確認された。
 このうち男性1人は有明海で遺体で見つかっていた。福岡、大分両県の死者は25人になった。120人が孤立している大分県日田市では道路を覆う土砂の撤去が進み、12日にも孤立状態がほぼ解消される見通しだ。
 福岡県などによると、朝倉市とうきは市の計24人と連絡が取れていない。
 朝倉市は10日午後、ため池が決壊する恐れがあるとして、周辺住民に避難指示を出したが、約6時間後に解除した。土砂災害の恐れがあった杷木はき地区の一部でも解除された。避難指示は、福岡県内はすべて解除され、日田市の226世帯629人だけとなった。
 福岡、大分県の災害対策本部によると、福岡県東峰とうほう村で集落の孤立が解消。朝倉市の1人と日田市の120人が依然として孤立状態となっている。3市村では計1873人が避難所に身を寄せている。(後略)』


 改めて、日本の国土面積は、世界のわずか0.25%に過ぎません。それにも関わらず、マグニチュード6以上の大地震の20%は日本で起きます。理由は、日本列島が太平洋プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートと、四つの大陸プレートが交差する真上に存在しているためです。


 首都圏には首都直下型地震、太平洋ベルト地帯には東海地震、東南海地震、南海地震の連動、すなわち南海トラフ巨大地震という脅威が迫っています。南海トラフ巨大地震が発生すると、場所によっては30メートルを超す津波が発生。最悪、32万人が命を落とすと考えられています。


 さらに、台風が襲来します。雨季(梅雨)もあります。今回のように、豪雨のたびに、水害、土砂災害が各地で発生します


 火山も噴火します。豪雪という災害もあります。


 我が国は、自然災害のデパートなのです。


 世界屈指の自然災害大国である日本が、公共投資をピークの半分近くにまで減らしてしまいました。国家的自殺としか、表現のしようがありません。



 ちなみに、これほどまでに継続的に公共投資を減らしてきた愚かな国は、革命や内戦をやっているのでもなければ、歴史上に類例が存在しません。


            


【日本の公的固定資本形成(左軸、十億円)と対GDP比率(右軸)】

http://mtdata.jp/data_56.html#koteki
※93年までは平成12年基準、94年以降は平成23年基準
※公的固定資本形成:公共投資からGDPにならない用地費等を除いたもの


 日本以外の国々がどうかといえば、あの「財政均衡主義」の権化とでもいうべきドイツですら、公共投資は96年比で1.08倍になっています。それほど増やしてはいませんが、少なくとも減らしてはいません。


 アメリカの公共投資は、96年比で1.8倍。イギリスは3倍。中国は何と8倍


 それに対し、我が国は半分


 誤解している人が少なくないですが、安倍政権は公共投資を増やしていません。厳密には、13年、14年は少し増やしましたが、15年、16年と削減しました。


 年度で見ても、16年度の公共投資の額は、すでに13年度を下回っています


 政府の容赦なき公共投資の削減により、我々日本国民は自然災害に対し脆弱になっていっています


 なぜ、日本政府が公共投資を減らしているのか。


 もちろん、プライマリーバランス黒字化に代表される、財務省の、
「高齢化で社会保障支出が増え続ける。社会保障の伸びを可能な限り圧縮し、それ以外の支出は削減。及び増税で財政均衡を達成する」
 という、狂った思想で財政運営が続いているためです


 国民が自然災害で悲惨な目に会おうとも、社会保障支出が伸びる以上、公共投資は減らさなければならないのです。


 とはいえ、公共投資によるインフラ整備まで「PB黒字化目標」の対象となることは、会計的におかしいのです。建設国債を発行し、公共インフラを整備したとします。その場合、政府には「インフラ」という資産が残るのです


 建設国債で公共投資を実施した場合、政府の純負債が増えるわけでも何でもありません。


 それに対し、赤字国債は政府の税収不足を補うために発行される国債になります。赤字国債の場合、多くは社会保障支出の財源に使われます。社会保障とは、消費(診療報酬、介護報酬など)にせよ、所得移転(年金、生活保護など)にせよ、何らかの固定資産が増えるわけではないため、政府の純負債は増加します


 固定資産が残る建設国債と、残らない赤字国債が、区別なく「プライマリーバランス」の対象となっている。これは、極めて奇妙なことです。「投資」と「消費」を同一視するなど、会計原則から言ってもおかしいのです。


 PBの黒字化の定義は、本来は、
「国債関連費用及び固定資産が残る建設国債発行分を除き、歳入と歳出を一致させる」
 でなければならないはずです。(そもそも、PB黒字化目標自体がナンセンスですが)


 とはいえ、そんな原則が通用する国ではありません、我が国は。資産が残る公共投資までもPB黒字化の対象とされ、国民の生命や財産が危険にさらされても・・・
「財政健全化の方が大事だ!」
 とやっているのが、現実の日本であることを、我々は肝に銘じなければなりません。


 政府は即座に、国民の生命と財産を危険にさらすPB黒字化目標を破棄せよ!


「政府は国民の生命と財産を危険にさらすPB目標を破棄せよ!」に、ご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを!

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